益田川左岸南部区画整理着手へ
20ha、事業費21億円
益田市
中島町と中吉田町を施行地とする（仮称）益田川左岸南部地区土地区画整理事業計画（案）の事業実施に向けた準備が進んでいる。市が９月補正予算に調査費約2200万円を計上。このほどウエスコで基本設計に着手。年度末までに道路・換地設計、排水計画などをまとめる。
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建設行政
益田川左岸南部区画整理着手へ
財政見通し（22～27年度）公表
公共事業 26年度以降800億円台に
県
県総務部財政課は５日、財政見通し（22～27年度）を示した。毎年度10億円台後半から20億円台前半の財源不足が続く厳しい状況。公共事業費は26年度以降800億円台になるとした。
債務負担に135億円設定
社会資本交付金46億円追加
県土木部９月補正
県土木部は、９月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ５億6300万円を増額。国の予算内示や新型コロナ感染症対策に伴う補正で、公共事業は１億8400万円を増額した。債務負担行為は追加70億円、変更65億円の総額135億円を設定。追加分では社会資本整備総合交付金事業費を46億円とした。
国土強靱化 基本計画見直しへ
水害・震災 同時に備えを
内閣官房
内閣官房は国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」（18年12月改定）の見直しに当たり、考慮が必要な項目を再整理した。被災自治体を企業が援助するなど官民連携の強化を観点の一つに挙げた。水害と震災に同時に備えるといった「複眼的防災対応」も課題とする。基本計画の施策立案の前段となる脆弱（ぜいじゃく）性の予備評価も実施しており、23年１月をめどに結果を取りまとめる予定。
高付加価値化で補正
松江、江津、津和野、大田が採択
県商労部
県商工労働部は、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（観光庁）での補正予算案と採択状況について、９月30日の県議会農林水産商工委員会で示した。各事業者が国、市町の交付決定を受け着工、23年２月末までに完成する。
本足場使用原則化
手すり先行工法 義務化見送り
厚労省
建設業の労働災害の要因として最も多い「墜落・転落災害」の防止策で一定の方向性がまとまった。厚生労働省が労働安全衛生規則を改正し、安全性の高い本足場の使用を原則化。建設業界団体から反対意見が出ていた「手すり先行工法」の義務化は見送る。専門的な知識が必要な足場組み立て後の点検をめぐっては、実施者に求める要件を検討するため、３年程度かけて調査をする方針だ。
土地利用制度、考え方示す
２～３月方針公表へ
松江市
松江市は、土地利用制度の考え方について９月27日の市議会まちづくり対策特別委員会で示した。市都市計画審議会での議論を進めており、23年２～３月に方針を公表する。
しんじ湖・玉造温泉 美保関
高付加価値化事業に採択
30事業者 総事業費33億円
松江市
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（観光庁）の第３回審査会で、松江市の松江しんじ湖温泉群、玉造温泉群、美保関地区の改修事業計画が採択された。今後、各事業者が国、市の交付決定を受け着工、23年２月末までに完成する。30事業者で総事業費33億円。アフターコロナを見据えた宿泊施設改修で、魅力向上と地域経済回復を図る。
情報共有システム
県営繕課 10月から試行
国交省標準で帳票提出
県総務部営繕課は、県営繕工事等情報共有システムを10月１日から試行する。営繕関係の全ての工事と業務が対象で、受注者からの申し出を受け受発注者間で協議し実行する。情報通信技術を活用し、受発注者間で情報を交換・共有し業務効率の向上に取り組むもので、試行期間に効果や課題を検証する。
３Ｄ都市モデル充実を
土木・地下構造物 標準仕様策定へ
国交省
国土交通省は整備を進める３Ｄ都市モデル「プロジェクト・プラトー」を、23年度以降さらに充実する。新たに橋梁やトンネルの土木構造物や、共同溝など地下構造物の３Ｄモデルを整備する方針。先行している建築物の３Ｄモデルは、作成作業をより効率化するための手法を探る。プラトーの情報を高度化し、都市開発プロジェクトの計画立案や維持管理の効率化に役立ててもらう。
ひらぎの、ラインズアーク団地開発
市街化区域編入の協議へ
松江市
松江市はこのほど、大規模住宅団地開発の仮提案書４件を審査。ひらぎの（松江市学園１丁目、平儀野健一社長）、ラインズアーク（松江市学園２丁目、山田登社長）の団地造成事業について、県と市街化区域編入に向けた協議に入る提案として決定した。
上下分離方式を採用
公設民営化の方針示す
ゆうひパーク浜田
浜田市は、経営悪化に伴い再建を進めている道の駅「ゆうひパーク浜田」について、施設を市が買取り、道の駅の設置者となる法人は管理・運営だけをする上下分離方式による公設民営化に向けた経営健全化方針を13日の市議会産業建設委員会で報告した。
資機材ＤＸ化 新規計上
地域建設業の災害対応力強化へ
国交省
国土交通省は、地域建設会社が災害対応で使用する資機材のＤＸ化を後押しする。地域建設会社の設備投資余力の財源が限られていることを考慮し、ＩＣＴ機器などの効率的・効果的な活用で災害対応力強化と生産性向上を両方とも実現する方策を検討。現状の課題やニーズ、優良事例の実態調査を踏まえモデル事業に取り組む。23年度の新規事業として概算要求に関連経費7500万円を盛り込んだ。
説明会資料・動画をＨＰ掲載
単品スライド、週休２日
県土木部
県土木部はこのほど、22年度単品スライドおよび週休２日工事説明会の資料、動画を技術管理課ＨＰに掲載した。
公共下水道経営戦略見直し
22～31年度 汚水処理普及率58％目標
浜田市
浜田市はこのほど、17年度に策定した公共下水道事業経営戦略の見直しを発表した。下水道事業の地方公営企業会計移行、浜田処理区（市街地）下水道整備事業の着手、ストックマネジメント計画を踏まえて、中長期的な経営の基本計画（22～31年度）とする。
資材高騰
公共・民間の対応要請相次ぐ
国交相と４団体が意見交換
斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体がこのほど開いた意見交換会で、建設資材の価格高騰への対応に議論が集中した。各団体からは公共工事で予定価格への適切な反映やスライド条項の運用改善を求める声が強く、特に地方自治体への指導を徹底するよう国交省に期待が寄せられた。民間工事では、資材高騰を契機に受発注者間の片務的な契約の在り方を見直すべきとの意見も出ている。
水道行政
大部分を国交省に移管
水管理・国土保全局で受入検討
政府は、厚生労働省が所管する水道行政の大部分を国土交通省、一部を環境省に移管させることを決めた。新型コロナウイルスの影響で増え続ける厚労省の業務負担を減らす。受け入れる国交省では新たな専門部局は設けず、現在の水管理・国土保全局下水道部を改組し対応する案が浮上している。厚労ら３省は23年の通常国会に各省の設置法改正案や水道法改正案などを提出。24年４月からの新体制移行を目指す。
ＢＩＭ/ＣＩＭ
小規模企業活用へ環境整備
国交省 23年度の原則適用見据え
国土交通省は23年度に直轄工事で予定するＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向け、未経験の小規模事業者が抵抗なく活用できる環境整備に乗り出す。後工程に必要な情報伝達をＢＩＭ／ＣＩＭの本質的な機能と位置付け重点的に強化。データ引き継ぎを確実に実施するための格納形式や仕組み・ルールなどを年内にも固める。３Ｄモデル以外のデータも対象に全工程で必要性の高いデータを整理する考え。建設業団体などの意見も取り入れ詳細を詰める。
公共事業７億円増額
コロナ・物価対策133億円
県９月補正
県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額371億5364万円を増額。内訳は▽公共事業７億9000万円▽コロナおよび原油・物価高騰対策133億8000万円▽県債繰上償還ほか235億4400万円―。補正後の一般会計予算額は約5281億円で、21年度同期比0.1％減。８日開会の９月定例県議会に提案する。
９月臨時改定を実施
生コン 益田Ａ・Ｂで上昇
県・設計単価
県土木部は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。
