揖屋国営施設応急対策に着手
本年度 幹線排水路発注へ
中四農政局
中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所は、揖屋地区国営施設応急対策事業に着工する。19年度は排水機場補機類（場内の排水ポンプ）更新工事を11月、幹線排水路改修工事を年明け以降に一般競争で告示予定。
トップニュース
全ての記事
揖屋国営施設応急対策に着手
国交省が施工確保策
見積書活用し予定価格
災復含む下期事業 余裕期間拡大へ
国土交通省は、災害復旧を含む直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を講じる。応急復旧工事に限らず見積もりを積極活用し、見積もり単価を事前公表する。実工事期間を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用を原則化し、期間を拡大する。
違法な時間外労働約４割
建設５事業場を是正勧告
島根労働局
島根労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象に18年度実施した監督指導の結果を公表した。
18年度完了成績評定
平均点 工事78．４、業務77．９
県土木部
県土木部は、18年度に完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は１１３６件で、評定平均78．４点（17年度比変動なし）。業務は対象が７７３件で、評定平均が77．９点（17年度比変動なし）。
東出雲複合施設
来年度基本・実施設計
21年度工事発注、23年度開所へ
松江市
松江市が東出雲町内に計画中の「東出雲複合施設」。市では19年度内に基本計画の策定を完了し、20年度の基本・実施設計着手を予定。21年度に工事発注、23年度開所を目指す。
既設解体後、住宅用地が予定される東出雲支所＝松江市東出雲町新たな道路整備計画を策定
来年から10年間を目標年次
県土木部
県土木部は、03（平成15）年に策定した「しまねの新たな道づくりビジョン」に替わる新たな道路整備計画の策定に着手する。同ビジョンの目標年次である20年が目前に迫る中、丸山達也県知事の県政運営の指針となる「島根創生計画」の策定が進行。県の最上位の行政計画となる「島根創生計画」に併せ、20年から10年間を目標年次とする新たな道路整備計画を策定する。
予算と利潤の確保 要請
国交省 緊急対策以降も堅持
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・山根敏樹鳥取県建設業協会長）の意見交換会がこのほど、鳥取市内で開かれ、公共事業予算の安定的・持続的な確保▽新・担い手三法に基づく適正な工期設定▽適正な利潤確保と受注機会の拡大－など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と話し合った。
公共事業予算と適正利潤の確保、と注機会の拡大など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝鳥取市内地区・発注者別で集計
県請負額 浜田、松江、出雲の順
上期・県内公共工事動向
建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度上期（４～９月）累計の公共工事動向から、地区別・発注者別請負金額の状況を集計した。19上期公共工事動向
＜解説＞ＣＣＵＳ本運用から半年
技能者登録11万人突破
事業者は２万社超 民間活用に伸び
４月から本運用が始まった「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」。この半年で技能者登録11万人に達し、事業者登録も２万社を超えた。技能者・事業者の登録数の推移
全建会員
４週８休 11％に増加
ツキイチプラス運動が奏功
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、会員企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。調査は今年で３年目。毎月の休日を前年実績から１日増やす「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」が徐々に広まりつつあり、現場の週休日の実施状況で「おおむね４週８休」と回答した企業は、18年の９．２％から11．３％に上昇した。
次期東京拠点施設決定
設計施工コンペ告示
県商工労働部
県商工労働部（農林水産部共管）しまねブランド推進課は16日、次期東京拠点施設の出店場所を東宝日比谷ビル「日比谷シャンテ」（東京都千代田区）に決定。新アンテナショップ設計施工業務企画提案競争を告示した。
ＣＣＵＳ活用
能力評価基準 ３職種初認定
11月以降４段階評価開始
国土交通省は８日、鉄筋▽型枠▽機械土工－の３職種について建設技能者のレベルを４段階に分ける能力評価基準を認定した。10月中に今回の３職種を含め約10職種を認定する見込み。
安来木次線真野谷工区
復建調査で概略設計着手
雲南県土
雲南県土整備事務所はこのほど、（主）安来木次線真野谷工区の道路概略設計に復建
狭く、見通しの悪い区間が続く真野谷工区現道＝雲南市内調査設計で着手した。年度内に３～４ルート案を検討し、事業化に向け最適なルートを選定する。
発注者の「働き方改革」推進を
情報提供の機会、前向きに
県・建協意見交換
県建設業協会（中筋豊通会長）はこのほど、松江市内で県土木部・総務部営繕課と意見交換会を開いた。県から真田晃宏土木部長ら幹部職員、協会からは中筋豊通会長をはじめ副会長や理事らが出席。
働き方改革の推進、土木部との検討課題などの情報提供の場の創出などについて話し合った県と県建設業協会の意見交換会＝松江市内意欲・能力ある林業経営者
31者を登録、随時受付中
県農林水産部
県農林水産部は、森林経営管理法に基づく「意欲と能力のある林業経営者」について、10月７日現在で林業事業体31者を登録。初年度は随時受付しており、年度内に40者程度の登録を見込んでいる。
品確法基本方針 改正案取りまとめ
政府省庁連絡会議 中旬にも閣議決定
政府はこのほど、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議を開き、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく基本方針の改正案を取りまとめた。10月中旬にも閣議決定する。
現年＋繰越 ９月末で58％
ほぼ前年度並み
県土木部執行状況
県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
江津 空き家・空き地担い手形成
接道問題や所有者不明物件 早期解消へ行政と連携を
第１回検討会を開催
ＪＲ江津駅前東高浜地区の空き家・空き地の利活用策や再編に伴う事業計画を策定する「地方小都市の密集市街地における空き家・空き地活用担い手形成事業検討会」（会長・今井久師今井産業社長、12人）の第１回検討会がこのほど、江津市内で開かれた。
東高浜地区の空き家・空き地活用策について協議する委員ら＝江津市内災害時の応急体制
３割弱「不足」と回答
全建調査
島大 次世代たたら協創センター設計
山本堀アーキテクツと契約
島根大学は、簡易公募型プロポーザルで設計者選定を進めていた次世代たたら協創センター新営設計業務について９月３日、山本堀アーキテクツ（東京都渋谷区）と４４５０万円で随意契約した。
