大海崎湖岸堤促進
中の島掘削、50万♯埋め戻し
中海会議
中海の水質や生態系の問題について協議する中海会議（事務局・国交省出雲河川事務所）が17日、松江市内で開かれ、国交省が中海湖岸堤整備や大橋川改修の進捗状況を報告した。
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大海崎湖岸堤促進
外国人材キャリア育成に重点
転籍制限「当面２年」
国交省検討会提言
27年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年」にするなど、建設分野独自の運用方針に盛り込む内容を固めた。外国人材の中長期的なキャリア形成と、地域共生の取り組みの推進にも重点を置く。受け入れ企業には各社の事情や職種の特性に応じ、個々の育成就労・特定技能外国人の「キャリア育成プラン」の作成を促す。
高橋建設（益田）と意見交換
皆が幸せになる会社になる
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は13日、働き方改革に積極的に取り組むベストプラクティス企業との意見交換会を開いた。今回は高橋建設（益田市遠田町、高橋宏聡社長）の役職員を招き、県の関係部署の若手職員も交えて話し合った。企業理念について、高橋社長は「皆が幸せになる会社になる」を挙げた。
高年齢労働者の労災防止を
産業安全衛生大会
建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は12日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。
労災防止活動に全力で取り組むことを誓った島根産業安全衛生大会＝松江市内ＡＩ導入支援で会社設立
島大生が起業、建設業で活用を
ストラテジーＡＩ
島根大学人間科学部に在籍する学生が、ＡＩ（人工知能）導入支援を手掛ける「ストラテジーＡＩ」（松江市東本町、中尾香達社長）を設立。建設業などでの生成ＡＩ活用の拡大に向け、事業展開を図っている。
改正業法ダンピング規制
原価割れ違反の除外例示す
国交省
国土交通省は、12月12日に全面施行する改正建設業法で新設した受注者によるダンピング規制の運用の詳細を固めた。請負代金の原価割れ契約の禁止に当たって、原価割れと判断できる水準の金額であっても違反とならない「正当な理由」を明確にした。自社が保有する低廉な資材を採用する場合に加え、先端的な技術や蓄積された知識・技術・技能の活用で原価低減を図る場合を挙げた。
ゆうひパーク浜田、建設業問題
調査結果を報告
浜田市
浜田市議会の産業建設委員会が13日開かれ、道の駅ゆうひパーク浜田の問題や建設業の問題点と課題など、今後２年間に同委員会で取り組む課題５項に関する調査結果を報告。委員らは25日までに項目内容を踏まえ新たな検討課題をまとめる。
久木コミセン設計
塩野事務所で着手、26年度着工
出雲市
出雲市は、久木コミュニティセンター増築建築基本・実施設計に塩野建築設計事務所で着手した。
人的資源の在り方で議論
教育・配置、重層・繁閑解消も
国交省勉強会
建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、企業経営の目線から建設業の人的資源の在り方に焦点を当てた議論が始まった。処遇改善や働き方改革を通じ担い手確保を目指す従来の取り組みにとどまらず、建設業で働く人材の「教育」「配置」「就業環境整備」などに視野を広げ、政策的対応の方向性を模索する。人的資源の有効活用という観点で、重層下請構造や仕事量の繁閑差も課題に挙げる。これらの業界特性に起因する弊害を軽減する経営の在り方も議題となる。
＜特集＞福利厚生、教育充実を
専門高校進路状況調査②
建設興業タイムス社は、松江工業▽出雲工業▽江津工業▽益田翔陽▽松江農林▽出雲農林―の各専門高校６校に、26年３月卒業予定者の進路状況を調査（10月20日現在）。建設業を選択してもらうための企業側の改善点について、進路指導担当教諭らに取材した。
ＤＸ技術でＣＳＲ活動支援
来島湖の周辺清掃 空撮提供
エイテック
防止柵設置に大型ドローン導入
山陰道現場で作業効率化
祥洋建設
祥洋建設（浜田市下府町、今井久晴社長）は、山陰道三隅益田道路津田地区外防護柵設置工事（益田市津田町～久城町）の現場で、防止柵工の設置作業に大型ドローンを導入。８月下旬からドローンによる部材運般を実施して、作業効率化を図っている。
祥洋建設が導入した大型ドローンで立ち入り防止柵の資材を運ぶもよう＝益田市内労務費・賃金 実態把握へ
稼働工事、受注者希望で試行
国交省
国土交通省は直轄工事で労務費や技能者賃金の実態を把握する試行を始める。稼働中工事の受注者を対象に、11月中旬から一斉に説明をし、受注者が希望すれば試行に入る。当面は調査方法などの確認を試行の目的とするが、将来的には調査結果を適切な業者選定に活用する方向。適正な労務費や賃金を支払う業者が有利となる競争環境の実現を目指す。
＜特集＞県外求人増も地元志向
専門高校進路状況調査①
建設興業タイムス社は、松江工業▽出雲工業▽江津工業▽益田翔陽▽松江農林▽出雲農林―各専門高校６校に、26年３月卒業予定者の進路状況を調査（10月20日現在）。建設業への内定や全体的な求人状況について、進路指導担当教諭らに取材した。
週休２日、働き方改革で課題提起
電子契約、26年度導入へ調整
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部技監、総務・農林水産・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、週休２日制や働き方改革などについて意見交換。工事・業務等の電子契約について、県は「26年度中の導入を目指して庁内で調整している」とした。
週休二日制や働き方改革などについて話し合った意見交換会＝松江市内土木工事編に完全週休２日
250万円未満も「指定型」に
松江市
松江市は、「週休２日工事要領（土木工事編）」を改定。完全週休２日（土日）の導入に伴う補正係数を新設し、１日以降の公告・指名通知分から適用した。
安来市立病院統合
26年度 基本構想
２拠点の施設整備へ
安来市は、市立病院（広瀬町、148床）と昌林会安来第一病院（安来町、330床）の経営統合に向け、26年度に基本構想をまとめる。
標準労務費最終案
実効性確保策を明記
中建審ＷＧ
改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の最終案が、10月27日に開かれた中建審のワーキンググループ（ＷＧ）で固まった。標準労務費の設定水準や作成方法に加え、見積もり慣行の定着や労務費・賃金支払いの確認といった実効性確保策も明記。12月初旬の中建審総会を経て勧告され、実際の運用が始まる。発注者を含めた建設工事のサプライチェーン（供給網）全体に新たなルールを周知し、現場の個々の取引まで浸透させる段階に入る。
＜解説＞構造別３棟、工程再現
島根電工・技術者育成拠点
島根電工（松江市東本町、野津廣一社長）は、出雲市斐川町内で技術者育成の新拠点「（仮称）みらい創造トレーニングセンター」の建設を進めている。フクダ施工で26年６月の完成予定。狙いや機能について野津社長に取材した。
894億円、前年比10％減
地区別 松江がトップ
上期・県内公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、25年度上期（４～９月）累計の公共工事動向をまとめた。件数1849件（前年同期比7.0％減）、金額894億4700万円（同10.4％減）。地区別請負額は松江が248億円でトップだった。
