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出雲市はこのほど、公募型プロポーザル方式で選定を進めていた旧市役所跡地（今市町）の一部について、売却先候補者（優先交渉権者）に、丸三を特定した。

丸三が提案した複合施設の完成予想図

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隠岐の島町は26年度、西郷港周辺まちづくり事業で、海の見える交流館建築工事を指名競争で６月に発注予定。同事業初の本格着工案件で、海とまちをつなぎ世代をつなぐ新しい拠点として27年度オープンを目指す。総工費５億6000万円。

フェリーターミナル側から見た海の見える交流館の完成予想図

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松江市は26年度、揖屋ふれあい広場（南広場）の代替公園および美保関総合運動公園再整備に着工する。
代替公園は、旧東出雲支所跡地（東出雲町）4880㎡を対象に、駐車場や芝生広場、バスケットゴール、遊具を整備。26年度は全体造成工事、27年度に個別施設の工事を進める。事業費３億1000万円。

ナイスビジネスサポート（沖縄県那覇市松山１丁目、山浦靖史社長）は、ナイスグループ内の建築資材の積算、見積もり・受発注業務などを担う拠点を安来市内に新設する。

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国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向け、有識者会議で議論を始めた。工事成績の観点で品質の高い工事は増えているものの、インフラそのものの健全性や品質の向上への貢献は不明確との問題意識がある。受発注者で担い手不足が進む中、事務負担の軽減も求められている。受発注者へのアンケートなどで実態を検証し、見直しの方向性を検討する。

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隠岐支庁農林水産局は26年度水産部所管事業で、水産環境整備事業布施工区（藻場礁）に新規着手する。隠岐の島町布施沖で藻場造成一式を計画。事業期間26～27年度。事業費１億円。26年度は第２四半期に測量設計を発注予定。

安来市は、第二中学校と伯太中学校の統合校整備に26年度、１億3200万円を予算化。校舎の基本設計や用地測量、地盤調査など実施する。

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島根労働局（中村昭彦局長）は５～９月まで、「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を展開する。25年６月１日、熱中症の重篤化を防止するための措置が事業場に義務付け。厚生労働省は３月18日付で、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を新たに策定した。同局および県内の各労働基準監督署では、キャンペーンに併せて熱中症対策を広く呼び掛ける。

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中温化アスファルト混合物「ＥＣＯフォームド」を製造するくにびきアスコン（松江市宍道町佐々布、常松則義社長）と山陰アスコン（同、深谷央社長）は、中国地方整備局がこのほど策定・公表した「道路脱炭素化推進計画」を受けて、低炭素アスファルト合材のさらなる普及拡大を図る。

ＥＣＯフォームドのしくみ

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県企業局は４月から技術職員らの作業服をリニューアルした。より高い機能性を確保するとともに、イメージアップによる人材確保につなげる。

リニューアルした作業服を紹介する県企業局のＨＰ（右）／三成ダムで新しい作業服を着る県企業局の職員＝奥出雲町内

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農林水産省はこのほど、26年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編に16億1000万円。補助事業では、農業・水産基盤や治山・林道などに配分した。

松江市は26年度、美保関中学校（美保関町）の屋体改修に着工する。事業費６億4000万円。

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国土交通省は、建設工事の元下契約を対象とした労務費交渉や価格転嫁の最新調査結果を明らかにした。下請目線からの回答で、労務費を内訳明示した見積書を元請に「（おおむね）交付している」のは71.3％。内訳明示した労務費を含む見積もり額の「全額が支払われる契約」となったのは75.6％だった。改正建設業法で努力義務化された労務費などを内訳明示した見積書の作成に対応することで、不利な立場にならず、元請との価格交渉がおおむねできている結果となった。

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松江市は、西川津町に「（仮称）川津幼保園・ふじのみ園複合施設」を整備。基本計画策定業務を４月中、秋ごろ基本・実施設計を発注する。

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中国地方整備局は８日、26年度予算概要を発表。島根県関係では、山陰道福光・浅利道路に約39億円を配分。改良工事や橋梁上下部工を推進する。国道９号出雲バイパス（神立～中野東）の改良工事費などに約29億5000万円を配分した。

県内の地方公共団体での保証証書の電子化（電子保証）の導入が拡大している。23年６月に県が導入以降、26年１月に江津市が導入したことで全８市で導入。４月に飯南町、川本町、美郷町、海士町の４町が導入したため、全19市町村のうち、16市町で導入となり、市町村での導入率が８割を超えた。

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浜田市は26年度当初予算に浜田漁港高度衛生荷捌所機能保全計画策定事業費3800万円を計上。計画書作成業務を４月下旬～５月上旬に発注予定。

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県農林水産部は、26年度当初予算の概要をまとめた。公共事業は194億9973万円。25年度国補正分110億4500万円を合わせると総額305億4473万円。25年度当初＋24年度国補正比で8.7％増となる。当初予算には経営体育成基盤整備事業費21億1063万円（ほ場整備28地区）、県営ため池等整備事業費11億650万円（25地区）、県営林道整備事業費10億9048万円（開設19路線）など盛り込んだ。

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大畑建設（益田市大谷町、大畑勉社長）は、総合建設業の野村組（同市遠田町、野村明生社長）の全株式を25年12月に取得しグループ会社化した。代表取締役社長には大畑勉氏と野村明生氏、代表取締役専務は大畑雅敬大畑建設専務が就任。同市遠田町の本社社屋はそのまま残し、社員32人の雇用も継続。主力の土木工事で益田地域への貢献を目指す。

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県は、４月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材では、前回の25年10月定期改定時に比べて、密粒度アスコン（最大粒径13㎜ＡＳ量5.0～7.0％）が松江１、浜田１地区などで上昇。クラッシャーラン（ＲＣ－40、40～０㎜）が松江１地区などで上昇した。