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重点検討分野として、石垣▽園路▽植生▽サイン▽排水―の５分野について、10カ年の整備内容やスケジュールを取りまとめ。計画初年度の26年度から、園路や排水施設の現況詳細調査（健全度調査）に入るとした。

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25年度予算のうち、「現年＋繰越ベース」での工事費等は1050億6064万円（前年度同期比1.9％増）で、執行率が56.8％。前年度の61.2％に比べ4.4㌽ダウンした。現年分は工事費等690億9679万円（同3.8％増）で、執行率41.2％（同4.1㌽下落）。繰越分は工事費等359億6385万円（同1.4％減）で、執行率87.0％（同3.2㌽下落）。現年分の工事費等は第２四半期（９月末）現在の582億2717万円から約108億円の増となった。

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島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「タイル工」「サッシ工」「屋根ふき工」「建具工」を除く、45職種による単純平均が２万9551円。単純平均で前年比6.0％アップした。

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設計労務単価は全職種の加重平均で日額２万5834円。最高値を更新し、初めて２万5000円を超えた。上昇局面に入る前の12年度単価と比べると、全国・全職種の単純平均で94.1％上昇となり２倍近くに伸びている。都道府県別・職種別で1000以上の単価を設定しているが、ごく少数の単価を除いてほとんどがプラス改定となった。

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全国土木施工管理技士会連合会や、元下双方の主要な建設業団体と加盟企業へのアンケートを想定し、26年度予算案に関連経費を計上。国交省は技術者制度の現状として、地方を中心に若年層の担い手が減り、技術継承の断絶やシニア層への依存が進行していると分析。社会構造の変化から「より合理的で納得感のある」技術者制度への転換を喫緊の課題と認識する。

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この中で、新校舎の配置計画について、仮設校舎を設けて既存校舎を全撤去し建て替える案と、グラウンドに新築する２案を軸に選定する方針が示された。配置計画では新校舎の位置や整備方法が異なる４案（分割建て替え、一括建て替え、仮設無し新築、校庭整地し新築）について、教育環境や経済性、工事期間中の安全確保などの視点から比較検討を進めてきた。

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３月５日にリニューアルオープンする松江店の整備に伴い、県産材を積極的に活用する取り組みの一環として、キッズルームに県産ヒノキで製作した高さ約３ｍのジャングルジム型遊具を２月に設置。木材の取り組みや良さをＰＲする目的で、県との協定締結に至った。

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厚生労働省の25年賃金引上げ等の実態に関する調査（25年10月14日発表）の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業。調査結果によると、１人平均賃金の改定額（予定含む）は１万3601円（前年１万1961円）で、改定率4.4％（同4.1％）。定期昇給をした（予定含む）企業は76.8％。定昇制度がある企業でのベースアップをした（同）割合は57・.8％だった。

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白潟公園の魅力向上と民間事業者や市民らが利用しやすい環境整備を図るもので、（主）松江鹿島美保関線の東側と西側に分け、それぞれ必要な整備内容を盛り込んだ。

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立地計画によると、7647㎡の敷地にＳ１Ｆ2850㎡の工場を建設。投資額は▽土地１億363万円▽建物５億4918万円▽償却資産４億5090万円―。10月操業予定で、操業後３年間で18人の雇用増を見込んでいる。

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３事業の受付期限延長を１月30日付で関係機関に通知した。元請向けの「建設業安定化基金（下請セーフティネット債務保証・地域建設業経営強化融資制度）」と、事業協同組合など向けの「信用・指導基金」は30年度末まで５年間延長。単年度実施で下請向けの「建設業債権保全基金（下請債権保全支援事業）」も27年度末まで延長する。

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安全で安心して安定供給できる施設・体制の構築、オーガニック給食・地産地消の推進を基本方針に、施設の老朽化が進む七日市・柿木共同調理場の廃止・新設と六日市共同調理場の役割などを盛り込んだ整備プラン３案を示した。基本理念は「直営による安心・安全でおいしい、持続可能な学校給食」。

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普通建設事業費は954億5013万円と25年度当初比4.9％増。公共事業費は約883億円で同5.7％増。国土強靭化対策など土木費が706億円と2.0％増。当初予算＋２月補正（11月補正の公共事業分含む）の総額ベースでは、一般会計総額5437億円（25年度総額ベース比6.8％増）、公共事業費1190億円（同5.4％増）となる。

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国土交通省道路局の「小規模附属物点検要領」（17年３月）によると、小規模附属物は道路標識や道路照明と定義。点検等の種別は▽巡視＝パトロール車内から目視を基本として、変状の有無を点検▽詳細点検＝近接目視を基本とし、必要に応じて触診や打音等の非破壊調査等を併用▽中間点検＝外観目視を基本―。頻度は詳細点検を10年に１回、中間点検が５年に１回をそれぞれ目安に、道路管理者が適切に設定すると定める。

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労政審職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会で案について議論した。案によると、計画のテーマは「次世代を担う若者が夢を描き安心して働ける魅力ある職場づくりの推進」。建設投資の増加が見込まれる中で、１９９７年に４５５万人だった技能労働者が24年に３００万人まで減り、29歳以下の若年就業者が少ない実態や、外国人労働者の増加を踏まえて、雇用改善や能力開発の方向性、取り組みを示した。

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立地計画によると、１期工事で現工場の隣接地に工場を建て現工場の設備等を７月ごろまでに移設。２期工事として、現工場を解体後、工場を新設して建屋を連結する。27年11月ごろ完成予定で、１・２期の新工場は約２０００㎡。操業後３年間で８人の雇用増を見込んでいる。

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協会賞には、県立松江工業高校定時制４年の深田光将さんの作品「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｃｋｅｔ－中庭でつながるシェアハウス－」が選ばれた。人と人のつながりを重視した作品で、建物中央に中庭を配置し、各居室と共用部が緩やかにつながることで住人同士の視線や気配を自然に感じさせる構成。シェアハウスに求められる‟程よい距離感”を空間として的確に表現している点が評価された。

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