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松江市は、22～24年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式での主観点数の評価項目をまとめた。

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丸山達也県知事は１日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。要望事項は、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などの予算確保▽山陰道の早期完成、暫定２車線の高速道路や９号出雲バイパスの４車化▽江の川下流域治水対策の早期実施▽斐伊川・神戸川治水事業の推進▽頻発・激甚化する自然災害に備えた治水対策と土砂災害対策▽浜田港新北防波堤の整備促進―の６項目。

懇談会であいさつする丸山知事（正面が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁講堂

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国土交通省は、直轄工事を対象としたオンライン電子納品を12月１日以降に竣工する全工事で適用する。７～８月に一部工事で実施した先行運用で受発注者の操作性や通信負荷などを検証し、ある程度のデータ量でもオンライン化が可能と実証した。情報共有システム（ＡＳＰ）の通信制限や山地に現場があるなど通信環境が整わない場合に限り、受発注者で協議した上でＣＤ－ＲＯＭなど電子媒体での納品を認める。

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県は、国が進めている22年度予算編成に当たり、江の川下流治水事業の早期実施、災害復旧事業の採択基準緩和などを重点要望事項に追加。６月の当初要望分とともに新型コロナ対策に関する緊急要望の追加も合わせ、11月15、16日に各省庁に要望する。

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県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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県土木部建設産業対策室は、県建設工事入札参加資格者の土木一式について、県内許可業者数がピークだった05（平成17）年４月と、直近の21年４月の比較をまとめた。21年の格付け総数は５６４社と、05年に比べ41％減。７県土別では雲南49・５％減、出雲45・６％減、松江40・１％減の３管内が４割台の減少となった。格付け等級別では全県的にＢ・Ｃ等級の減少傾向が見られる。

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国交省出雲河川事務所は21年３月末、斐伊川水系流域治水プロジェクトを策定した。主に大橋川改修や中海湖岸堤整備を促進。20カ年の河川整備の方針「斐伊川水系河川整備計画」（10年９月策定）の中間地点を迎えており、未整備箇所の早期着工が期待される。

用地買収が進む白潟地区＝松江市和多見町

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国土交通省は担い手の確保・育成と災害対応力の強化、環境への配慮の観点で経営事項審査（経審）を改正する方向性を示した。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善を推進。ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ、仕事と家庭の調和）の視点で働き方改革に取り組む企業への加点も検討する。災害復旧に使用する建設機械の保有状況や環境配慮対応を適切に評価するため、加点対象となる建機の種類や環境認証制度を拡充する。

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国土交通省はダンピング対策の徹底が遅れている市区町村に制度改善など個別に働き掛ける。低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれかの算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを下回る市区町村のうち、一定の発注量がある人口10万人以上の54団体を抽出。県内では出雲市が対象となった。各自治体に現状認識や制度見直しへの課題などを年内にもヒアリングし、ダンピング対策の徹底を後押しする。

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県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月９～19日まで開催する。今回の説明会は工事・業務とも事前申し込みが必要。参加希望者は10月20日までにＦＡＸまたはメールで申し込む（詳細は10月２日付１面既報）。

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国交省中国地方整備局江の川流域治水推進室は13日、江の川中下流域の緊急治水対策として、桜江町内の３地区７戸について「河川事業による家屋個別移転」の説明会を開催。地元住民や関係者ら約40人が参加した。

河川事業による家屋個別移転の説明会の様子＝江津市桜江町内

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岸田内閣で国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫氏は６日、建設専門紙各社のインタビューに応じ、技能労働者の処遇改善を強力に後押しする考えを示した。建設業の担い手確保・育成には「高度な技能を持った人たちが、それに見合う報酬を得られるようにしていくことが必要だ」と強調した。

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県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に７億８０００万円を設定した。内訳は追加３億８０００万円、変更４億円。

県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、２１２億６７００万円を増額。７～８月の大雨による被害対策、道路・河川などの国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業２０９億円を増額。うち、災害復旧費に１８６億円を計上した。また、債務負担行為は追加15億円、変更52億円の総額67億円を設定した。

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県土木部建築住宅課は９月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。

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県土木部は４日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第３回公募を開始した。締切は22年１月31日だが、先着順で審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。

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県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月９～19日まで開催する。工事関係は12回で来場またはオンライン方式を併用。業務関係は４回ともオンライン方式で開く。工事・業務とも10月20日までに事前申し込みが必要。受付開始は12月１日からを予定している。

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赤羽一嘉国土交通相は９月29日に開いた建設業４団体との意見交換会で、技能労働者の賃金水準を「おおむね２％以上」引き上げる目標の達成に向け、あらためて協力を要請した。10月に実施する公共事業労務費調査を踏まえ、「賃金の上昇が労務単価の上昇につながる好循環を維持できるよう引き続き取り組みを進めたい」と表明。ダンピング受注を控えるようくぎを刺し、適正な価格で下請契約を結ぶよう求めた。

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国土交通省は、橋梁やトンネルといった地方の道路施設の老朽化対策を後押しする。自治体管理の道路で修繕が遅れている現状を考慮。22年度概算要求で自治体向けの個別補助金を積み増した。箇所ごとにきめ細かい財政支援を講じ、橋梁の耐震化や舗装の打ち替えといった対策を集中実施する。維持管理のスタンスを対処型から予防保全型に転換し、中長期的なコスト縮減につなげる。

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国土交通省は長期優良住宅認定基準の変更案をまとめた。住宅性能表示制度にＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と同等の省エネルギー性能を示す新たな等級を設け、長期優良住宅の認定要件にする。新しい認定基準は、意見募集を経て今秋にも公布。22年２月の改正長期優良住宅普及促進法と同時に施行する。

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