山陰道41億、河川62億円
江の川築堤護岸、工事用道路
県関係直轄補正
23年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費595億9100万円（現年559億5200万円、ゼロ国債36億3900万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約503億円を占める。
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建設行政
山陰道41億、河川62億円
24年度予算編成基本方針原案
後継計画検討、物流インフラ整備
政府
政府は11月28日に首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、24年度の予算編成の基本方針原案を示した。防災・減災、国土強靱化の取り組みを着実に推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる「実施中期計画」の策定へ検討を進めるとした。
事業費14億円、（都）栄町高禅寺線
バイパス整備、24年度共同溝詳細
大田事業所
ＤＢＯ方式 公募型プロポで
募集要領案、12/1まで意見受付
松江市総合体育館
松江市は、市総合体育館改修整備管理運営事業（学園南１丁目）の募集要項案をまとめた。12月１日まで意見を受け付け、同中旬には要求水準書案を公表予定。
外国人育成・就労 最終案了承
転籍要件 原則１年超
政府会議
政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は24日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な育成期間（３年）の終了を待たずに、本人意向での転籍を容認する。制度移行に伴う急激な変化を緩和するため、受け入れ分野ごとに転籍を制限する期間を延長できるといった経過措置の検討を提言した。
標準労務費 検討調査費計上
工種ごとに歩掛り標準規格
国交省
国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。11月閣議決定した23年度補正予算案に、制度化を見据えて前もって実施する調査・分析の委託費を計上。公共工事設計労務単価に直轄工事で使用する歩掛かりを乗じる方法で標準労務費を作成することを前提に、多くの種類が存在する歩掛かりの中で工種ごとに「標準的な仕様・条件（規格）」を特定するための方策を検討する。
資材高騰特例措置
県営繕工事でも適用へ
12月以降の契約分から
県は、営繕工事の資材価格高騰に対する特例措置を12月１日以降の契約分から適用する。24年２月29日までに契約する全ての営繕工事を対象に、当初契約締結後に最新の設計単価に変更する。
働き方改革モデル工事を試行
年度内選定、元下調整円滑化
国交省
国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決に乗り出す。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに特徴的な課題を抽出した上で、より効率的な施工を目指した取り組みを実際の個別工事で試行的にする。モデル工事を複数選ぶ方向で23年度補正予算案に関連経費２億1000万円を計上。専門工事業団体などとも連携しながら、年度内にモデル工事の募集・選定手続きに入る見通し。
繰越明許283億、債務負担58億円
競技場用地取得、24年度整備工事へ
県11月補正
県は21日、11月補正予算案を発表した。一般会計総額９億5674万円を増額。補正後の一般会計予算額は約5087億円で、22年度同期比8.2％減。27日開会の11月定例県議会に提案する。
建築ＢＩＭ規模要件撤廃
60億円補正計上、小規模案件に拡大
国交省
国土交通省は進行中の建築プロジェクトで活用するＢＩＭモデルの作成費用を補助する「建築ＢＩＭ加速化事業」を、補助対象プロジェクトの規模要件を撤廃した上で継続する。23年度補正予算案に関連経費60億円を盛り込んだ。予算成立後、新たに設定した要件で募集手続きを開始する予定。中小規模のプロジェクトにもＢＩＭ活用の裾野を広げていく一方、大規模プロジェクトではより高度な活用を求める要件の追加を検討している。
港湾ＢＩＭ/ＣＩＭクラウド構築
道路構造物点検ＤＸ化
中国整備局
中国地方整備局は、24年度の「インフラＤＸ推進計画」の素案をまとめた。ＩＣＴ活用拡大や「港湾ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」の試験運用を開始。道路構造物点検でＤＸ化に取り組む。
技能系職種ＰＲ動画を作成
特設サイト「みちごと」開設
県土木部
県土木部は、建設業技能系職種のＰＲ動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅ（しまねっこＣｈ）で公開した。技能系職種について、５つのテーマ別に60秒の「縦型ショート動画」を順次公開。動画で紹介しきれない仕事内容などを分かりやすくまとめた特設サイト「ＭＥＥＴ ＴＨＥ みちごと」も開設した。
キャッチフレーズの入った「ＭＥＥＴ ＴＨＥ みちごと」のロゴ（左）とＱＲコード強靱化加速 国費1.5兆円
国交省 1.1兆円、気候変動見据え
政府
政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目分として、国費１兆5188億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは２兆3560億円となる。うち公共事業関係費は国費１兆3022億円（事業費２兆35億円）を確保する。いずれも計上額には、現下の資材価格や物価の高騰などを踏まえて、５か年加速化対策の別枠として創設した「国土強靱化緊急対応枠」（3000億円）も含まれている。
若年者入職促進を
先行事例、教育機関に要請
国交省、人材協
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は、若年者が建設業への入職を検討するきっかけづくりとして地域の建設業団体と工業高校などの教育機関が連携した取り組みを後押しする。都道府県建設業協会などへのアンケートを通じ工業高校と連携した合同企業説明会などの先行事例を把握。それを踏まえた対応について、文部科学省を介して各地域の教育委員会に年内にも要請する方向で調整する。
暮らし関連ＧＸ２兆円
断熱窓、高効率給湯器 ３年集中で
政府
政府は７日に首相官邸でＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）を開き、国民の「暮らし」に関連する分野でＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を加速する方針を打ち出した。断熱窓改修、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅の購入やリフォームなどを対象に、今後３年間で集中的に２兆円規模の支援策を講じる。民間の積極的な投資を呼び込みたい考え。
松崎島護岸景観案示す
階段護岸（下流側）、緩勾配で
大橋川改修
大橋川改修に係る河川管理施設の設計・施工で景観上の専門的意見を聞く「大橋川景観アドバイザー会議」（座長・飯野公央大橋川周辺まちづくり検討委員、６人）が２日、松江市内で開かれ、国交省出雲河川事務所が松崎島地区護岸整備の方針案を示した。
安来ＳＩＣ 初の準備会
位置、周辺道路計画検討へ
安来道路安来スマートインターチェンジ（ＳＩＣ）の新規設置に向けた準備会が２日開かれ、市や県、国土交通省、西日本高速道路ら関係者24人が出席した。
安来スマートインターチェンジ設置に向け開かれた第１回準備会＝安来市役所空港土木施設維持修繕
書類簡素化、受注者に調査
国交省
国土交通省は働き方改革の一環で、空港土木施設の維持修繕工事で工事書類の簡素化に取り組む。品質の確保を前提に、書類の電子化や提出頻度を減らすことなどを検討する方向。必要があれば「空港土木工事共通仕様書」を改定する。ただ、共通仕様書を改定するか通達を発出するかなど今後の対応は未定という。今後、維持修繕工事の受注企業を対象としたアンケートなどで幅広く意見を聴取し、年度内にも方針を決め、政策に落とし込む考え。
電気主任技術者 件数で実務要件
１年短縮、講習拡充案
経産省
経済産業省はこのほど、電気主任技術者が電気工作物の保安管理業務に従事する際に求める実務経験要件の算定方法などで見直しの方向性を打ち出した。現行は勤務日数（21日間）を基に確認しているが、集中的に業務を担い経験を積むケースも踏まえ、件数で判断する。講習を拡充し、修了者の実務経験要件を１年短縮する案も示した。将来の技術者不足を見据え、制度の見直で柔軟な働き方の実現や職場の魅力向上を目指す。
営繕工事 実勢価格反映を
自治体に積算数量書活用方式
国交省
国土交通省は官庁営繕事業の標準的な庁舎新築工事をモデルとした場合、この５年間で工事価格が２割近く上昇しているとの試算結果を明らかにした。積算に用いる資材単価や公共工事設計労務単価が上昇した影響が大きく、秋月聡二郎官房官庁営繕部長は「所要の予算を確保し、必要となる事業をしっかり進めていくことが必要」と訴える。地方自治体発注工事でも資材などの実勢価格を適切に反映した形で予定価格の適正化を後押しするため「営繕積算方式」の活用などを引き続き働き掛ける。
