国土交通省は23年度に直轄工事で予定するＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向け、未経験の小規模事業者が抵抗なく活用できる環境整備に乗り出す。後工程に必要な情報伝達をＢＩＭ／ＣＩＭの本質的な機能と位置付け重点的に強化。データ引き継ぎを確実に実施するための格納形式や仕組み・ルールなどを年内にも固める。３Ｄモデル以外のデータも対象に全工程で必要性の高いデータを整理する考え。建設業団体などの意見も取り入れ詳細を詰める。
県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額371億5364万円を増額。内訳は▽公共事業７億9000万円▽コロナおよび原油・物価高騰対策133億8000万円▽県債繰上償還ほか235億4400万円―。補正後の一般会計予算額は約5281億円で、21年度同期比0.1％減。８日開会の９月定例県議会に提案する。
県土木部は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。
国土交通省は23年度から、直轄国道の橋梁点検・診断業務に携わる担当技術者に資格要件を設ける。管理技術者に要求している技術士や博士号、土木学会認定技術者といった資格を全ての担当技術者が持つよう求める。23年度以降は市場の状況を見つつ、資格要件化の対象をトンネルなど他の直轄道路施設にも広げる考え。地方自治体や高速道路会社にも取り組みを周知し、各者が管理する構造物でも同様の対応を促す。
国土交通省は25日、23年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比18.4％増の６兆9280億円。うち公共事業関係費は19.0％増の６兆2443億円を要求する。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とＤＸへの投資などに配分できる特別枠「重要政策推進枠」を最大限活用。前年度と同じく「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は事項要求とし、建設資材の価格高騰を踏まえた公共事業の必要経費も予算編成過程で確保を目指す。
政府は地方自治体が策定する「国土強靱化地域計画」の内容充実を後押しする。23年度以降の交付金や補助金の採択や予算配分で、地域計画に事業箇所など具体的な内容が位置付けられた事業に対する「重点化」を加速する。地域の強靱化には自治体、住民、企業など関係者の連携が欠かせない。強靱化への理解や主体的な自助・共助の取り組みを促すため、より実効的な地域計画を集中的に支援する。地域計画の策定を交付要件とする要件化の対象追加も検討する方向だ。
県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・近藤弘嗣国交省松江国道事務所長）の22年度第１回の会合が22日開かれ、県内の渋滞状況や渋滞対策の実施状況と効果検証などについて報告した。
国土交通省は担い手の育成・確保や災害対応力の強化、環境への配慮に取り組む企業を適正に評価する観点で経営事項審査（経審）を改正した。建設業法施行規則の改正省令や経審の項目・基準の改正告示を15日付で公布。一部を除き23年１月１日に施行する。新たな評価項目となる建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場導入状況は審査期間に経過措置が設けられ、公布日以降に開始する事業年度からの取り組みを評価対象とする。
農林水産省は23年度予算の概算要求に盛り込む重点事項案をまとめた。公共事業関係では相次ぐ自然災害への対応や産業競争力の強化を目指し、農業農村整備事業を推進。農業水利施設の適切な更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能の向上などに取り組む。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業費は「事項要求」として提出し、予算編成過程で計上額を検討する。
県土木部は、最近の資材価格の高騰を受け、単品スライド条項（工事請負契約書第26条第５項）の運用を変更する。資材の購入を証明する書類と他の２社以上の見積もりなどを提出すれば、実際の購入価格が物価資料より高くても、実際の購入価格で請負代金の変更を可能とする。国土交通省に準拠した措置で８月15日付で施行した。
国土交通省は５月改定の共同企業体運用準則（ＪＶ準則）で新たに位置付けた「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」の運用上の考え方をまとめた。適用対象となる「大規模災害」の解釈として指定見込みの段階を含めた激甚災害を例示。構成員は「同程度の施工能力を有する者の組み合わせ」としているが、必ずしも同等級である必要はなく各発注機関に判断を委ねるとした。７月29日付で各省庁や都道府県・政令市に通知文書を送付した。
国交省はこのほど、有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の初会合を開いた。建設業を取り巻く諸課題や環境変化への対応策を議論し、将来的な市場縮小局面にも耐えられる制度や仕組みの具体化を目指す。直近の中央建設業審議会（中建審）総会で国交省が必要性を指摘した受発注者間契約のリスク分担や重層下請構造の改善などに焦点を当て、その実現方策を模索する。
浜田市は、新型コロナの影響により経営が悪化し、公設民営化への移行など再建に向けて事業を進めている道の駅「ゆうひパーク浜田」をめぐる状況について、このほど開いた市議会産業建設委員会で報告した。
方向性を検討中の「ゆうひパーク浜田」＝浜田市内国土交通省は市区町村が発注する業務（設計、測量、地質調査）のダンピング対策の導入状況を「見える化」し公表した。低入札価格調査制度と最低制限価格制度いずれも未導入の市区町村は全体の約半数を占め、両制度がほぼ浸透している工事と比べ改善が遅れている。各市区町村の導入状況を都道府県別のマップに色分けし明示。近隣自治体と比較可能とすることで改善のきっかけにしてもらう。
国土交通省は、中小建設会社にＩＣＴ施工を広めるため、小規模現場への適用拡大や専門人材の育成制度の構築に注力する。スマートフォンなどモバイル端末を用いた出来形管理手法の適用範囲を拡大。22年度に運用開始した小規模ＩＣＴ土工とセットで施工する排水構造物工などにも適用する方向。民間企業の研修プログラムなどと連携した技術者育成制度の検討にも本腰を入れる。
国土交通省は21年度の直轄土木工事などで取り組んだＩＣＴ施工の実施状況をまとめた。対象工種の公告件数のうちＩＣＴ施工を実施した割合が過去最高の84％に達した。ＩＣＴ施工を経験した企業はＣランクで60・７％（20年度までは52・４％）、Ｄランクで11・５％（同６・７％）と着実に増加。地域を地盤とする中小企業への拡大が引き続き求められる。
県土木部建築住宅課はこのほど、「しまね・ハツ・建設ブランド」（建築分野）の新規登録技術に４件、推奨技術１件を認定した。有効期日はいずれも26年３月31日。
森戸義貴中国地方整備局長が27日、就任会見し、地域の安全・安心の確保を着実に進めていくため、インフラ整備を最優先で取り組む考えを示した。「ハード・ソフト両面から対策を進めることで生命と財産を守ることが使命」とし、「流域治水プロジェクトの確実な推進、道路ネットワークの構築、港の機能充実などを着実に進める」と抱負を語った。
