荷捌所保全計画策定
下旬以降発注
浜田市
浜田市は26年度当初予算に浜田漁港高度衛生荷捌所機能保全計画策定事業費3800万円を計上。計画書作成業務を４月下旬～５月上旬に発注予定。
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荷捌所保全計画策定
公共事業、当初＋補正305億円
ほ場28・ため池25地区、林道19路線
県農林水産部
県農林水産部は、26年度当初予算の概要をまとめた。公共事業は194億9973万円。25年度国補正分110億4500万円を合わせると総額305億4473万円。25年度当初＋24年度国補正比で8.7％増となる。当初予算には経営体育成基盤整備事業費21億1063万円（ほ場整備28地区）、県営ため池等整備事業費11億650万円（25地区）、県営林道整備事業費10億9048万円（開設19路線）など盛り込んだ。
野村組をグループ企業に
全社員の雇用確保、事業も継続
大畑建設
大畑建設（益田市大谷町、大畑勉社長）は、総合建設業の野村組（同市遠田町、野村明生社長）の全株式を25年12月に取得しグループ会社化した。代表取締役社長には大畑勉氏と野村明生氏、代表取締役専務は大畑雅敬大畑建設専務が就任。同市遠田町の本社社屋はそのまま残し、社員32人の雇用も継続。主力の土木工事で益田地域への貢献を目指す。
４月定期改定単価を公表
25年10月比 アスコン、砕石上昇
島根県
県は、４月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材では、前回の25年10月定期改定時に比べて、密粒度アスコン（最大粒径13㎜ＡＳ量5.0～7.0％）が松江１、浜田１地区などで上昇。クラッシャーラン（ＲＣ－40、40～０㎜）が松江１地区などで上昇した。
「詳細型」登録に一本化
27年４月から、手数料は値下げ
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録が27年４月以降、能力評価（レベル判定）申請が可能な「詳細型」に一本化されることが決まった。ＣＣＵＳ登録技能者が180万人を超える中、登録促進を目的とした「簡略型」を廃止し、レベルアップによるメリット発現を促していく方向にかじを切る。簡略型で登録済みの技能者は、更新時に詳細型への移行が必要になる。一本化以降は当面、登録手数料を現行の4900円から数百円引き下げ、負担増に配慮する。
「チャレンジⅡ型」試行
未実績企業、対象工事7000万円まで
中国整備局
中国地方整備局は、26年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事の総合評価で「チャレンジⅡ型」および「省人化チャレンジ工事（Ａ・Ｂ型）」を試行。賃上げ加算点の見直しや技術提案の配点変更をする。
循環式ブラスト工法
安全対策、作業効率化を実現
県内塗装４社
安島工業（松江市）、板持塗装店（安来市）、タナカ塗装システム（浜田市）、寺戸工業（益田市）の県内塗装業者４社は、鋼橋の既存塗装の劣化や腐食部分の塗膜をはがし、含まれるＰＣＢなど有害物質を除去する工法として従来のブラスト工法に代わる「循環式ブラスト工法」で県内の施工実績（国、県、市町）を約30件以上と伸ばしている。
循環式ブラスト工法による作業のもよう27年３月新卒で申合せ
就職の機会均等保障を
県高校就職検討会議
県高等学校就職問題検討会議は、「27年３月新規高等学校等卒業予定者に係る応募・推薦」について３月19日付で申し合わせた。同会議は経済団体、高校、県知事部局・県教育庁、島根労働局で構成。複数の就職機会の中から希望に合致した職業を選択できる機会の拡充を図り、就職の機会均等を保障するため、次の通り申し合わせた。
三隅益田道路が全線開通
石見三隅～遠田ＩＣ間15.2㎞完成
山陰道
職能短期大学校新設
26年度設計、29年４月開校へ
県雇用対策審
県雇用対策審議会（会長・高須佳奈県立大学魅力化推進本部キャリア戦略推進室長、13人）がこのほど、松江市内で開かれ、県商工労働部が、職業能力開発短期大学校の新設について報告した。
県住３団地解体、新星島４月公告
小山（出雲）で地質調査
島根県
県土木部建築住宅課は26年度、元県営住宅浜田漁民団地２号棟（浜田市）、上島団地（出雲市）、新星島団地３号棟（江津市）を解体。総務部営繕課から簡易型一般競争を▽新星島４月▽上島８月▽浜田漁民12月―に公告予定。
丸山知事に入賞報告
建築大工 銀賞に伊藤さん
技能グランプリ
独自歩掛り好事例周知
地域の実態反映を
国交省
国土交通省は、小規模工事の施工実態や地域特有の事情を踏まえ、直轄工事の標準歩掛かりとは異なる独自の歩掛かりを設定している地方自治体の好事例をまとめた。施工実態調査や見積もり徴収で歩掛かりの精度を担保し、定期的な見直し・更新のルールを定めることで継続的な運用に取り組む都道府県３団体の事例を主に取り上げている。独自設定に踏み出せていない自治体などに参考資料として周知し、積極的な対応を後押しする。
全国の公企初、尾原ダム発電
事業費20億円 28年11月着工
県企業局経営評価委
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループシニアフェロー、10人）がこのほど、松江市内で開かれ、各事業の取組状況について報告があった。
子育て拠点施設に着工
総事業費26億円、３カ年で
大田市
大田市議会３月定例会の民生委員会がこのほど開かれ、市が「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設」の事業費およびスケジュールを報告した。
26年度当初 公共事業677億円
国補正合わせ4.3％増の873億円
県土木部
県土木部は、26年度当初予算の概要をまとめた。限られた財源の中で事業を精査した上で、補助・交付金事業を最大限活用し、計画的な事業実施に努める。25年度11月および２月補正予算で措置した「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取り組みを着実に進める。26年度当初予算の公共事業費は677億8400万円と前年度比6.9％増。国の補正を合わせると873億2300万円で、前年度当初＋24年度補正ベース比4.3％増となる。
総事業費80億円、ＲＣ４Ｆ6800㎡
基本・実施設計、第１四半期発注
江津新設校
県は26年度、江津地域の新設校整備に伴う基本・実施設計に着手。営繕課から第１四半期に業務発注予定。
中四国９県で災害廃棄物処理応援協定
全国初、広域的連携
全国産業資源循環連合会中国地域協議会と四国地域協議会はこのほど、岡山市内で中国・四国地域の９県協会による災害廃棄物処理相互応援協定を締結した。災害時の広域的な連携体制を構築し、迅速な対応を図る。地域をまたぐ形での協定締結は全国初で、式にはしまね産業資源循環協会（尾﨑俊也会長）など各県協会長が出席した。
道路・河川 最大218億円
出雲ＢＰ、福光・浅利３～69億円
26年度 国交省県関係直轄事業
中国地方整備局はこのほど、26年度管内直轄事業計画を発表。島根県関係は、道路事業に最大157億円、河川事業に最大61億円を見込む。
雲南市木次中新校舎
グラウンド整地案に決定
事業費40億円 26・27年度設計
雲南市の木次中学校新校舎は、整備検討委員会（最終）で現グラウンドを整地して新築する案に決まった。13日開かれた市議会教育民生委員会で、教育委員会が整備基本計画（案）を説明した。
