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国交省営繕工事
情報共有システム利用原則化
維持管理含めＢＩＭ活用試行へ
国土交通省は直轄営繕事業でＢＩＭや情報共有システム、遠隔臨場の活用を拡大する。維持管理段階を含む一貫したＢＩＭの活用を、21年度に発注するＰＦＩ事業で初めて試行。情報共有システムは原則すべての営繕工事で発注者指定にする。監督職員の立ち会いを必要とする作業の一部に適用する遠隔臨場は試行件数を20年度より大幅に増やす。工事・業務関係書類の押印廃止やオンライン化も推進し、営繕事業の生産性向上につなげる。
