月単位の週休２日導入
10月から土木部編に
島根県
県は「週休２日工事の試行要領」を改定する。土木部編、農林水産部編、港湾・漁港漁場工事編のうち、土木部編に月単位の週休２日を導入。月単位の週休２日に対応した補正係数を設けるなど、補正係数を改定。10月１日以降の起案分から適用する。県では、４月から適用された建設業での罰則付き時間外労働規制も踏まえ、週休２日の質の向上を目指す。
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建設行政
月単位の週休２日導入
インフラ管理 ＤＸ推進
25年春に工程表、指針
政府
政府がインフラ管理などにデジタル技術を駆使する取り組みに一段と力を入れる。関係省庁はこのほど、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議（議長・齋藤健経済産業相）の初会合を開き、デジタル技術を社会実装するための具体策やルールを定めるロードマップ、ガイドラインを25年春に策定する方針を確認した。地下インフラの空間情報をデジタル化し、相互共有や業務を自動化するインフラ管理ＤＸなどを進める。
木次中新校舎 現地建替えを決定
教室棟新築、屋体などは改修へ
雲南市
雲南市は木次中学校整備について、市民説明会や意見募集を踏まえ、現地（木次町新市）での建て替えを決定した。
出雲職安庁舎、緊急度特Ａ
事業費８億円、25～26年度建設
各省庁営繕計画
国土交通省は、25年度の各省庁営繕計画書に対する意見をまとめた。官庁施設の整備水準の均衡および良質化を目的に、毎年度の概算要求に先立ち実施。各省庁の営繕計画書に対し、技術的な見地から個別に意見を述べ、国交相から各省庁の長および財務大臣へ送付。25年度の所要経費（積み上げ総額）は約4951億で、24年度比0.01％減となっている。
25・26年度資格審査特別点数を公表
評価項目、ほぼ変更なし
島根県
県は12日、「25・26年度入札参加資格定期申請（工事・業務）」での審査要綱や特別点数について発表した。特別点数の特徴は「品質確保のための技術力項目の評定配分が最も高くなるような配点を継続しつつ、現在の建設産業での大きな課題である若年者の雇用の確保にも配慮した」としている。評価項目は22・23・24年度定期申請と比べて一部変更があるものの、基本的にほぼ変更はない（２面に特別点数一覧）。
中建審 標準労務費ＷＧ発足
基準検討開始、運用面に重点
改正業法
改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」の作成や運用に向けた検討が本格的に始まった。中央建設業審議会（中建審）の下にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、10日に東京都内で開かれた初会合で議論の前提となる基本方針について委員間で合意した。具体的な金額設定など基準作成の議論に終始せず、実際に契約当事者間で活用されるよう運用面に重点を置く。
初会合のもよう＝東京都内旧庁舎跡地、利活用公募へ
東側駐車場も整備
出雲市
出雲市議会９月定例会の総務委員会が10日開かれ、市が旧庁舎跡地活用に向けた公募および本庁舎東側駐車場の整備について報告した。
維持工事 積算改善を検討
技術者の拘束解消を
国交省
国土交通省は直轄の維持工事で増加傾向にある複数年契約の費用面や働き方の課題解決に向けた検討に乗り出す。標準歩掛りを使った精算では小規模・点在作業の採算が悪く経費もかさむ場合があり、緊急作業に対応するため監理技術者が常時拘束されるのを解消する必要性なども指摘されている。国交省は一つのアイデアとして実際に必要とされる人工や労働条件をきめ細かに把握し、官積算の工事価格と各社の実行予算の乖離（かいり）を確認した上で積算基準の改善点を洗い出すことを提示する。
木次駅前地区整備で提言
駅舎、交差点改良を想定
雲南市中心市街地活性化協
雲南市中心市街地活性化協議会は、木次駅前地区整備に関する提言をまとめ、８月の市議会産業建設常任委員会に報告した。
25・26年度入札参加定期申請
説明会 10/1Ｗｅｂで
特別点数は９月公表
島根県
県は５日、「25・26年度入札参加資格定期申請（工事・業務）」の概要について発表した。県電子調達共同利用システムを共同開発・運営する県と県内16市町は「資格申請システム」を利用した電子申請を受け付ける。説明会は10月１日にＷｅｂ上で開催。参加希望者は９月20日までに申し込む。特別点数や申請様式、準県内業者の認定などについては、９月中に土木部建設産業対策室ＨＰに掲載予定。申請の受付開始は11月１日からで、近年の定期申請に比べて１カ月間前倒しとなる。
品確法指針改定骨子案
ＶＦＭで資機材、工法
国交省
国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき公共発注者が講じるべき措置を盛り込む「基本方針」と、発注関係事務の共通したルールとなる「運用指針」の改定骨子案を明らかにした。運用指針では公共工事での新技術の活用を強く打ち出し、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）に沿った資機材・工法の採用と予定価格への反映などを促す。国交省が主導する週休２日の「質の向上」や災害対応時の労災保険料の予定価格への反映など、働き方改革や災害対応力の向上に関する内容も充実させる。
公共事業17億円増額
７月大雨災害復旧
県９月補正
県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額193億5007万円を増額。内訳は▽公共事業17億5400万円▽県債繰上償還ほか156億9200万円―。補正後の一般会計予算額は約4815億円で、23年度同期比4.8％減。10日開会の９月定例県議会に提案する。
防災減災対策6.4兆円
５か年加速化、事項要求
各府省庁25年度概算要求
各府省庁が財務省に提出した25年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額が判明した。総額は24年度予算比23.4％増の６兆4336億7800万円。うち公共事業関係費は20.4％増の４兆8543億400万円。国土強靱化の加速化・深化分と位置付ける「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分の予算は、編成過程で計上額を決める事項要求とした。
災害対応 ＩＣＴを活用
遠隔監視、情報共有を
国交省
国土交通省は地域建設会社が抱える災害対応時の課題を調査し、平時の備えを強固にしてさらなる迅速対応につなげるための方策をまとめた。発災直後の状況把握の難しさを打開するため、遠隔・無人で現地状況を確認できる装備（ウエアラブルカメラやドローン）の有効性を指摘。行政機関からの指示待ちや情報の錯綜で初動対応が遅れる実態があることを踏まえ、建設会社や建設業団体として災害情報の共有・提供システムを活用したり、行政機関に技術者を派遣・常駐させたりする方策を提案した。
公園長寿命化計画公表
10年間で4.8億円
隠岐の島町
隠岐の島町は２日、都市公園の長寿命化計画を改訂した「公園施設長寿命化計画」を公表した。隠岐の島町運動公園・寺の前公園・西郷公園・港町公園の４施設が対象。計画期間は23～32年度までの10年間。
25年度予算概算要求発表
公共事業費6.2兆円、18％増
国交省
国土交通省は27日、25年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は24年度予算比18.1％増の７兆329億円。うち公共事業関係費は18.9％増の６兆2898億円を要求する。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分を事項要求とし、総仕上げとなる予算獲得を目指す。資材価格の高騰などを踏まえ必要な事業量を確保する姿勢も強く打ち出す。要求額に足元の価格動向を織り込みつつ、予算編成過程で顕在化する影響も加味しながら財務省との調整に当たる方針。
観光地再生・高付加価値化
1.4億円計上、宿泊施設改修
浜田市補正
浜田市は、９月補正予算案に地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業費１億4861万円を計上した。
駅前デザイン案示す
複合ビル、ＢＴ再編を
松江市
松江市議会全員協議会が26日開かれ、市が一畑百貨店（朝日町）の閉店に伴う新しい駅周辺のまちづくりのイメージ「松江駅前デザイン」（案）を報告した。
維持修繕で組合せ運用
多様な発注方式、不調対策
国交省
国土交通省は直轄の維持・修繕工事で試行している多様な入札契約方式の効果を一段と高めるため、個別案件の目的や求める効果に応じて各方式を組み合わせて運用する方向性を示した。各地方整備局で試行実績がある８つの方式ごとに目的や効果を整理。有識者や建設業団体の意見も踏まえながら、各方式の最適な組み合わせ方を選定するためのフローチャートを固め、各地方整備局での試行に乗り出したい考え。
流域下水ＰＰＰ検討着手
25年度方針決定、26年度業者選定
県土木部
県土木部下水道推進課は24年度、流域下水道での官民連携事業（ウォーターＰＰＰ）の導入に向けた検討に着手。市場調査や費用対効果の検証を日本下水道事業団で進めている。
