建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録が27年４月以降、能力評価（レベル判定）申請が可能な「詳細型」に一本化されることが決まった。ＣＣＵＳ登録技能者が180万人を超える中、登録促進を目的とした「簡略型」を廃止し、レベルアップによるメリット発現を促していく方向にかじを切る。簡略型で登録済みの技能者は、更新時に詳細型への移行が必要になる。一本化以降は当面、登録手数料を現行の4900円から数百円引き下げ、負担増に配慮する。
中国地方整備局は、26年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事の総合評価で「チャレンジⅡ型」および「省人化チャレンジ工事（Ａ・Ｂ型）」を試行。賃上げ加算点の見直しや技術提案の配点変更をする。
安島工業（松江市）、板持塗装店（安来市）、タナカ塗装システム（浜田市）、寺戸工業（益田市）の県内塗装業者４社は、鋼橋の既存塗装の劣化や腐食部分の塗膜をはがし、含まれるＰＣＢなど有害物質を除去する工法として従来のブラスト工法に代わる「循環式ブラスト工法」で県内の施工実績（国、県、市町）を約30件以上と伸ばしている。
循環式ブラスト工法による作業のもよう県高等学校就職問題検討会議は、「27年３月新規高等学校等卒業予定者に係る応募・推薦」について３月19日付で申し合わせた。同会議は経済団体、高校、県知事部局・県教育庁、島根労働局で構成。複数の就職機会の中から希望に合致した職業を選択できる機会の拡充を図り、就職の機会均等を保障するため、次の通り申し合わせた。
県雇用対策審議会（会長・高須佳奈県立大学魅力化推進本部キャリア戦略推進室長、13人）がこのほど、松江市内で開かれ、県商工労働部が、職業能力開発短期大学校の新設について報告した。
県土木部建築住宅課は26年度、元県営住宅浜田漁民団地２号棟（浜田市）、上島団地（出雲市）、新星島団地３号棟（江津市）を解体。総務部営繕課から簡易型一般競争を▽新星島４月▽上島８月▽浜田漁民12月―に公告予定。
国土交通省は、小規模工事の施工実態や地域特有の事情を踏まえ、直轄工事の標準歩掛かりとは異なる独自の歩掛かりを設定している地方自治体の好事例をまとめた。施工実態調査や見積もり徴収で歩掛かりの精度を担保し、定期的な見直し・更新のルールを定めることで継続的な運用に取り組む都道府県３団体の事例を主に取り上げている。独自設定に踏み出せていない自治体などに参考資料として周知し、積極的な対応を後押しする。
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループシニアフェロー、10人）がこのほど、松江市内で開かれ、各事業の取組状況について報告があった。
大田市議会３月定例会の民生委員会がこのほど開かれ、市が「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設」の事業費およびスケジュールを報告した。
県土木部は、26年度当初予算の概要をまとめた。限られた財源の中で事業を精査した上で、補助・交付金事業を最大限活用し、計画的な事業実施に努める。25年度11月および２月補正予算で措置した「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取り組みを着実に進める。26年度当初予算の公共事業費は677億8400万円と前年度比6.9％増。国の補正を合わせると873億2300万円で、前年度当初＋24年度補正ベース比4.3％増となる。
県は26年度、江津地域の新設校整備に伴う基本・実施設計に着手。営繕課から第１四半期に業務発注予定。
全国産業資源循環連合会中国地域協議会と四国地域協議会はこのほど、岡山市内で中国・四国地域の９県協会による災害廃棄物処理相互応援協定を締結した。災害時の広域的な連携体制を構築し、迅速な対応を図る。地域をまたぐ形での協定締結は全国初で、式にはしまね産業資源循環協会（尾﨑俊也会長）など各県協会長が出席した。
中国地方整備局はこのほど、26年度管内直轄事業計画を発表。島根県関係は、道路事業に最大157億円、河川事業に最大61億円を見込む。
雲南市の木次中学校新校舎は、整備検討委員会（最終）で現グラウンドを整地して新築する案に決まった。13日開かれた市議会教育民生委員会で、教育委員会が整備基本計画（案）を説明した。
松浦造園（松江市大庭町、松浦隆介社長）は、スポーツ庁が主催する「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅアワード」の第５回表彰（25年度）で最優秀賞を受賞した。スポーツ人口の拡大に貢献する優れた取り組みを表彰する制度で、企業・団体・自治体各部門全体（応募総数78）での最高賞。全国の中小企業では初の快挙となる。
フクダ（出雲市斐川町）は近年、20代の採用が続き、２月末現在で建築部では約60％、全体では約25％を占めている。１月に就任した福田佳典社長に同社の若手採用から育成、今後の経営方針を取材した。
メンター制度で、若手社員を現場で育成する先輩社員（右）＝出雲市内松江市は、「市建設工事成績評定要領における創意工夫の加点措置要領」を策定。４月１日以降の契約分から適用する。
県土木部は11日、県立都市公園指定管理優良業務表彰式を開き、万葉公園を管理する大畑建設（益田市大谷町、大畑勉社長）を表彰した。
県が委託する県立都市公園指定管理業務では、サービスの向上等につなげようと表彰制度を創設。今回、20～24年度に委託した業務の中から、万葉公園（益田市高津町、飯田町、48.4ha）を指定管理した同社を最も優れた管理者に選定した。同社は表彰制度が始まって以来、３期連続３度目の受賞となる。
