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出雲市は24年度当初予算案に、出雲空港周辺家屋移転先造成に伴う債務負担行為限度額14億5000万円を計上した。

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国土交通省はこのほど、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で5.9％、技術者単価は全職種の単純平均で5.5％引き上げる。いずれも前年度を上回り過去10年で最大の伸び率。労務単価は都道府県別・職種別で1000以上ある単価の全てがプラス改定となる。業界を挙げての賃上げや、価格転嫁の円滑化への働き掛けが実を結んだ格好。新単価は３月１日から適用する。

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島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「タイル工」「屋根ふき工」を除く、45職種による単純平均が２万5962円。単純平均で前年比6.4％アップした。

国土交通省は現場技術者の働き方改革に対応した制度運用の方向性を固めた。監理技術者や主任技術者の専任制度であいまいになっていた部分を明確化し、専任工事で「工事現場を離れることができる条件」などを例示。現場を不在とする場合、現行では発注者などの了解を条件としているが、休暇などによる１～２日程度の短期間の不在であれば適切な施工体制の確保を前提に受注者の裁量で可能とする。施工体制を確保する手段として遠隔施工管理を明確に位置付ける。

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厚生労働省は、建設業で働く一人親方など個人事業者の健康管理に関するガイドライン案をまとめた。個人事業者自身、仕事の注文者や管理者が取り組む健康管理の留意事項などを周知。自主的な取り組みを促す。個人事業者には、定期的な健康診断の受診を求める。注文者らは安全衛生を損なうような長時間就業の防止へ期日設定に配慮する。ガイドラインは３月下旬の適用を目指す。

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県土木部技術管理課は14日、審査会を開き、「しまね・ハツ・建設ブランド」の特別支援モデル事業対象技術（モデル認定技術）に、「カメトル」＝登録番号Ｃ１９０２（日精販）を認定した。認定期間は４月１日～26年３月31日までの２カ年。

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政府は13日の閣議で、都市緑地法などの改正案を決定した。地方自治体が指定する「特別緑地保全地区」の維持管理を促すため、財政面の支援制度を拡充。指定面積を30年度までに1000ha増やす。民間事業者による緑地の創出を国交相が認定する制度も創設し、30年度までに300件の認定を目指す。公布から６カ月以内に施行する。

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出雲市上下水道局はこのほど、24年度水道事業および下水道事業会計の当初予算（案）概要を発表した。建設改良費は▽上水道21億4870万円▽下水道25億5300万円―。

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を通じて連携する民間システムが増えている。運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）はＣＣＵＳと民間システムの相互連携を強め、現場管理の効率化や働き方改革に役立てたい考え。ＣＣＵＳ事業本部長を兼ねる長谷川周夫専務理事は「登録ユーザーの個人情報保護に配慮しながら、積極的にデータの共同利用を進めたい」と話し、24年度にかけて各ベンダーと具体的な調整を進める考えを示した。

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松江県土整備事務所は、松江北道路関連の建設コンサルタント業務で、受注件数に上限を設定する制度（制限付き指名競争入札）を試行する。

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浜田市は、三桜酒造跡地公共活用検討委員会からの提言や各文化団体からの要望などを踏まえ、三桜酒造跡地活用についての対応方針を市議会全員協議会でこのほど示した。

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県は８日、一般会計総額4616億9393万円（23年度当初比4.3％減）の24年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は908億8419万円と23年度当初比1.9％増。公共事業費は約848億円で同1.4％減。21年災の災害復旧事業の減が要因。コロナ５類移行に伴い、感染症対策の減で総額ベースは減ったものの、しまね創生を進めるための施策を拡充。コロナ対策およびエネルギー・物価高騰対策を除く通常予算は97億円の増となった。

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奥出雲町はこのほど開いた仁多地域学校再編統合推進委員会第２回全体会で、仁多地域統合小学校（仮称）の設計概要を示した。

仁多地域統合小学校（仮称）の完成予想図＝奥出雲町三成

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国土交通省が規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け官民で取り組む内容をまとめ、このほど開かれた「建設業の一人親方問題に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）で了承された。年度内にも建設業団体らと申し合わせる。一人親方と雇用労働者を線引きする「働き方自己診断チェックリスト」の現場活用などを24～25年度に推進。「適正でない一人親方の目安」を年齢や経験年数に加え、技能レベルも加味した上で26年度以降に策定し、現状より踏み込んだ実効性の高い方策を講じる。

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県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ長、10人）が２日、松江市内で開かれた。

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大田市は25日、「新庁舎整備基本計画」および「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設整備基本計画」の検討状況を公表。規模や機能、配置計画、事業手法、スケジュール、概算事業費をまとめた。新庁舎は事業費81～85億円でＤＢ方式を採用。子育て拠点施設については、事業費30億円程度で設計・施工分離の従来方式とした。

施設配置計画図

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浜田河川国道事務所や益田市は25日、益田市高津川かわまちづくり利活用・維持管理推進協議会の立ち上げ式を益田市内で開催。高津川周辺の自治協議会代表や商工団体、有識者ら約50人が出席した。

益田市高津川かわまちづくり利活用・維持管理推進協議会の初会合の様子

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隠岐の島町はこのほど、「西郷地区都市再生整備計画（第１回変更）」（23～27年度）をまとめた。整備方針には「中心市街地への誘導性を高めることによる賑わいの再生」「多様なライフスタイルを受け入れる生活・居住環境の整備」「いざという時の備えになる防災の手段確保と日常利用」を設定。目標達成に必要な「都市構造再編集中支援事業」は参考値としての全体事業費が基幹事業30億3000万円、提案事業３億6800万円の総額約34億円を見込む。

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国土交通省は橋やトンネルなど道路構造物の定期点検要領を改定する。点検結果の診断の根拠や、次回点検までに想定される状況を記入する欄を設定。点検診断の質を高める。地方自治体などの道路管理者から意見を聴取し、３月中旬に点検要領を改定する。

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県病院局は、県立病院経営強化プラン（24～27年度）の素案をまとめた。

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