標識・照明柱が転倒/枇杷かい調査を推奨
1月21日夜、松江市内の「くにびき道路」で信号柱が倒れる事故があった。県警が管理する信号機の鉄製の柱で、地中部の腐食が原因だという。25年1月には出雲市内の市道で照明柱が転倒する事故が発生。近年、全国的に標識柱・照明柱等の転倒事故が多く発生している。弾性波診断技術協会(東京都中央区、略称・EITAC)は、非破壊によるスクリーニング調査を推奨する。
1月21日夜、松江市内の「くにびき道路」で信号柱が倒れる事故があった。県警が管理する信号機の鉄製の柱で、地中部の腐食が原因だという。25年1月には出雲市内の市道で照明柱が転倒する事故が発生。近年、全国的に標識柱・照明柱等の転倒事故が多く発生している。弾性波診断技術協会(東京都中央区、略称・EITAC)は、非破壊によるスクリーニング調査を推奨する。
県は6日、2月補正予算案を発表した。一般会計総額284億5742万円を増額。公共事業費約113億円で内訳は▽国土強靭化約86億円▽TPP対策ほか約28億円―。補正後の一般会計予算額は約5457億円で、24年度同期比4.1%増。公共事業費など26年度への繰越明許費に約230億円を設定。12日開会の2月定例県議会に提案する。
厚生労働省はこのほど、第11次建設雇用改善計画(26~30年度)の案を労働政策審議会(労政審)の有識者委員会に示した。若年労働者などの確保・育成、技能継承が極めて重要と指摘。最重点事項に、入職・定着促進による担い手の確保・育成を挙げた。第3次担い手3法の全面施行に伴う取り組みを追記。民間工事に「完全週休2日制(4週8休)の働きかけを実施」と明記した。猛暑対応、建設キャリアアップシステム(CCUS)の施策も列挙した。
ヨシカワ機械(出雲市矢尾町、関根聡史社長)は、精密金属加工部品の受注拡大に対応するため、工場を増設する。
県建築士事務所協会(坂本拓三会長)が、工業高校で建築を学ぶ学生を対象に毎年度開催している学生設計コンクールの25年度入賞作品が決まった。「私の住みたい家」をテーマに作品募集。今回は例年に比べ応募が少なかったため、協会賞1点と努力賞2点を選んだ。
松江市は、公営住宅の予防的保全管理や長寿命化に向けた具体的施策「市公営住宅等長寿命化計画」(26~35年度)の案をまとめた。事業手法の判定をし、古志原アパート(古志原4丁目)を「建替検討」とした。
出雲空港利用者利便向上協議会交通・駐車場部会(部会長・仙田敦志県空港整備室長)の第6回会合が27日、出雲市内で開かれた。駐車場の有料化について、現時点では必要ないと決まった。
国土交通省は建設工事の施工管理や監督・検査に使う電子データを受発注者間でやりとりする情報共有システム(ASP)の活用範囲を拡大する。現場立ち会いなどの日程調整を効率化する仕組みを26年度の初めごろまでに運用開始する予定。複数の工事で受注者がそれぞれ異なるASPを利用していても、発注者のスケジュールを共有し日程のすり合わせができるようにする。工事関係書類の様式をデジタル化し、施工管理ソフトなどからデータのまま提出できるような仕組みの検討も26年度に始める。
県土木部がまとめた24年度完了工事・業務の成績評定(建築系除く)の分析結果のうち、今号では「成績評定分析~業務編~」を掲載する。24年度完了業務(建築関連を除く)のうち、評定対象は640件で23年度比74件(10.3%)減。平均評定点は78.6点で、23年度と変動なしだった。
事業継承や後継者育成をテーマとしたセミナー(松江地区商工会・商工会議所連携協議会主催)が22日、松江市内で開かれ、吉原木工所(浜田市)の吉原敬司社長が親族内継承について講演した。
県土木部がまとめた24年度完了工事・業務の成績評定(建築系を除く)の分析結果(1月10日付1面既報)のうち、今号では「成績評定分析~工事編~」を掲載する。工事件数の53%を占める「一般土木」の平均評定点は23年度と同じ79.1点だった。
松江県土整備事務所は、島根半島震災対策の一環として、(市)福浦法田線改良(代行事業)に着手する。総事業費25億4000万円。
益田興産(益田市高津八丁目、大畑悦治社長)は、県の「25年度女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業費補助金」を活用し、乗用草刈り機やエアーバランサーを製作・購入した。
国土交通省は昨年末、国や地方自治体の公共工事発注者に対する入札契約適正化の取り組み状況の調査結果を公表。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、国交省・総務省・財務省が毎年度実施。25年6月1日現在で、平均落札率については、24年度の実績とした。
奥出雲町は、国土強靱化地域計画改訂(案)を策定した。災害予防のための直接的な対策(地域防災計画における予防計画)と、災害発生時のリスク回避のための間接的対策を盛り込み、ハード対策(防災施設整備、耐震化、代替施設の確保等)とソフト対策(訓練、防災教育等)を組み合わせ、地域特性に応じた施策を推進する。
島根労働局(岩見浩史局長)は16日、松江市内で「くるみん」「えるぼし」企業の認定通知書交付式を開催。岩見局長が金見工務店(松江市上乃木、金見誠司社長)に認定通知書を交付した。県内建設業では初のダブル認定となり、今回は「くるみん」と「えるぼし認定2つ星(2段階目)」となった。
県は、24年度に完了した総務部と土木部の建築系工事・業務(建設関係を除く)について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は159件。平均評定点78.4点で23年度比0.3点ダウン。業務は対象58件。平均評定点78.0点で23年度比0.9点上昇した。
川本町は12月補正で、新設学校建設の財源検討に必要な事前調査費831万円を予算化。町負担額の縮減のため、文部科学省の学校施設環境改善交付金(危険改築)に必要となる既設建物の耐力度調査を年度内に発注予定。
25年度の建築CAD検定試験准1級で、県立松江工業高校建築都市工学科3年の大丸丈一郎さんと岩佐宙さんの2人が合格した。准1級は建築CAD検定試験の最高位の級で、実社会で活躍するCAD技術者のレベルを超えたスペシャリストに位置付けられる。同校では初の合格者となる。
県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う26年度当初予算の要求概要を示した。