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国土交通省は19日、21年度の１級土木施工管理技術検定「第１次検定」の合格者を発表した。３万７７２６人が受験し、２万２８５１人が合格。合格率は60・６％。　

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国土交通省は、建設工事で安全衛生経費の適切な支払いを促すため、元請と下請の契約時などに活用できる安全衛生対策項目の「確認表」を検討する。工種ごとに必要な安全衛生関係の資機材や教育活動などをリストアップ。元下ごとの準備や費用分担の考え方を整理し認識のずれを解消する。先行的に３工種程度を抽出し、年度内にも確認表のたたき台を作成する。

国土交通省は、20年度に直轄土木工事で取り組んだ週休２日の実施状況をまとめた。港湾・空港工事を除く速報値で集計した結果、全工事の約９割に当たる7746件を週休２日対象工事として公告し、うち6853件で週休２日を実施した。実施件数の割合は88.5％に達し、19年度（港湾・空港工事を含め57.6％）から大幅に上昇した。24年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、国交省は週休２日を可能とする適正な工期設定や経費補正を推進する。

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国土交通省は22年度予算概算要求の基本方針をまとめ、主要課題の一つとして50年カーボンニュートラルやグリーン社会の実現を見据えた施策を新たに位置付けた。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策を強化。グリーンインフラやカーボン・ニュートラル・ポート（ＣＮＰ）の取り組みを通じインフラや街づくり、港湾の各分野のグリーン化を推進する。

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国土交通省は、建設関連３業種（測量、建設コンサルタント、地質調査）の20年度末の登録業者数をまとめた。測量業が１万１６３０者（前年度比０・７％減）で17年連続の減少となった。コンサルは３９５６者（０・０％減）、地質調査が１２７０者（０・２％増）で、それぞれ05年度以降は横ばいで推移している。

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国土交通省は７月１日以降の大雨で被災した河川や道路を迅速に復旧するため、島根▽鳥取▽広島▽鹿児島―４県を災害査定の手続きを効率化する対象区域に指定した。査定官が現地に赴かず、書面だけで査定できる事業を増やす。設計図書の簡素化を認め、書類作りの手間を省く。

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中国地方整備局の多田智新局長がこのほど会見し、安全・安心の確保を第一に、激甚・頻発化する自然災害への対応と、中国地方や建設産業界が抱える課題の解決へ全力で取り組む姿勢を示した。

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雲南市は、７月豪雨災害での被害に対し、家屋・木戸道の災害崩土倒木除去と応急処理費用、被災した住宅の応急修理について、市独自の支援制度を設けた。

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県土木部砂防課は、７月４～13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（７月29日現在）をまとめた。県施設が811カ所・185億円、市町村施設が608カ所・62億円で、合計1419カ所・247億円。近年では突出した被害額となった。被災状況の調査が終わっていないため、件数・金額ともさらに増加する見込み。また、甚大な被災状況を受け、県は初めて「工種別の主な被害箇所・内容」を公表した。（２面参照）

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政府は７月１日からの大雨の被災地の復旧と生活再建に向けた支援策をまとめた。被災した公共土木インフラや農林水産業施設の復旧を急ぐ。

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県は「県建設工事総合評価方式運用手引き」を一部改正する。建設産業での担い手確保に向け、若手・中堅技術者の配置と若手技術者・従業員の新規雇用に対する評価適用範囲を拡大。20年８月の改正時に予告していた措置で、１年間の周知期間を経て予告通り、21年８月から適用する。また、地域貢献で評価対象とする防災協定の定義を、『風水害・（雪害・）地震災害・その他の災害応急対策業務に関する協定』などと明確化した。いずれも８月１日以降公告分から適用する。

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静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害をきっかけに、建設発生土の適正処理を模索する動きが出てきた。土石流の被害拡大の要因とされる盛り土で建設発生土の不適切な処理が疑われていることを受け、全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は早期の法制化による全国統一の基準・規制整備を国に提案。国土交通省は不適切処理の抑止策になる可能性も念頭に建設発生土のトレーサビリティー（追跡可能性）システムを導入する方針。現在は試行段階にある。

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県は27日、一般会計総額３億3577万円を増額する補正予算を知事専決処分とした。７月６日からの大雨で被災した住宅の修繕費支援、社会福祉施設や県有施設の復旧事業、農業復旧対策、中小企業の資金借り入れ時の利子補給などを措置した。

中国地方整備局は21日、21年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で63社および73人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務４社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）４人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。

中国地方整備局は、19・20年度における工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係10工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木89社と港湾空港９社を公表。うち土木関係で県内17社がランクイン。港湾空港関係の県内企業の該当はなかった。

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赤羽一嘉国土交通大臣が22日、７月１日からの豪雨で被災した雲南・出雲両市内を視察。頻発・激甚化する水害に対して、流域治水への取り組み推進や、事前防災を念頭に置いた「改良復旧」の必要性を指摘した。

被災状況の説明を聞く赤羽国土交通大臣(左から２人目）＝出雲市西郷町

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国土交通省は20年度のＩＣＴ（情報通信技術）施工の実施状況をまとめた。直轄工事は対象工種のうち約８割でＩＣＴを活用。一方、都道府県と政令市の工事は実施率が約２割にとどまる。現場の生産性向上を目指す上で中小建設業への普及が課題といえ、国交省はＩＣＴ建設機械の認定制度など複数の支援策を展開しサポートしていく方針。

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国土交通省は、道路施設の定期点検で得た情報をデータベース（ＤＢ）で一元管理するシステムを構築する。国や自治体、高速道路会社が持つ諸元や劣化状況などの情報を集約。人工知能（ＡＩ）が分析して道路管理者をサポートする機能も加え、維持管理を効率化する。ＤＢはオープンデータとして公開し民間によるイノベーションも促進。今夏にも整備と管理運営を任せる団体を公募する予定。

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松江市都市計画審議会（会長・藤居由香県立大准教授）が15日開かれ、「松江圏都市計画区域区分の変更」（県決定）、「松江圏都市計画（松江国際文化観光都市建設計画）用途地域の変更」（市決定）など５議案を原案通り承認した。

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県土木部は、第１四半期（６月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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