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開港から四半世紀余りが過ぎた萩・石見空港。近年、台風や地震による大規模な災害が各地で頻発し、防災救援拠点の重要性が高まりつつあり、同空港の利活用、方向性の検討を望む声も聞かれる。

開港から四半世紀が過ぎた萩・石見空港＝益田市

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建設興業タイムス社では、県内の専門高校のうち、建設関連の専門学科で学ぶ１、２年生を対象に意識調査を実施。卒業後に希望する進路、将来就きたい仕事などを聞いた。71・０％が建設産業に魅力を感じると回答。建設関連産業への就職志望は46・８％だった。

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恵寿会（北尾憲太郎理事長）は20日、（仮称）斐川サンホーム移転改築に伴う敷地造成工事一般競争を告示した。

告示内容は、会員限定情報サービスご契約社様に、メールにてお知らせいたします。
建設興業タイムス紙面には、2020年１月1日号にて掲載いたします。

県はこのほど、20年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部１１０億４３００万円（19年度当初予算比９・１％増）、農林水産部１９６億２７００万円（同７・１％増）など、一般会計総額２６３２億６１００万円（同２・３％増）。

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11月定例県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が12日開かれ、県が20年度当初予算の要求概要を示した。島根創生計画（20～24年度）の推進のため、産業振興や子育て環境支援など新規・拡充事業を盛り込む。

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益田市は、第５次総合振興計画後期基本計画（16～20年度）の地球温暖化対策実行計画で、公共施設の照明器具をＬＥＤ化し、省エネおよび二酸化炭素排出削減に取り組んでいる。

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雲南市水道局は、市役所分庁舎（上下水道部庁舎）建設工事について、13日の市議会産業建設常任委員会に実施設計の状況を示した。事業費は、本体工事の労務・資材・見積単価上昇などで基本設計時から約１億円増の５億７０００万円とした。

上下水道部庁舎の完成予想図

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県土木部は11月補正予算案で、翌年度以降に執行が必要な事業について、債務負担行為75億２５８２万円（追加40億９２９６万円、変更34億３２８７万円）を設定した。

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県商工労働部（農林水産部共管）しまねブランド推進課は２日、新アンテナショップ設計施工業務企画提案競争（コンペ）で、パルコスペースシステムズ（東京都渋谷区）を優先交渉権者に決定し、近く契約する。履行期限はデザイン・実施設計20年２月上旬、内装施工・工事監理３月下旬。

パルコスペースシステムズが提案した店舗デザイン図面

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政府は５日、事業規模約26兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は13・２兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は９・４兆円程度。うち国費は７・６兆円となる。19年度補正予算案と20年度予算案に振り分けて計上する。財政投融資は３・８兆円になる。

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国土交通省中国地方整備局は５日、広島市内で開かれた社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会を開催。山陰自動車道で未事業化区間になっている益田市須子町～萩市間約70㎞のうち、県境付近の益田市須子町～同市小浜町間の整備ルートを、市内南側を通って石見ファクトリーパーク付近を経由するバイパス案約９・５㎞を対策方針（案）として示した。

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国土交通省は、除雪事業者の経営の安定化を図り「地域の守り手」の維持・育成につなげるため、直轄で実施する道路除雪工の積算方法を見直す。

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浜田市は、原井町のしまねお魚センターを近接する公設水産物仲買売場の機能を併せ持った新たな賑わい施設「山陰浜田港公設市場」として改修整備する。

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特別養護老人ホーム斐川サンホーム（出雲市斐川町学頭）が20年度、神西沖町に移転する。４日開かれた市議会本会議で保科孝充市議の質問に市が答えた。

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国土交通省は、入札参加者が少数の維持工事を対象に「指名競争・総合評価方式」を試行する。指名競争の総合評価方式で施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型を適用する考え。地方整備局が地域要件に加え、災害協定や災害時の活動実績などを加味し指名基準を作成する。

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県政策企画局統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での19年夏季賞与の支給状況（事業所規模30人以上）は調査産業計の１人平均支給額が31万９７２円で、前年比１．４％減。建設業は26万１７９４円で、同21．７％減となった。

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県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ＩＣＴ活用の情報共有や対応策を検討する「県ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会」（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が25日、松江市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換した。

ＩＣＴの活用で情報交換する参加者＝松江市内

安来市は、８月１日以降の起案分から、全ての建設工事の予定価格を事後公表から事前公表に変更した。18年12月、市職員が官製談合防止法違反で逮捕された事件を受けた措置。予定価格の公表をめぐる同市および他の７市の現状認識を調査した。

浜田市は、市内スポーツ施設の老朽化や規模・機能面など中長期的な維持管理、更新を図る「スポーツ施設再配置・整備計画（20～39年度）」（案）を公表。年度末までに計画策定する。

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国土交通省は、急激に進む気候変動の影響を考慮した総合的な水災害対策に乗りだす。22日、社会資本整備審議会（社整審）河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（委員長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の初会合を開催。将来的な降雨量の増加を反映した治水対策の在り方を探るとともに、洪水発生を前提とした被害軽減策や早期回復への取り組みを練る。

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