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建災防隠岐分会（徳畑信夫分会長）は３日、緊急安全パトロールおよび緊急労働災害防止会議を開いた。

緊急安全パトで点検する徳畑分会長（右）ら＝西ノ島町内

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県は１日、26年度（25年度完了）県優良工事・業務等知事表彰として、工事45件（３部門10工種）▽業務９件（４部門）－の計54件を発表した。25年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は９日、ホテル一畑（松江市）で開催する。

島根労働局（中村昭彦局長）は全国安全週間初日の１日、県民会館大規模改修（長寿命化建築）工事の現場で安全パトロールを実施した。施工者は松江土建・一畑工業・幸陽建設ＪＶ。

県民会館大規模改修工事を巡回する中村局長（右）ら＝松江市内

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島根労働局（中村昭彦局長）は６月30日、松江市内でユースエール認定企業への認定通知書交付式を開催。中村局長がアサヒ工業（松江市竹矢町、實重正樹社長）、共立エンジニヤ（松江市西津田二丁目、吉岡和美社長）に認定通知書を交付した。

中村局長らと記念撮影する實重社長（前列左から２番目）、吉岡社長（同３番目）ら＝松江市内

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雲南市教育委員会は、木次中学校整備基本計画の市民説明会で挙がった質問・意見と回答について、このほど開かれた市議会教育民生委員会に報告した。

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県企業局は６月25日、県議会防災地域建設委員会で安来市切川地区工業用地造成事業のスケジュールなどを説明した。

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安来建設業協会（田中孝仁会長）は、アクサ生命保険と健康づくりの推進に関する連携協定を結んだ。県建設業協会加盟の11地区協会では初の取り組みとなる。

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林野庁は国産木材の土木利用を強化する。政府が閣議決定した「森林・林業基本計画」に「土木分野等における木材需要の創出」を盛り込み、脱炭素効果を踏まえつつ木杭による地盤改良やコンクリート型枠、鉄道用枕木への利用を推進する。今後５年で土木を含む建築用材などで木材利用を500万♯増やす目標を掲げ、供給と需要の拡大を両にらみした施策を展開する方針だ。

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中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の25年度活動結果および26年度活動方針をまとめた。

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建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛感している」（岩田会長）との危機感が背景にあり、まずは官民の発注者や元請団体などと意見交換する場をつくる。夏休みの必要性に賛同の輪を広げながら、実現への障壁を打破する「ムーブメント」（同）に発展させていきたい考え。

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建設産業の課題と言われる「担い手不足」。若い世代に建設産業を就職先として認識してもらうことが大切だが、その先には確保～定着というハードルがある。定着に向けた第一歩となる新入社員研修は今、どんな実態なのか。今春４月、土木４人・建築４人の計８人を新規採用した松江土建（松江市学園南二丁目、平塚智朗社長）の入社時研修を取材した。

現場実習をする松江土建の新入社員ら＝松江市内

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エフエム山陰（松江市学園南一丁目、小村健実社長）と山陰クボタ水道用材（松江市平成町、杉谷雅祥社長）は19日、ローカル５Ｇを活用した工事現場ＤＸの実証実験見学会を山陰クボタ水道用材本社で開催した。県内でのローカル５Ｇ実証実験は今回が初めて。

ローカル５Ｇを活用した工事現場ＤＸの実証実験見学会のもよう＝松江市内

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県農林水産部は、26年度新規着手する農業農村整備事業の県営９地区・団体営43地区をまとめた。県営の新規は▽農村地域防災減災事業（地域防災機能増進事業）大仁第１期地区（雲南市、奥出雲町、総事業費９億7240万円）▽農地中間管理機構関連農地整備事業小屋原地区（大田市、９億6700万円）▽農村地域防災減災事業（防災ダム整備事業）大原川地区（大田市、９億4950万円）―など９地区、総事業費計51億1100万円。団体営は43地区、総事業費計18億551万円。

国土交通省は、中東情勢の不安定化で調達難が指摘されているナフサ由来の建設資材について、代替品での調達や流通ルートの切り替えなどで追加コストが生じた場合、設計変更で対応する運用を始めた。既契約工事を含めて対象とし、土木や港湾、営繕を含むすべての直轄工事に適用する。受発注者双方に、現場ごとの事情に応じた対応を呼び掛ける。受注者がさまざまな調達方法を取り入れやすくなり、工事遅延の抑制にもつながる。

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隠岐地区建設業協会土木委員会（竹田栄人委員長）はこのほど、隠岐の島町との意見交換会を開催。町の幹部職員や同土木委員会の委員ら約15人が出席した。

隠岐建協土木委員会と町の意見交換会＝隠岐の島町

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中東情勢の行方を建設業界が注視している。15日、米国とイランの戦闘終結に関する発表がなされ、高市早苗首相はＳＮＳで「事態収束に向けた大きな一歩」と発信した。一方、建設業界からは「引き続き楽観視できない」（大手ゼネコン幹部）と工程や価格への影響を注視する見方がある。ある大手道路舗装会社の幹部は「ストレートアスファルトの供給がすぐ元通りになるわけではない」と話す。関係省庁の事態を見極めながらの対応がしばらく続く。

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県入札監視委員会（委員長・毎熊浩一島根大学教授、５人）が12日、松江市内で開かれた。

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国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に、省人化への対応が不可欠になっている。国交省は、砂防事業の安全性と生産性を高めるため、方策を議論する有識者検討会を設置した。８月ごろに中間取りまとめをし、年度内に提言を策定する。

大田市は26年度から４カ年計画で、大田統合小学校（大田町）を建設する。総事業費約69億円。
大田小、久屋小、川合小などの近隣校の統合で、児童数は約５３０人を予定。現大田小の校庭にＷ２Ｆ約７０００㎡の新校舎を建設。旧校舎約６０００㎡（屋外倉庫、機械室含む）を解体し、校庭を整備する。

江津市は、児童・生徒数の園児数の減少や社会情勢の変化、生成ＡＩの台頭など、今後の教育環境の課題に対応すべく「学校の在り方に関する基本方針（素案）」を公表。対象期間は26～35年度の10年間。学校整備再編基本計画と併せて26年度中の策定を目指す。