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中国地方整備局は、20・21年度での工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木95社と港湾空港16社を公表。県内企業では土木関係21社、港湾空港関係１社がランクインした。

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県土木部は、第１四半期（６月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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中国地方整備局は21日、22年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で65社および75人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務５社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）５人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。

県は、建設工事および業務委託の総合評価方式運用手引きを一部改正する。工事では新たな評価項目として「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用」「公共土木施設等の災害復旧工事の受注実績」「ＩＣＴ活用工事の施工実績」を追加。業務でも「若手または女性管理技術者育成支援制度の創設」「満35歳以下の担当技術者への評価」を新設する。いずれも８月１日以降公告分から適用する。

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全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は、政府の23年度予算概算要求に向けた作業が本格化するのを前に提言活動を加速する。災害対策に関する提言では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も安定的に対策予算を確保するよう要請。自由度の高い施設整備交付金の創設など財政支援の強化を盛り込んだ。脱炭素社会の構築やデジタル化の推進など政府の重点課題に対する要望事項もまとめた。

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県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の22年度第１回公募の採択結果を公表した。

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県は、22年度（21年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事45件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計52件を決定した。21年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は新型コロナ対策を徹底した上で14日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。

県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第２回公募を開始した。交付申請に必要な事業計画の提出締切は12月28日だが、先着順に審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。

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国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の賃金実態を調査し、ＣＣＵＳの能力評価制度で最上位となる「レベル４」の技能者の賃金が相対的に上昇していることが分かった。「レベル１～３」の技能者の平均賃金と比べると、21年10月時点でレベル４の平均賃金は13・85％高かった。賃金差は１年前より2.67㌽広がっており、能力や経験に応じた賃金支払いが着実に浸透してきたとの見方ができそうだ。

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国土交通省は、公共工事と民間工事を問わず建設発生土の適正処理を促すため、元請業者に作成・保存を義務付けている「再生資源利用促進計画書」の運用を見直す。計画書の作成対象となる土砂搬出量を1000㎥以上から「500㎥以上」に拡大。計画内容を発注者に提出・説明する義務を新たに課し、発注者の理解増進につなげる。同時に立ち入り検査や勧告・命令の対象事業者を拡大しチェック機能も強化する。

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出雲市は、出雲縁結び空港（斐川町沖洲）の運用時間延長に伴う市所管事業の想定をまとめた。

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雲南市、奥出雲町、飯南町の３市町は、雲南圏域の次期可燃ごみ広域処理施設整備の具体的な検討に当たり、７月中旬に基本合意書を締結する。雲南市などが６月議会で方針を示した。

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国土交通省は23年１月に施行を予定している経営事項審査（経審）の改正内容を一部変更する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する元請企業を評価する際の条件を緩和。当初は全工事現場あるいは全公共工事現場で就業履歴の蓄積に取り組むことを加点要件として提示していたが、過度な負担を考慮し「軽微な工事」や「災害応急工事」を審査対象から除外する。施行後すぐに適用せず、公布日以降に開始する事業年度からの取り組み状況を評価対象とする経過措置も講じる。

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県は、22～24年度建設工事等入札参加資格審査申請での特別点数の評価状況（４月１日現在）をまとめた。業種別の平均点は▽土木一式130点▽建築一式112点▽法面処理175点▽アスファルト舗装198点―。工事成績評定点により加点した割合は、土木一式58.9％、建築一式44.5％、法面処理69.7％、Ａｓ舗装64.2％―。申請日前３年間での29歳以下の雇用により加点したのは土木・建築一式で４割弱を占めた。

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国土交通省は直轄営繕工事でＩＣＴを活用した遠隔臨場を原則適用する。20年度からの試行結果を踏まえ実施要領を作成し、地方整備局などに通知。７月１日以降に入札公告する工事のうち準備が整った案件から適用する。遠隔臨場に適した工種・確認項目をあらかじめ提示し、受発注者間協議で適用を判断する際の参考にしてもらう。動画撮影用カメラやウェブ会議システムの機材・通信費は、直轄土木工事と同じく発注者負担とする。

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国土交通省は民間工事に特化した工期の実態調査結果を公表した。約1500社の建設企業へのアンケートで、注文者から提案された工期が「（著しく）短い工期の工事が多かった」との回答は30.8％。平均的な休日取得が「４週８休以上」は8.6％にとどまり、工期の厳しさが指摘されながら明るみに出てこなかった民間工事の実情を数字で裏付ける結果となった。工期不足を生産性向上の努力でしのぐ現場も一部あるが、単純な人員増や長時間労働で対応するケースが圧倒的に多かった。

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出雲市議会６月定例会の総務委員会が17日開かれ、市が中心市街地公共施設再整備の方針（案）を示した。

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政府が国会に提出していた建築物省エネ法などの改正案が13日の参院本会議で可決、成立した。改正により同法で定める「省エネ基準」への適合を25年度以降、原則全ての新築建物に義務付ける。大手事業者が供給する住宅に高い省エネルギー性能を求める「住宅トップランナー制度」の対象も拡大。省エネ化改修や木材利用の促進に向け、建築基準法上の制限も緩和する。一部規定を除き、公布後３年以内に施行する。

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県健康福祉部障がい福祉課は14日、22年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。

時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるまで２年を切る中、都道府県発注工事の工期設定状況が国土交通省の調査で分かった。工期算定基準は全都道府県が制定済み。さらに全都道府県が、同基準で▽週休２日など休日確保▽降雨・降雪・出水期など作業不能日▽労務・資機材調達などの準備期間▽工事完成後の自主検査や清掃などを含む後片付け期間―のいずれも考慮していると回答した。

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