優先区間に「出雲市街地」
概略ルート・構造検討へ
境港出雲道路
「境港出雲道路整備計画検討会」(事務局・国交省松江国道事務所、県土木部高速道路推進課)の第2回会合がこのほど、松江市内で開かれ、「出雲市街地」を優先区間として、概略ルートや構造の検討をする旨を確認した。
「境港出雲道路整備計画検討会」(事務局・国交省松江国道事務所、県土木部高速道路推進課)の第2回会合がこのほど、松江市内で開かれ、「出雲市街地」を優先区間として、概略ルートや構造の検討をする旨を確認した。
国土交通省は、建設業の担い手を確保するための新たなルート開拓などを目的とした新事業の詳細を固めた。建設関連訓練校と連携した就業体験プログラムの開発や、小中学生・保護者向けのPRコンテンツ制作などのモデル的な取り組みを26年度に民間委託で実施。実証成果を建設業団体や個社が活用可能なガイドラインにまとめる。工業高校以外の高校生や、既卒の求職社会人など、今までターゲットに入っていなかった層にも訴求するPR手法の展開につなげる。
中国地方整備局はこのほど、技術者の処遇改善と将来の担い手確保のための新施策(アクションプラン)の第2弾を発表した。
浜田市は、26年度当初予算案に消防救急デジタル無線設備更新事業費770万円を計上。事業期間は26~28年度の3カ年。26年度当初に基地局等の実施設計を発注予定。事業費4億5810万円。
松江市は、松江城整備・活用の具体的施策「史跡松江城整備基本計画」(26~35年度)の案をまとめた。
県土木部は、第3四半期(25年12月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
国土交通省はこのほど、3月1日から適用する都道府県別・職種別の公共工事設計労務単価を発表した。
国土交通省は17日、3月1日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で4.5%、技術者単価は全職種の単純平均で4.3%引き上げる。いずれも14年連続の上昇となる。公共工事の積算に使われてきた設計労務単価の位置付けは「労務費に関する基準(標準労務費)」の運用開始で一段と高まる。民間工事を含めた建設工事の全取引で、設計労務単価をベースとした労務費・賃金の行き渡りが求められる。
出雲市上下水道局は、このほど26年度水道事業および下水道事業会計の当初予算(案)概要を発表した。建設改良費は▽上水道19億4870万円▽下水道35億8750万円―。
国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性を検証。複数人による「チーム制」での施工管理が導入可能かどうかも検討する。
雲南市教育委員会は木次中学校の整備について、第9回の検討委員会(1月開催)での検討内容をこのほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。
島根トヨペット(松江市西津田、勝部道成社長)は13日、県と「建築物木材利用促進協定」を締結した。21年10月施行の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づくもので、期間は31年3月31日までの5年間。同協定は「県内第1号」。
島根労働局(岩見浩史局長)は9日、松江市内で「県政労使会議~持続可能な島根県を目指して~」を開いた。経済・労働界、行政の代表者が出席し、県内企業での賃上げ環境整備への支援などに向けて意見交換した。県の調査によると、政府が掲げた全国平均の最低賃金を20年代に1500円へとする目標には約65%が厳しいと回答した。
松江市は、白潟公園利用促進基盤整備基本計画の案をまとめた。3月3日まで意見募集し、年度内に策定。27年度実施設計、29~30年度に工事を進める予定。
ウチヤマコーポレーション(東京都港区、内山恵三社長)は、厨房機器用の樹脂成形部品などの受注増に対応するため、雲南市加茂町の神原企業団地に工場を増設する。
国土交通省は、中小建設会社などの資金繰り改善を目的とする金融支援3事業の延長を決めた。建設業の倒産が増加傾向にあるとする民間の調査結果などを踏まえ、活用需要が高まっていると判断した。元請と下請のそれぞれの立場で活用可能なメニューをそろえ、取引先の影響を受けた連鎖的な倒産を防ぐ。潜在的な需要が想定されながら直近の活用実績が伸びていないメニューもあり、経営上のリスク軽減のメリットを周知し活用を働き掛ける。
吉賀町は、38年度までの10年間を構想期間とする「町給食調理場整備基本構想(案)」をまとめた。
県職業能力開発促進大会が4日、松江市内で開かれた。優秀技能者表彰式では、石原恵利子副知事が県知事表彰受賞者に表彰状を贈呈。淺野貴裕浅野建設専務取締役が「ドーナツ企業にならない」と題し記念講演をした。
県は6日、一般会計総額4924億259万円(25年度当初比4.3%増)の26年度当初予算案を発表。新規に、江津地域県立高校新設整備(基本・実施設計)や職業能力開発短期大学校整備を盛り込んだ。