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国土交通省は、現場技術者の働き方改革に対応するため明確化した監理技術者などの専任制度の取り扱いや、在籍出向技術者の現場配置を特例的に認める「企業集団制度」の新たな運用ルールを４月１日から適用する。専任工事で現場を不在にする際の対応を緩和するなど、超過勤務が懸念される現場技術者が休暇を柔軟に取りやすくする措置を講じる。

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松江市は24年度の入札制度改正で、全ての工事に「入札指標価格制度（試行）」を拡大。４月１日以降の公告・指名分から適用する。

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国土交通省はＩＣＴ施工の活用促進に向け、24年度に６工種の出来形管理に適用を広げる。構造物の基礎工に使う鋼管ソイルセメント杭で、３Ｄ計測技術を使った出来形管理手法を要領化。中小建設会社が活用しやすいよう、付帯道路施設工と電線共同溝工の２つの小規模工事でも新たに運用を始める。民間団体からの提案を踏まえた検証を経てコンクリート堰堤工、のり面の落石雪害防止工、地盤改良に使うバーチカルドレーン工（ＰＶＤ）の３工種も適用対象に加える。

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国土交通省は建築分野で取り組むＢＩＭ活用の検討状況をまとめた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議の下部組織「建築ＢＩＭ環境整備部会」に設置した「審査タスクフォース（ＴＦ）」で25年度までの開始を目指すＢＩＭデータを活用した確認審査、「標準化ＴＦ」で異なるソフトウエア間で支障なくデータ連携できる環境を検討中。両ＴＦとは別途検討しているＢＩＭデータの幅広い活用に向けた取り組みを含め、18日に開かれた同部会で報告した。

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江津市は、24年度当初予算にライスセンター再編整備事業費７億5803万円を計上した。

ライスセンターを再編整備する後地町の乾燥調製施設＝江津市内

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政府はこのほど、建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保と下請までの行き渡り、資材高騰分の適正な価格転嫁を促す措置などを講じる。著しく低い労務費などによる見積もり提出と見積もり依頼の禁止、受注者による工期ダンピングの禁止など見積もり・契約に関する規制は、公布日から１年半以内の施行を目指す。

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益田市は、24年度当初予算案に益田川左岸南部土地区画整理事業の関連公園事業と道路事業費に約１億8000万円を計上。都市計画公園の用地取得や都市計画道路の整備に着手する。

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安来市は比田防災拠点施設整備事業で24年度、安来消防署広瀬分署比田分駐所庁舎・比田分団消防施設の建築やヘリポートの造成を進める。事業費３億９００万円。

比田防災拠点施設の完成イメージ（庁舎、ヘリポート）＝安来市広瀬町西比田

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雲南市は24年度、神原企業団地第２期Ｂ工区の造成事業に着手する。／
分譲面積３・８ha、掘削土量19万m3。概略設計を終えており、24年度は測量設計や開発行為の許可申請など実施。／25～26年度で準備工と12万m3の残土搬出、27～28年度に造成工事（整地・道路工・水路工等）と残り７万m3の残土搬出を進める計画。

浜田港の港湾脱炭素化推進計画策定に向けた取り組みを話し合う「第１回浜田港港湾脱炭素化推進協議会（豊田知世会長・15人）」が11日、浜田市内で開かれ、有識者や関係企業、経済団体の代表ら関係者約30人が出席した。

県土木部は、24年度当初予算の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため、限られた財源の中で取り組むべき事業を精査した上で、補助（交付金）事業を最大限に活用。23年度11月・２月補正で措置した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に進める。24年度当初予算の公共事業費は６３０億円。国土強靭化分の補正を合わせると８２５億円と、23年度当初＋22年度補正額の総額ベース比で３・６％の増となる。

国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の具体的な展開に向け、各地域の計画策定や業務・工事実施の支援に当たっての考え方をまとめた。当面の目標として財源や人員にとぼしい市町村を念頭に、各地域が抱える課題を踏まえ「広域連携」「多分野連携」を計画として設定。既存の入札契約方式にとらわれず最適な方式で業務・工事発注に取り組む。土木以外の異業種を含めた民間事業者間の連携促進、官民双方の技術者など群マネを支える技術的体制や人材育成の在り方も検討課題となる。

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浜田市は、24年度当初予算案に美又地域再開発事業費5689万円を計上。地盤調査や省エネルギー調査などを含む詳細設計に着手。発注時期は７月ごろの予定。総事業費は約９億7500万円。

美又温泉国民保養センター敷地内の日替わり入浴施設の建設予定地＝浜田市金城町内

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建設工事の下請代金の支払いでの約束手形について、国土交通省は支払いサイト（期間）が60日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向。公正取引委員会が11月にも下請法で指導対象とする「割引困難な手形」のサイトの基準を「60日超」に変更すると決定。これを下請法の対象業種から除外されている建設工事の下請負でも踏襲し、元下間に適用する「建設業法令順守ガイドライン」に反映させる予定。

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松江市は、24年度当初予算案で道路・河川事業（災害復旧含む）に33億6285円を計上した。

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浜田市は、24年度当初予算案に防護柵緊急対策事業費5200万円を計上。24～26年度の３カ年で市内164カ所の危険性が高い防護柵の修繕、更新や設置を実施。道路の安全施設の機能強化や通行の安全性向上を図る。

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国土交通省は直轄土木工事の週休２日の「質の向上」に向けた24年度の実施内容を決めた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全体（通期）で取り組んできた週休２日を、新たに月単位で求めることを原則化。経費補正の在り方を見直し、月単位の週休２日に対応した補正係数を新設し適用する。さらに踏み込んで土日休みの完全週休２日を促すため、先行的に土日休みを実施した企業には工事成績評定で加点。他産業に見劣りせず休日が取得できる現場の実現を目指す。

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国交省道路局高速道路課は１日、高速道路暫定２車線区間の４車線化について、24年度着手の候補箇所を発表した。

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県は、建設業での労働環境の改善を図るため、発注工事で‟適正な工期設定”をより確実に進め、業界の働きやすい環境づくりへ向け、「土木工事における適正な工期設定のガイドライン」を取りまとめる。３月中に地方機関や業界団体などに通知し、４月適用を目指す。

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国土交通省は建設構造物の設計プロセスを３Ｄ化するための検討を本格化させる。直轄土木で23年度からＢＩＭ／ＣＩＭ適用を原則化し３Ｄモデルの活用が受発注者で浸透しつつあることを念頭に、次のステップとして３Ｄで設計する際に使う３Ｄモデルの標準化を目指す。24年度に試行業務に取り掛かり、生産性向上の効果、必要な基準やソフトウエアなどの観点で課題を整理。まずは３Ｄ設計の標準化に向けた過程を作成する。

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