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島根ドローンサービスセンター（出雲市長浜町、平岡官一社長）は15日、出雲市内で大型物流用ドローンのデモフライトを開催。市職員や建設、警備業などから約55人が参加し、最新ドローンの性能を見学した。

荷物を吊り下げて飛行する「ＦｌｙＣａｒｔ100」＝出雲市内

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県議会防災地域建設委員会（久城恵治委員長）は13～14日、県内調査を実施。14日には雲南県土整備事務所で、激甚化する自然災害に備えた地域防災力の強化について県の説明を受けた。

県議会防災地域建設委員会による県内調査のもよう＝雲南市内

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた25年度公共工事動向をまとめた。件数2900件（前年度比8.1％減）、請負金額1341億1200万円（同10.8％減）。発注者別では前年度比金額ベースで、国12.6％増、県9.1％減、市町村14.1％減。地区別では県内全７地区で前年度割れとなった。

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県政策企画局統計調査課はこのほど、25年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）を公表した。１人平均支給額は建設業が45万2441円（前年比8.3％減）と全13産業中、６番目だった。

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松江市上下水道局は、国交省のモデル都市支援事業「下水道分野におけるウォーターＰＰＰ等の案件形成に向けた方策検討」（25年度）を公表した。
国交省では下水道分野のＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）を進めるため、16年度から全国の自治体を対象に、導入検討のモデル都市を募集。25年度は全国で８市町、県内で初めて松江市が支援対象となった。

出来高部分払い方式は直轄工事で06年に本格導入した。既存の前金払い制度を残したまま、３カ月に１回程度の制限内で出来高に応じた部分払いや設計変更協議を発注者に請求できる。契約時に受注者が従来の中間前金払い方式と部分払いのどちらかを選択可能としている。国交省によると、受注者が部分払いを選択した割合は把握していないが、現状はそれほど多くはないという。

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隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の26年度執行計画をまとめた。西郷港小田地区岸壁ではケーソン工、（町）日須賀線日須賀工区県代行で土工など計画する。

全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給逼迫（ひっぱく）を受け、緊急要望をまとめた。今井会長がこのほど、金子恭之国土交通相らに石油製品供給の目詰まり解消を働き掛けた。国の直轄工事での価格転嫁や設計変更の実施も訴えた。見坂茂範参院議員も同席した。

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隠岐支庁県土整備局は26年度、福井谷川右支渓通常砂防（海士町福井）、河井川左支渓Ｂ同（知夫村来居）、（一）知夫島線薄毛２工区（知夫村薄毛）に新規着手する。また、国道４８５号下西２工区交通安全（隠岐の島町下西）、岳野地区ため池整備（同北方）に新規着工する。

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出雲市はこのほど、公募型プロポーザル方式で選定を進めていた旧市役所跡地（今市町）の一部について、売却先候補者（優先交渉権者）に、丸三を特定した。

丸三が提案した複合施設の完成予想図

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隠岐の島町は26年度、西郷港周辺まちづくり事業で、海の見える交流館建築工事を指名競争で６月に発注予定。同事業初の本格着工案件で、海とまちをつなぎ世代をつなぐ新しい拠点として27年度オープンを目指す。総工費５億6000万円。

フェリーターミナル側から見た海の見える交流館の完成予想図

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松江市は26年度、揖屋ふれあい広場（南広場）の代替公園および美保関総合運動公園再整備に着工する。
代替公園は、旧東出雲支所跡地（東出雲町）4880㎡を対象に、駐車場や芝生広場、バスケットゴール、遊具を整備。26年度は全体造成工事、27年度に個別施設の工事を進める。事業費３億1000万円。

ナイスビジネスサポート（沖縄県那覇市松山１丁目、山浦靖史社長）は、ナイスグループ内の建築資材の積算、見積もり・受発注業務などを担う拠点を安来市内に新設する。

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国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向け、有識者会議で議論を始めた。工事成績の観点で品質の高い工事は増えているものの、インフラそのものの健全性や品質の向上への貢献は不明確との問題意識がある。受発注者で担い手不足が進む中、事務負担の軽減も求められている。受発注者へのアンケートなどで実態を検証し、見直しの方向性を検討する。

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隠岐支庁農林水産局は26年度水産部所管事業で、水産環境整備事業布施工区（藻場礁）に新規着手する。隠岐の島町布施沖で藻場造成一式を計画。事業期間26～27年度。事業費１億円。26年度は第２四半期に測量設計を発注予定。

安来市は、第二中学校と伯太中学校の統合校整備に26年度、１億3200万円を予算化。校舎の基本設計や用地測量、地盤調査など実施する。

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島根労働局（中村昭彦局長）は５～９月まで、「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を展開する。25年６月１日、熱中症の重篤化を防止するための措置が事業場に義務付け。厚生労働省は３月18日付で、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を新たに策定した。同局および県内の各労働基準監督署では、キャンペーンに併せて熱中症対策を広く呼び掛ける。

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中温化アスファルト混合物「ＥＣＯフォームド」を製造するくにびきアスコン（松江市宍道町佐々布、常松則義社長）と山陰アスコン（同、深谷央社長）は、中国地方整備局がこのほど策定・公表した「道路脱炭素化推進計画」を受けて、低炭素アスファルト合材のさらなる普及拡大を図る。

ＥＣＯフォームドのしくみ

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県企業局は４月から技術職員らの作業服をリニューアルした。より高い機能性を確保するとともに、イメージアップによる人材確保につなげる。

リニューアルした作業服を紹介する県企業局のＨＰ（右）／三成ダムで新しい作業服を着る県企業局の職員＝奥出雲町内

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農林水産省はこのほど、26年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編に16億1000万円。補助事業では、農業・水産基盤や治山・林道などに配分した。