26年度土木部の取組を公表
松江北道路、工事本格化へ
島根県
県は22日、「県土木部の取組（26年度）」を公表した。25年度補正予算で計上した国土強靱化分を合わせた26年度予算の公共事業費は873億円（対前年度比1.04）。21年３月に策定した「今後10年間の公共土木事業の実施方針（20～29年度）」（25年３月一部改訂）に基づき、26年度事業概要など示した。
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26年度土木部の取組を公表
中東情勢 建設団体と連携
実態把握で体制構築
国交省
国土交通省は、中東情勢の不安定化による建設資材の調達難や価格高騰を巡って、調達力の弱さが指摘される中小零細の工務店や一人親方から現場の実態を積極的に提供してもらう体制を整える。地方整備局と全国建設労働組合総連合（全建総連）の地方組織が連携し、当事者に直接アプローチするプッシュ型の方法で資材の調達実態を把握する。今週中にも情報収集体制を構築する。ほかの建設関係団体とも同じような連携体制の整備を視野に入れる。
中東情勢で予算対応
スライド条項、工期延期・増額も
島根県
県は、中東情勢の変化を踏まえた建設事業の予算上の対応をまとめた。県が実施する土木や営繕工事について、必要な資材の供給制限や価格高騰の支障が生じているとし、契約済みの工事および今後発注予定の工事、予算額を超過する場合の対応状況をまとめた。
下水道管調査結果報告
2.2㎞区間対策へ
県土木部
県議会防災地域建設委員会が19日開かれ、県土木部下水道推進課が、大規模下水道管路を対象とした「全国特別重点調査」の結果を報告した。
個人事業者協議会発足
安衛法令周知、支援
厚労省
厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の関係業界と連携して推進する「個人事業者等安全衛生推進協議会」を立ち上げ、このほど省内で初会合を開いた。フリーランスなどが多く従事する業種の事業者団体や労働災害防止団体が参画。官民で情報共有を密にし、手薄になりがちな個人事業者への法令の周知や現場での支援を強化する。
大型物流ドローン実演
デモフライトに55人参加
島根ドローンサービス
島根ドローンサービスセンター（出雲市長浜町、平岡官一社長）は15日、出雲市内で大型物流用ドローンのデモフライトを開催。市職員や建設、警備業などから約55人が参加し、最新ドローンの性能を見学した。
荷物を吊り下げて飛行する「ＦｌｙＣａｒｔ100」＝出雲市内雲南県土で県内調査
令和３年災、状況を説明
県議会
県議会防災地域建設委員会（久城恵治委員長）は13～14日、県内調査を実施。14日には雲南県土整備事務所で、激甚化する自然災害に備えた地域防災力の強化について県の説明を受けた。
県議会防災地域建設委員会による県内調査のもよう＝雲南市内請負額1341億円、前年比10.8％減
全７地区で前年度割れ
25年度公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた25年度公共工事動向をまとめた。件数2900件（前年度比8.1％減）、請負金額1341億1200万円（同10.8％減）。発注者別では前年度比金額ベースで、国12.6％増、県9.1％減、市町村14.1％減。地区別では県内全７地区で前年度割れとなった。
年末賞与、建設業45万円
全13産業中６番目
県毎勤統計
県政策企画局統計調査課はこのほど、25年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）を公表した。１人平均支給額は建設業が45万2441円（前年比8.3％減）と全13産業中、６番目だった。
ＰＰＰ方策検討を公表
26年度 可能性調査
松江市上下水道局
松江市上下水道局は、国交省のモデル都市支援事業「下水道分野におけるウォーターＰＰＰ等の案件形成に向けた方策検討」（25年度）を公表した。
国交省では下水道分野のＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）を進めるため、16年度から全国の自治体を対象に、導入検討のモデル都市を募集。25年度は全国で８市町、県内で初めて松江市が支援対象となった。
出来高部分払い運用を
中東情勢、資金繰り懸念で
国交省
出来高部分払い方式は直轄工事で06年に本格導入した。既存の前金払い制度を残したまま、３カ月に１回程度の制限内で出来高に応じた部分払いや設計変更協議を発注者に請求できる。契約時に受注者が従来の中間前金払い方式と部分払いのどちらかを選択可能としている。国交省によると、受注者が部分払いを選択した割合は把握していないが、現状はそれほど多くはないという。
26年度主要事業執行計画
小田岸壁、日須賀線代行
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の26年度執行計画をまとめた。西郷港小田地区岸壁ではケーソン工、（町）日須賀線日須賀工区県代行で土工など計画する。
国交省に緊急要望
石油製品 目詰解消を
全建
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給逼迫（ひっぱく）を受け、緊急要望をまとめた。今井会長がこのほど、金子恭之国土交通相らに石油製品供給の目詰まり解消を働き掛けた。国の直轄工事での価格転嫁や設計変更の実施も訴えた。見坂茂範参院議員も同席した。
26年度新規、島前３事業
着工は下西２、岳野ため池
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は26年度、福井谷川右支渓通常砂防（海士町福井）、河井川左支渓Ｂ同（知夫村来居）、（一）知夫島線薄毛２工区（知夫村薄毛）に新規着手する。また、国道４８５号下西２工区交通安全（隠岐の島町下西）、岳野地区ため池整備（同北方）に新規着工する。
旧市役所跡地プロポ
丸三を特定、29年オープンへ
出雲市
海の見える交流館建築、６月発注
西郷町周辺で初の本格着工
隠岐の島町
隠岐の島町は26年度、西郷港周辺まちづくり事業で、海の見える交流館建築工事を指名競争で６月に発注予定。同事業初の本格着工案件で、海とまちをつなぎ世代をつなぐ新しい拠点として27年度オープンを目指す。総工費５億6000万円。
フェリーターミナル側から見た海の見える交流館の完成予想図南広場（揖屋）に着工
５カ年で美保関運動公園
松江市
松江市は26年度、揖屋ふれあい広場（南広場）の代替公園および美保関総合運動公園再整備に着工する。
代替公園は、旧東出雲支所跡地（東出雲町）4880㎡を対象に、駐車場や芝生広場、バスケットゴール、遊具を整備。26年度は全体造成工事、27年度に個別施設の工事を進める。事業費３億1000万円。
安来にグループ内拠点を新設
島根県産材の活用推進も
ナイスビジネスサポート
ナイスビジネスサポート（沖縄県那覇市松山１丁目、山浦靖史社長）は、ナイスグループ内の建築資材の積算、見積もり・受発注業務などを担う拠点を安来市内に新設する。
総合評価見直し検証
品質向上、負担軽減を
国交省
国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向け、有識者会議で議論を始めた。工事成績の観点で品質の高い工事は増えているものの、インフラそのものの健全性や品質の向上への貢献は不明確との問題意識がある。受発注者で担い手不足が進む中、事務負担の軽減も求められている。受発注者へのアンケートなどで実態を検証し、見直しの方向性を検討する。
水産環境整備布施工区 に着手
継続事業も促進
隠岐農林水産局
隠岐支庁農林水産局は26年度水産部所管事業で、水産環境整備事業布施工区（藻場礁）に新規着手する。隠岐の島町布施沖で藻場造成一式を計画。事業期間26～27年度。事業費１億円。26年度は第２四半期に測量設計を発注予定。
