広瀬複合施設整備 基本計画案
広瀬庁舎敷地へ建設
安来市
安来市は、広瀬複合施設整備基本計画(案)をまとめた。基本構想で示した複合施設に整備する▽交流センター▽図書館▽共有スペース―3つの機能のほか、地域センター機能を含めるかどうかなど利用者や関係者の意見を踏まえ検討した。
安来市は、広瀬複合施設整備基本計画(案)をまとめた。基本構想で示した複合施設に整備する▽交流センター▽図書館▽共有スペース―3つの機能のほか、地域センター機能を含めるかどうかなど利用者や関係者の意見を踏まえ検討した。
出雲市は昨年末、24年度当初予算要求の概要を公表。一般会計総額971億1014万円で23年度当初比8・7%増。公共施設では、文化施設改修に18億4311万円を要求した。今後、財政部長および市長査定を経て、3月定例市議会に予算案を上程する。
公共工事の適正な予定価格と工期の確保に向け、市区町村で一層の取り組みが必要な実態が明らかになった。国土交通省の調査によると、予定価格の積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき全資材の単価を毎月更新している団体は約7割で、1年前の調査時点とほぼ同水準。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を踏まえた工期を設定している団体は約3割に過ぎなかった。物価変動や上限規制という建設業が直面する喫緊の課題への適切な対応が各団体に求められる。
県建築士事務所協会(矢野敏明会長)が工業高校で建築を専攻する学生を対象に毎年度開催している学生設計コンクールの23年度入賞作品が決まった。
政府は昨年末、24年度予算案を決定した。一般会計の総額は112兆717億円で、うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る6兆828億円を確保した。国土強靱化に重点を置き、関連予算として4兆円超を配分。建設資材の価格高騰などを背景に23年度補正予算で別枠計上された「国土強靱化緊急対応枠」は設定されなかったものの「(資材高騰を踏まえ必要な事業経費を)23年度補正と24年度当初の一体で確保できた」(国土交通省官房会計課)とする。
国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の提言で示された地域インフラ群再生戦略マネジメント「群マネ」。モデル地域として、全国11件のうち県内では、益田市・津和野町・吉賀町の益田地域1件が選定された。県内で先行する群マネへの取り組みについて取材した。
県土木部は「23年度に発生した豪雨等に伴う災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、23年12月27日付で、出雲県土整備事務所長宛てに通知した。同事務所が1月1日以降に公告・指名する建設工事(建築一式工事は除く)を対象とし、26年3月末まで適用する。
県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う24年度当初予算の要求概要を示した。
県は、22年度に完了した総務部と土木部の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は171件。平均評定点78.0点で21年度完了工事比で変動なし。業務は対象72件。平均評定点76.7点で21年度比0.1点上昇した。
雲南市教育委員会は、12月議会教育民生常任委員会で木次中学校整備事業の進捗状況について説明した。
斐伊川水系中海支川域川づくり検討委員会(学識経験者、地元代表者で構成)の第2回会合が昨年末開かれ、中海支川域河川整備計画の原案をおおむね了承した。
県土木部は、11月補正予算で、繰越明許費に初日提案分726件の256億円、中日提案分276件の126億円を設定した。合計は1002件の382億円。
国道9号「出雲・湖陵道路」および「湖陵・多伎道路」が24年度に開通予定。出雲市知井宮町~多伎町久村の山陰道出雲IC~出雲多伎IC間9.9㎞。完成すれば、松江~大田間の移動時間は約10分短縮され、地域産業の活性化や広域的な観光振興が期待される。
県土木部は、11月補正予算案で一般会計の初日提案分4億1400万円、中日提案分126億2800万円の計130億4200万円を増額。中日提案分では国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な公共事業費を補正した。また、初日提案分では債務負担行為54億2000万円(流域下水道事業会計除く)を設定。このうち、工事施工時期の平準化に21億3100万円を充てる。繰越明許費は初日提案分256億円、中日提案分126億2800万円。
雲南市12月定例会の教育民生常任委員会が14日開かれ、加茂文化ホール「ラメール」の改修計画が示された。
松江市は、市総合体育館改修整備管理運営事業(学園南1丁目)の要求水準書(案)をまとめた。
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から石原弘之総務部次長や妹尾圭人土木部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休2日制の導入に向けた課題・要望について、広く意見交換した。
県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果のうち、今号では「成績評定分析~業務編~」を掲載する。22年度完了業務(建築関連を除く)のうち、評定対象は846件で21年度比67件増。平均評定点は78.5点と、同0.3点アップ。評定区分別の平均点は、地質調査・測量・調査が78.3点と同0.4点アップした。
浜田市は「第4回三桜酒造跡地公共活用検討委員会」(会長・林秀司県立大副学長、16人)をこのほど開催。林会長が久保田章市浜田市長に提言書を手渡した。
県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果(12月9日付1面既報)のうち、今号では「成績評定分析~工事編~」を掲載する。建築系を除く工事件数の54%を占める「一般土木」の平均評定点は21年度と同じ78.9点。工種別の総評別構成比では、舗装での優良(80点以上)の割合が21年度比13.4㌽アップした。