島根国スポ施設整備費164億円
浜山陸上競技場改修60億円
県は、30年に開催される「島根かみあり国スポ・全スポ」に向けた施設整備費の見込みをこのほど公表。25年度時点の概算事業費では、施設整備費に約164億円を見込むとした。このうち、県立浜山公園陸上競技場にはメインスタンド増設、走路改修など60億円程度を充てる見通し。
県は、30年に開催される「島根かみあり国スポ・全スポ」に向けた施設整備費の見込みをこのほど公表。25年度時点の概算事業費では、施設整備費に約164億円を見込むとした。このうち、県立浜山公園陸上競技場にはメインスタンド増設、走路改修など60億円程度を充てる見通し。
富士教育訓練センター(静岡県富士宮市、山梨敏幸会長)は2月28日~3月1日、建設専門新聞社を対象とした視察会を開き、全国建築板金競技大会の開会式と競技を公開した。
安来市は、たたら製鉄のテーマ館「和鋼博物館」の展示施設改修実施設計業務について、基本設計を担当したスタジオ三十三(京都市)で着手する。
島根労働局(岩見浩史局長)は4日、松江市内で安全衛生優良企業認定通知書交付式を開催。岩見局長が平井建設(安来市安来町、平井徹社長)に認定通知書を交付した。認定企業は全国で41社、県内では同社1社。
大田市はこのほど、新庁舎整備基本設計書の素案を公表した。25年6月の中間報告後、必要な機能の絞り込みをした結果、階数および延床面積を縮小。事業完了までの物価上昇を反映し、総事業費84億8900万円とした。
国土交通省はICT施工に不慣れな中小建設会社向けに、導入のハードルを低くした新たな枠組み「導入型ICT活用工事」を直轄土木の小規模工事で展開する。選択可能なメニューの一つとして、3Dより簡易に導入できる2Dのマシンガイダンス(MG)機能を付けた建設機械の活用を位置付ける。小規模工事でもオーバースペックにならず最適な技術を選択できる枠組みを整備。中小企業にとってICTの利便性を体験する機会とし、以降のステップアップにつながることを期待する。
「境港出雲道路整備計画検討会」(事務局・国交省松江国道事務所、県土木部高速道路推進課)の第2回会合がこのほど、松江市内で開かれ、「出雲市街地」を優先区間として、概略ルートや構造の検討をする旨を確認した。
国土交通省は、建設業の担い手を確保するための新たなルート開拓などを目的とした新事業の詳細を固めた。建設関連訓練校と連携した就業体験プログラムの開発や、小中学生・保護者向けのPRコンテンツ制作などのモデル的な取り組みを26年度に民間委託で実施。実証成果を建設業団体や個社が活用可能なガイドラインにまとめる。工業高校以外の高校生や、既卒の求職社会人など、今までターゲットに入っていなかった層にも訴求するPR手法の展開につなげる。
中国地方整備局はこのほど、技術者の処遇改善と将来の担い手確保のための新施策(アクションプラン)の第2弾を発表した。
浜田市は、26年度当初予算案に消防救急デジタル無線設備更新事業費770万円を計上。事業期間は26~28年度の3カ年。26年度当初に基地局等の実施設計を発注予定。事業費4億5810万円。
松江市は、松江城整備・活用の具体的施策「史跡松江城整備基本計画」(26~35年度)の案をまとめた。
県土木部は、第3四半期(25年12月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
国土交通省はこのほど、3月1日から適用する都道府県別・職種別の公共工事設計労務単価を発表した。
国土交通省は17日、3月1日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で4.5%、技術者単価は全職種の単純平均で4.3%引き上げる。いずれも14年連続の上昇となる。公共工事の積算に使われてきた設計労務単価の位置付けは「労務費に関する基準(標準労務費)」の運用開始で一段と高まる。民間工事を含めた建設工事の全取引で、設計労務単価をベースとした労務費・賃金の行き渡りが求められる。
出雲市上下水道局は、このほど26年度水道事業および下水道事業会計の当初予算(案)概要を発表した。建設改良費は▽上水道19億4870万円▽下水道35億8750万円―。
国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性を検証。複数人による「チーム制」での施工管理が導入可能かどうかも検討する。
雲南市教育委員会は木次中学校の整備について、第9回の検討委員会(1月開催)での検討内容をこのほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。
島根トヨペット(松江市西津田、勝部道成社長)は13日、県と「建築物木材利用促進協定」を締結した。21年10月施行の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づくもので、期間は31年3月31日までの5年間。同協定は「県内第1号」。
島根労働局(岩見浩史局長)は9日、松江市内で「県政労使会議~持続可能な島根県を目指して~」を開いた。経済・労働界、行政の代表者が出席し、県内企業での賃上げ環境整備への支援などに向けて意見交換した。県の調査によると、政府が掲げた全国平均の最低賃金を20年代に1500円へとする目標には約65%が厳しいと回答した。