県土木部は、26年度当初予算の概要をまとめた。限られた財源の中で事業を精査した上で、補助・交付金事業を最大限活用し、計画的な事業実施に努める。25年度11月および２月補正予算で措置した「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取り組みを着実に進める。26年度当初予算の公共事業費は677億8400万円と前年度比6.9％増。国の補正を合わせると873億2300万円で、前年度当初＋24年度補正ベース比4.3％増となる。
県は26年度、江津地域の新設校整備に伴う基本・実施設計に着手。営繕課から第１四半期に業務発注予定。
全国産業資源循環連合会中国地域協議会と四国地域協議会はこのほど、岡山市内で中国・四国地域の９県協会による災害廃棄物処理相互応援協定を締結した。災害時の広域的な連携体制を構築し、迅速な対応を図る。地域をまたぐ形での協定締結は全国初で、式にはしまね産業資源循環協会（尾﨑俊也会長）など各県協会長が出席した。
中国地方整備局はこのほど、26年度管内直轄事業計画を発表。島根県関係は、道路事業に最大157億円、河川事業に最大61億円を見込む。
雲南市の木次中学校新校舎は、整備検討委員会（最終）で現グラウンドを整地して新築する案に決まった。13日開かれた市議会教育民生委員会で、教育委員会が整備基本計画（案）を説明した。
松浦造園（松江市大庭町、松浦隆介社長）は、スポーツ庁が主催する「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅアワード」の第５回表彰（25年度）で最優秀賞を受賞した。スポーツ人口の拡大に貢献する優れた取り組みを表彰する制度で、企業・団体・自治体各部門全体（応募総数78）での最高賞。全国の中小企業では初の快挙となる。
フクダ（出雲市斐川町）は近年、20代の採用が続き、２月末現在で建築部では約60％、全体では約25％を占めている。１月に就任した福田佳典社長に同社の若手採用から育成、今後の経営方針を取材した。
メンター制度で、若手社員を現場で育成する先輩社員（右）＝出雲市内松江市は、「市建設工事成績評定要領における創意工夫の加点措置要領」を策定。４月１日以降の契約分から適用する。
県土木部は11日、県立都市公園指定管理優良業務表彰式を開き、万葉公園を管理する大畑建設（益田市大谷町、大畑勉社長）を表彰した。
県が委託する県立都市公園指定管理業務では、サービスの向上等につなげようと表彰制度を創設。今回、20～24年度に委託した業務の中から、万葉公園（益田市高津町、飯田町、48.4ha）を指定管理した同社を最も優れた管理者に選定した。同社は表彰制度が始まって以来、３期連続３度目の受賞となる。
県は、30年に開催される「島根かみあり国スポ・全スポ」に向けた施設整備費の見込みをこのほど公表。25年度時点の概算事業費では、施設整備費に約１６４億円を見込むとした。このうち、県立浜山公園陸上競技場にはメインスタンド増設、走路改修など60億円程度を充てる見通し。
富士教育訓練センター（静岡県富士宮市、山梨敏幸会長）は２月28日～３月１日、建設専門新聞社を対象とした視察会を開き、全国建築板金競技大会の開会式と競技を公開した。
安来市は、たたら製鉄のテーマ館「和鋼博物館」の展示施設改修実施設計業務について、基本設計を担当したスタジオ三十三（京都市）で着手する。
島根労働局（岩見浩史局長）は４日、松江市内で安全衛生優良企業認定通知書交付式を開催。岩見局長が平井建設（安来市安来町、平井徹社長）に認定通知書を交付した。認定企業は全国で41社、県内では同社１社。
大田市はこのほど、新庁舎整備基本設計書の素案を公表した。25年６月の中間報告後、必要な機能の絞り込みをした結果、階数および延床面積を縮小。事業完了までの物価上昇を反映し、総事業費84億８９００万円とした。
国土交通省はＩＣＴ施工に不慣れな中小建設会社向けに、導入のハードルを低くした新たな枠組み「導入型ＩＣＴ活用工事」を直轄土木の小規模工事で展開する。選択可能なメニューの一つとして、３Ｄより簡易に導入できる２Ｄのマシンガイダンス（ＭＧ）機能を付けた建設機械の活用を位置付ける。小規模工事でもオーバースペックにならず最適な技術を選択できる枠組みを整備。中小企業にとってＩＣＴの利便性を体験する機会とし、以降のステップアップにつながることを期待する。
「境港出雲道路整備計画検討会」（事務局・国交省松江国道事務所、県土木部高速道路推進課）の第２回会合がこのほど、松江市内で開かれ、「出雲市街地」を優先区間として、概略ルートや構造の検討をする旨を確認した。
検討会のもよう＝松江市内国土交通省は、建設業の担い手を確保するための新たなルート開拓などを目的とした新事業の詳細を固めた。建設関連訓練校と連携した就業体験プログラムの開発や、小中学生・保護者向けのＰＲコンテンツ制作などのモデル的な取り組みを26年度に民間委託で実施。実証成果を建設業団体や個社が活用可能なガイドラインにまとめる。工業高校以外の高校生や、既卒の求職社会人など、今までターゲットに入っていなかった層にも訴求するＰＲ手法の展開につなげる。
中国地方整備局はこのほど、技術者の処遇改善と将来の担い手確保のための新施策（アクションプラン）の第２弾を発表した。
浜田市は、26年度当初予算案に消防救急デジタル無線設備更新事業費770万円を計上。事業期間は26～28年度の３カ年。26年度当初に基地局等の実施設計を発注予定。事業費４億5810万円。
