製図室（総合理工）命名権
鴻池組山陰支店に
島根大
島根大学（大谷浩学長）は、「ネーミングライツ事業」のパートナー第３号として、鴻池組山陰支店を選定。このほど、同社と命名権の契約を締結した。
愛称「ＫＯＮＯＩＫＥＤｒａｆｔｉｎｇＲｏｏｍ」の表示＝松江市内
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製図室（総合理工）命名権
愛称「ＫＯＮＯＩＫＥＤｒａｆｔｉｎｇＲｏｏｍ」の表示＝松江市内必要事業 予算確保へ
「先を見通せる形で」
知事・局長懇談会
丸山達也県知事は18日、山本大志中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進を要望した。
懇談会であいさつする丸山知事（左側が山本局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁松江北高に理数系施設
矢野・坂本・小草（共）で設計
島根県
県は、理数系人材育成のため、松江北高校（松江市奥谷町）に「（仮称）サイエンスラボ」を整備。矢野・坂本・小草（共）で基本・実施設計に着手した。
ネクストブライト1000認定
福利厚生面を充実
浜田電気工事
標準歩掛り適用外工事
見積活用、都道府県で進展
国交省調査
国土交通省は、直轄土木工事で標準歩掛りの適用範囲が明示された工種を対象に、適用外となる小規模工事などで自治体がどう対応しているかを調査した。都道府県・政令市の回答では「工事ごとに見積もりを徴収」が８割近くを占め、「団体独自の歩掛りを設定」は約１割だった。国交省は独自歩掛りの好事例を収集し、自治体間の情報共有を促したい考え。
25年度2851戸、2.7％増
出雲21％増、分譲住宅が寄与
県内新設住宅着工
県内の25年度新設住宅着工件数は2851戸で、24年度比2.7％増となった。出雲市21.3％増の一方、江津市57.3％減、雲南市も26.0％減となった。出雲市は分譲住宅の2.3倍が寄与した。
工種別標準様式の作成進む
改正業法/安衛費
25年12月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。85団体を対象に国土交通省が３月に聞いた結果によると、個々の安衛対策の実施主体を元下間で明確化する対策項目の「確認表」は約５割の40団体（25年５月時点34団体）、安衛経費を内訳明示する「標準見積書」は約３割の23団体（13団体）で作成が完了した。
西いわみ営農センター
移転新築へ
ＪＡしまね
ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）は、益田市中吉田町の営農センターやグリーンセンターを隣接地に移転新築する。益田市が整備を進めている益田川左岸南部地区土地区画整理事業により隣接する区画に移転するもの。現在、敷地の埋め立て工事を実施中で、新施設の建設工事を８月末に指名競争で発注予定。
現場でかき氷を提供
熱中症対策、女性活躍チームが企画
まるなか建設
くじ引き契約実態調査
自治体に抑制対策周知
国交省
国土交通省は、地方自治体発注工事で依然多いくじ引きでの契約の実態把握と、自治体間での対策の共有に乗り出した。25年度実施した国交省の調査によると、都道府県のうち25団体はくじ引きでの契約率が１割未満にとどまるが、６団体は４割以上の契約がくじ引きとなっている実態がある。国交省はくじ引きの多発は「技術力と経営力による競争を損ねかねない」と問題視。総合評価方式の適用範囲を拡大するなどの抑制対策を周知する。
技能実習生失踪状況を公表
建設2167人 前年比34％減
出入国管理庁
出入国在留管理庁はこのほど、技能実習生の失踪状況に関する最新資料を公表した。25年の建設業での技能実習生失踪者数は2167人で前年比34.3％減少した。ただ、業種別では全体の54.9％と半数以上を占めている。
斐川に児童クラブ整備
Ｃｏｓｏｋｅｎ（松江）を特定
出雲市
出雲市は、児童クラブ新規参入の事業者選定公募型プロポーザルについて、補助対象者（予定）として、ＣｏｓｏｋｅｎＧａｋｕｅｎ（松江市）を特定した。
強靱化、上限なしの投資枠
強靱化補正計上も
27年度概算要求基本方針
政府
政府は７月30日、27年度予算の概算要求に関する基本方針を臨時閣議で了解した。公共事業関係費を含む裁量的経費は、26年度当初予算比20％増での要求を認める。国土強靱化実施中期計画の「５年間でおおむね20兆円強程度」の予算は、上限額を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」から要求する。26年熊本地震に伴う財政需要が発生しており、26年度第２次補正予算が編成される可能性も出てきた。政府内には「編成されれば国土強靱化関係の計上もあり得る」（内閣官房幹部）との見方がある。
需給改善も一部で供給不足
全建７月調査
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が７月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（７月期）」によると、価格高騰や入荷遅延などが「悪化している」割合が減っていることが分かった。一方、「変わらない」割合も増えており、前回（６月）調査から上位品目に大きな変動はなかった。全建によると「アスファルト類など価格高騰も続き、事前に発注して在庫として抱えられない資材を安い時に購入ができない」現状があるという。
27年度予算の重点配分を
安来～益田同盟会が中央要望
山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・山本浩章益田市長）はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。
要望書を手にする加藤国土交通大臣政務官（中央）ら関係者＝東京都内労務費ダンピング調査
都道府県で導入進展
国交省調査
国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、25年12月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、入札金額内訳書に法令で規定された労務費などの５項目の記載がない場合、入札を無効としているのは約２割の13団体。直接工事費が一定水準を下回っている場合に理由を確認する「労務費ダンピング調査」は年度内に導入団体が約85％に達する見通し。
「交通空白解消」採択
事業者公募へ
浜田市
浜田市は、国交省が全国の交通空白の早期解消を後押しする26年度「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」に採択された。
優良工事・業務
12件を表彰
出雲市
県内土木15社ランクイン
２カ年度平均工事成績評定
中国整備局
中国地方整備局は、24・25年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点81点以上の土木72社と港湾空港８社を公表。県内企業では土木関係15社がランクインした。
熱中症防止、YouTubeで公開
オリジナル版 ５分で解説
島根労働局
島根労働局（中村昭彦局長）は、同局公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「職場の熱中症防止ガイドライン／現場でやるべき熱中症対策の正解」を公開している。
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