掛合体育館 27年度設計へ
S造1,300㎡程度
雲南市教育委員会は掛合体育館の整備について、ごみ処理施設の整備凍結で財政上の見通しが立ったことから、27年度に基本・実施設計を進める。このほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。
雲南市教育委員会は掛合体育館の整備について、ごみ処理施設の整備凍結で財政上の見通しが立ったことから、27年度に基本・実施設計を進める。このほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。
島根労働局(中村昭彦局長)はこのほど、県内の建設工事現場一斉監督の実施結果について発表した。
松江市は16日、松江駅前再開発に向けた実務的な協議・調整をする「松江駅前公共空間施設配置計画検討連絡調整会議」を発足する。
県土木施工管理技士会(原諭会長)は10日、県西部管内の2カ所で現場見学会を実施。県内の技士会会員100人が参加した。
県は9日、「27・28年度入札参加資格定期申請(工事・業務)」について発表した。県電子調達共同利用システムを共同開発・運営する県と県内16市町は「資格申請システム」を利用した電子申請となる。説明動画は10月1日にWeb上に公開。特別点数や申請様式、準地域内業者の認定などについては、9月中に土木部建設産業対策室HPに掲載予定。申請の受付開始は11月2日からで、前回の定期申請と実質同じ。
江津市は、児童・生徒数などの減少や社会経済情勢の変化など、今後の教育環境の課題に対応するため「第3次学校整備再編基本計画(案)」をまとめた。対象期間は26~35年度の10年間。26年度中の計画策定を目指す。
島根労働局(中村昭彦局長)はこのほど、27年3月の新規高校等卒業予定者に対する県内の求人受理状況(6月30日現在)を取りまとめた。受理求人数は2644人で、前年同期比7.3%減少。県内求人倍率は3.21倍で、前年同期比0.18㌽低下した。このうち、職業別では「建設、労務」が7.18倍と、県内就職希望者78人に対する求人数が560人に上った。
浜田市は1日、浜田駅を中心とした500m圏域(徒歩圏内)と隣接地の東公園を対象エリアとする「浜田駅周辺グランドデザイン(素案)」を公表。石見文化創造都市「はまだみらい」をテーマに4エリアをゾーンニング。若い世代が「これからも浜田で」と30年先も選ばれる浜田を目標に、27年3月の策定を目指す。
県は4日、9月補正予算案を発表した。一般会計総額166億7629万円を増額。主な内訳は▽公共事業12億4300万円▽関係基金積立て96億7800万円▽県債繰上償還ほか36億7400万円―。補正後の一般会計予算額は約5189億円で、25年度同期比6.3%増。9日開会の9月定例県議会に提案する。
県は、設計資材労務単価9月臨時改定をした。生コンクリート(普通ポルトランドセメント、18-8-40、W/C65%以下)が、津和野C(吉賀町旧柿木村)・津和野D(同旧六日市町)とも3万1750円/㎥で前月比10.4%アップした。
建災防県支部(平塚智朗支部長)は8月28日、建設業での死亡災害撲滅に向け、県内11分会で検討した再発防止策などをまとめた報告書を中村昭彦島根労働局長に手渡した。県内で3月以降、建設業の労働死亡災害が多発したことを受け、島根労働局長が6月4日、建災防県支部長に対して「建設業における死亡労働災害の撲滅について(緊急要請)」をしていた。
国土交通省は8月27日、27年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は26年度予算比44.4%増の8兆7694億円。うち公共事業関係費は45.0%増の7兆6761億円を要求した。第1次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」の経費は事項要求とし、要求額には含めなかった。政府全体で「補正予算依存からの脱却」をうたう中、補正予算で例年措置していた国土強靱化関係の扱いが焦点となる。結果的に年間予算としてどの程度を積み上げられるか、政府内で調整が進む見通し。
日本塗装工業会(若宮昇平会長)はこのほど、松江市内で「けんせつ女子ビューティーセミナー」を開き、県内建設業の社員ら約80人が参加した。
社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)・交通政策審議会(交政審、同)技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの展開を打ち出す提言の素案をまとめた。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の担い手確保や「業界力」の向上を大きく取り上げるのが特徴。地方自治体のインフラ維持に受発注者ともに疲弊する中、柔軟に担い手を確保できる入札・契約制度の検討を訴える。
安来市は26日、25年度施工の優良建設工事表彰式を開き、4社の代表者と担当技術者を表彰した。対象工事85件の中から土木部門1件、水道部門1件、建築部門2件が選ばれた。
建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、OFF-JT(職場外訓練)を中心としたカリキュラム開発を推進。各団体が単独、あるいは連携し、全国各地をカバーする実施体制を敷く。手始めとして、新人教育の既存の取り組みを費用面で支援する事業に近く取りかかる。
中海湖岸堤整備について関係機関が情報共有する「中海湖岸堤等整備に係る調整会議」(事務局・国交省出雲河川事務所)が21日、松江市内で開かれ、国交省が26年度の中海湖岸堤整備と大橋川改修の進行状況を報告した。