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安来市は、中期財政計画（26～30年度）を策定した。重点事項として、事務事業の見直し▽行政の効率化・最適化▽公債費負担の適正化▽基金残高の確保－を掲げ、まちづくり事業費の確保と健全な財政運営の両立に取り組む。

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若林建設（松江市西津田二丁目、若林茂社長）はこのほど、通常は看板として使用し、緊急時には担架にもなる救護具兼用看板「タンカん板（ばん）」を導入、使用を開始した。

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県土木部は、24年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系などを除く858件で、平均評定点79.2点。業務も建築系などを除く640件で、平均評定点78.6点。平均評定点は工事・業務とも23年度完了分と同じだった。

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県は、設計資材労務単価の１月臨時改定をした。油類は、軽油（パトロール給油、２～４kℓ積載車給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）が141円／ℓと前月比4.7％下落。ガソリン（レギュラースタンド渡し、スタンド給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）は148円／ℓと5.7％下落した。

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増原木材工業（出雲市所原町、増原一憲社長）は、県内で初めて県産材を活用したバレル（たる型）サウナの製造に25年10月着手し、同11月から販売を開始した。原木をバンドソーで真四角に直材化した後、モルダーで円形になる断面形状に加工し、板材を組み立てて仕上げたもので、原木の調達から加工・製品化・販売までを一貫して手掛け、県産木材の高付加価値化を目指す。

Ｅ’Ｓ―ＷＯＯＤ（右）と天然木バレルサウナ＝出雲市内

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農林水産省は昨年末、25年度補正予算での公共事業の箇所別予算額を公表した。直轄事業では、国営緊急農地再編整備事業・宍道湖西岸地区（出雲市）に13億8900万円を予算化。補助事業では、農業競争力強化農地整備事業・飯梨地区（安来市）に８億円、水産流通基盤整備事業・和江地区（大田市）に４億7000万円などを措置した。

県入札監視委員会（委員長・毎熊浩一島根大学教授、５人）が昨年末、松江市内で開かれた。改正建設業法等に伴い、県は25年12月12日施行された著しく低い労務費の見積もりや契約の禁止など、労務費の処遇改善ついて説明した。

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県が19年度から整備を進めてきた「神門通り線２工区宇迦橋」が昨年末、開通。出雲市大社町の現地で記念式典が開かれた。

テープカットをし、開通を祝う関係者＝出雲市内

式には県や市、施工業者ら関係者約40人が出席。主催者を代表して、田邊達也宇迦橋開通記念式典実行委員会会長が「二代目の橋は83年間にわたり地域の重要な道路として親しまれてきた。三代目の完成に協力いただいた地域住民に感謝する」とあいさつ。丸山達也県知事も「工事や設計に携わった企業に感謝する。さらなる地元の活性化を願う」と祝辞を述べた。

24年７月９日の豪雨で道路が崩落した出雲市大社町日御碕の（主）大社日御碕線。県では、24年度末から本復旧工事に着手。26年度末の供用開始を目指している。復旧区間は延長45ｍ、幅員７ｍ、高さ50ｍ。地形条件や安全面から３期に分けて工事を進めている。

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県土木部は11月補正予算で、初日提案分の債務負担行為に33億1000万円（流域下水道事業会計を除く）を補正。このうち、工事施工時期の平準化に約19億円を充てる。中日提案分では防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な補正により、一般会計１２７億9100万円を増額した。繰越明許費（臨港地域整備特別会計含む、流域下水道事業会計除く）には初日提案分約264億円、中日提案分約127億円を設定する。

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県企業局はこのほど、県議会11月定例会の防災地域建設委員会で、出雲村田製作所が進出を計画する安来市切川地区工業用地造成事業の設計検討状況について説明した。
開発地は南北約620ｍ、東西約300ｍ。開発面積約21haのうち、北側の工場棟・厚生棟・設置エリア（第１期エリア）は28年７月ごろ、南側の駐車場エリア（第２期エリア）が30年７月ごろ、それぞれ引き渡しを予定する。

雲南市教育委員会は、掛合体育館の整備方針について、このほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。

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県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や角森浩一郎総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。各団体での課題や要望について県と意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制について団体ごとの課題を提起し、建設業界の人材確保へ向けて要望した。

働き方改革や週休２日制について意見交換した県建設生産システム合理化推進会議＝松江市内

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松江市議会12月定例会の総務委員会が11日開かれ、市が松江城および関連施設修理・整備の見通しを示した。

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建機レンタル業の原商（松江市宍道町、秀浦淑晃社長）と建設コンサルタントのエイテック（東京都渋谷区、久川真史社長）は10日、両社が連携して建設現場のＤＸ化をワンストップで提供するトータルサポートを山陰両県で開始することを発表した。

「ＩＣＴ施工支援×ＩＣＴ建機で現場革新」のＨＰ

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江津市は10日、市公共施設一括ＬＥＤ化事業の実施方針を公表。事業方式は市が選定した民間事業者が設計・施工・維持管理業務を事業期間中に遂行するＢＴＯ方式を採用。公募型プロポーザルで26年２月10日公告予定。

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安来市は、第二中学校と伯太中学校の再編整備基本計画を年度内に策定する。

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本紙12月３日付１面に掲載した25年夏季賞与の支給状況について、購読者から問い合わせが相次いでいる。いずれも「事業所規模30人以上での１人平均支給額は建設業が約102万円」に対するもの。統計調査の仕組みや想定される要因を含めて解説する。

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ＶＲ推進協議会（東京都港区）は、第４回ＶＲシステムオブザイヤー2025に、松江土建の「ＧＮＳＳによる３ＤＶＲ除雪ガイダンスシステム」を決定。東京都内でこのほど、表彰式が開かれた。民間企業の受賞は同社が初めて。除雪ガイダンスシステムの構築により、除雪グレーダー内に設置したモニターにマンホールや縁石などの位置を画像や音声で注意喚起する。今冬から除雪作業に導入して検証する。障害物接触時のオペレーターの安全性確保や全国的に除雪オペレーターの担い手不足が喫緊の課題となる中、運転経験の浅いオペレーターの育成に向けた支援システムとして期待される。

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県は８日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額198億5951万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業192億9770万円、エネルギー価格・物価高騰対策５億6200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5135億円で、24年度同期比1.8％増。

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