トップニュース

中東情勢の行方を建設業界が注視している。15日、米国とイランの戦闘終結に関する発表がなされ、高市早苗首相はＳＮＳで「事態収束に向けた大きな一歩」と発信した。一方、建設業界からは「引き続き楽観視できない」（大手ゼネコン幹部）と工程や価格への影響を注視する見方がある。ある大手道路舗装会社の幹部は「ストレートアスファルトの供給がすぐ元通りになるわけではない」と話す。関係省庁の事態を見極めながらの対応がしばらく続く。

続きを読む

県入札監視委員会（委員長・毎熊浩一島根大学教授、５人）が12日、松江市内で開かれた。

続きを読む

国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に、省人化への対応が不可欠になっている。国交省は、砂防事業の安全性と生産性を高めるため、方策を議論する有識者検討会を設置した。８月ごろに中間取りまとめをし、年度内に提言を策定する。

大田市は26年度から４カ年計画で、大田統合小学校（大田町）を建設する。総事業費約69億円。
大田小、久屋小、川合小などの近隣校の統合で、児童数は約５３０人を予定。現大田小の校庭にＷ２Ｆ約７０００㎡の新校舎を建設。旧校舎約６０００㎡（屋外倉庫、機械室含む）を解体し、校庭を整備する。

江津市は、児童・生徒数の園児数の減少や社会情勢の変化、生成ＡＩの台頭など、今後の教育環境の課題に対応すべく「学校の在り方に関する基本方針（素案）」を公表。対象期間は26～35年度の10年間。学校整備再編基本計画と併せて26年度中の策定を目指す。

国土交通省は、直轄管理するインフラの維持工事に焦点を当てた担い手の維持・確保策を具体化する。インフラの適切な管理に必要な機械や労務の実態、入札参加者の確保が可能な契約内容を把握し、現行制度の見直しにつなげる。新設・改築と異なり、定常的に発注する維持工事の特性を踏まえ、有識者からは「（出先事務所単位などで）地域のインフラを中長期的にどのような体制で守っていくのか」というビジョンを示した上で対応するよう求められている。

県は、設計資材労務単価６月臨時改定をした。アスコン関係は▽生アスファルトコンクリート（再生加熱アスファルト安定処理路盤材、松江Ａ）１万５２００円／ｔ＝前月比15・２％上昇▽同（再生加熱アスファルト混合物、再生密粒度（13）、松江Ａ）１万６０００円／ｔ＝14・３％上昇▽同（安定処理路盤材、瀝青安定処理、松江Ａ）１万８２００円／ｔ＝19・７％上昇▽同（密粒度ギャップアスファルトコンクリート粒径13㎜、Ａｓ量４・５～６・５％、松江Ａ）１万９０００円／ｔ＝18・８％上昇―など10％台の上昇となった。

県は４日、６月補正予算案を発表した。一般会計総額92億１６２４万円を増額。補正後の一般会計予算額約５０１６億円で、25年度同期比６・０％増。９日開会の６月定例県議会に提案する。
公立高校改革への対応に約70億円を計上。国の補助金を活用し、県立高校魅力化・特色化の基金に約61億円を積み立て。残る約９億円で、松江北高校での理数系教育拠点施設設置に伴う基本設計や宍道高校の遠隔授業配信スタジオ整備など進める。

島根労働局（中村昭彦局長）は４日、建設業での死亡災害撲滅に向け、建災防県支部の平塚智朗支部長に対して緊急要請をした。３月以降、松江（隠岐）、出雲、浜田各労基署管内で建設業の労働死亡災害が発生。緊急要請では建災防支部長による緊急労働災害防止対策についてのメッセージ表明、県下全域での緊急安全パトロールの実施などを求めた。

雲南市は、２０３０年の国スポ・全スポ大会のレスリング会場となる三刀屋文化体育館アスパルの熱源施設を改修する。６月補正予算案に設計費１６５０万円を計上した。　同施設は建設から25年が経過。全体的に老朽化が進み、空調設備は耐用年数を大幅に超過し冷暖房が効きにくい状況。特にアリーナ部の空調は重油主体の熱源で環境負荷が大きい。

３Ｄプリンターの開発・提供を手掛けるＶ３ＤＡｓⅰａ（東京都千代田区、淺見潤ＣＥＯ）はこのほど、中澤建設（雲南市）と連携し、国内での３Ｄプリンター建築の社会実装に向けた実証実験をした。　３ＤＡｓⅰａはこれまで、インドネシアやブルネイで、住宅や公共施設の３Ｄプリンティングを展開。海外での実績を基に、国内の建設環境や規制、気候条件に適した３Ｄプリンティング技術の確立を目指す。

全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月29日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、25年度補正予算と26年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。26年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた。

県造園協会（松浦隆介理事長）と日本造園組合連合会県支部（槙野浩二朗支部長）は25・26の両日、出雲市の万九千神社令和の森づくり現場で石積み講習会を開き、造園技能者20人が参加。愛媛県今治市の造園企業・創造園の越智將人代表を講師に招き、石垣づくりの伝統工法「野面積み」（のづらづみ）を実習した。

全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が７月１日から始まる。スローガンは「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」。本週間は７月１～７日、準備期間を６月１～30日として全国的に展開する。

県は26年度、県立浜山公園（出雲市大社町）の陸上競技場メインスタンド増設に着工。総務部営繕課から建築工事一般競争を秋ごろ公告予定。

県は22日、「県土木部の取組（26年度）」を公表した。25年度補正予算で計上した国土強靱化分を合わせた26年度予算の公共事業費は873億円（対前年度比1.04）。21年３月に策定した「今後10年間の公共土木事業の実施方針（20～29年度）」（25年３月一部改訂）に基づき、26年度事業概要など示した。

続きを読む

国土交通省は、中東情勢の不安定化による建設資材の調達難や価格高騰を巡って、調達力の弱さが指摘される中小零細の工務店や一人親方から現場の実態を積極的に提供してもらう体制を整える。地方整備局と全国建設労働組合総連合（全建総連）の地方組織が連携し、当事者に直接アプローチするプッシュ型の方法で資材の調達実態を把握する。今週中にも情報収集体制を構築する。ほかの建設関係団体とも同じような連携体制の整備を視野に入れる。

続きを読む

県は、中東情勢の変化を踏まえた建設事業の予算上の対応をまとめた。県が実施する土木や営繕工事について、必要な資材の供給制限や価格高騰の支障が生じているとし、契約済みの工事および今後発注予定の工事、予算額を超過する場合の対応状況をまとめた。

続きを読む

県議会防災地域建設委員会が19日開かれ、県土木部下水道推進課が、大規模下水道管路を対象とした「全国特別重点調査」の結果を報告した。

続きを読む

厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の関係業界と連携して推進する「個人事業者等安全衛生推進協議会」を立ち上げ、このほど省内で初会合を開いた。フリーランスなどが多く従事する業種の事業者団体や労働災害防止団体が参画。官民で情報共有を密にし、手薄になりがちな個人事業者への法令の周知や現場での支援を強化する。

続きを読む