「交通空白解消」採択
事業者公募へ
浜田市
浜田市は、国交省が全国の交通空白の早期解消を後押しする26年度「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」に採択された。
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「交通空白解消」採択
優良工事・業務
12件を表彰
出雲市
県内土木15社ランクイン
２カ年度平均工事成績評定
中国整備局
中国地方整備局は、24・25年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点81点以上の土木72社と港湾空港８社を公表。県内企業では土木関係15社がランクインした。
熱中症防止、YouTubeで公開
オリジナル版 ５分で解説
島根労働局
島根労働局（中村昭彦局長）は、同局公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「職場の熱中症防止ガイドライン／現場でやるべき熱中症対策の正解」を公開している。
島根労働局公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのＱＲコード優良工事５社、業務６社
26年度創設「若手優秀技術者」17人
中国整備局長表彰－県関係直轄－
中国地方整備局は22日、26年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良団体・技術者、26年度創設の若手優秀技術者（工事・業務）で計65社および１７５人が受賞。島根県関係の工事・業務（県外業務での受賞含む）では▽優良工事５社▽優良業務６社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）６人▽安全管理優良団体３社▽同技術者３人▽若手優秀技術者（工事）10人▽同（業務）７人―が受賞した。
就業体験モデル事業開始
27年度以降、民間主体で
国交省
国土交通省は、建設業の就業体験や魅力発信のモデル的取り組みを始める。今夏以降、技術職や技能職の仕事内容を無料体験できるプログラムを全国で展開。テレビやＳＮＳで職人技に迫る番組などのＰＲコンテンツも発信する。まずは国の予算を使った実証事業と位置付け、若年層への訴求効果を分析し、継続実施に必要な方法・費用を検証。成果をガイドラインにまとめ、27年度以降は民間が主体となって水平展開を図る。
松江木次、安来木次線改良促進を要望
東忌部工区は26年度内供用へ
３圏域幹線道路整備促進同盟会
松江・安来・雲南圏域幹線道路改良整備促進期成同盟会（会長・石飛厚志雲南市長）は21日、総会・意見交換会を開き、圏域を結ぶ主要地方道▽松江木次線▽安来木次線▽大東東出雲線―３路線の改良促進を県に要望した。
要望書を手にする石飛厚志雲南市長（右）と横尾和博県土木部長。左から順に上定昭仁松江市長、田中武夫安来市長、糸原保奥出雲町長＝安来市内適正運用へ協議会発足
受入企業に加入義務
育成就労
27年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。６月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例を水平展開する役割も担う。
外国人材受入れ環境を整備
ＷＩＪ社と提携 山陰企業をサポート
島根エナジー
光通信グループの島根エナジー（松江市朝日町、大野信社長）は、ＷＩＪ（光通信グループ、東京都豊島区、手島太一社長）と提携し、外国人材の受け入れを検討する企業に向けた環境整備支援を強化する。企業ごとの受け入れ人数や勤務形態、勤務地に応じて、必要な支援内容を整理し、安心・安全な登録支援機関や監理団体とつなぎ合わせることで、円滑な受け入れ準備を支える。
高校生ジョブフェア開く
144社が出展、高３生470人参加
労働局
島根労働局は15日、松江市内で高校生ジョブフェアを開いた。就職を希望している高校生が事前の企業研究をしたり、企業選択の支援や就職後の定着を図ることを目的とした合同企業説明会で、計144社が出展。ハローワーク松江、安来、出雲、雲南地区の高校３年生470人が参加。生徒は目当ての企業を見つけて熱心に説明を聞いたり、質問をするなどして企業への理解を深めていた。
技術者制度 抜本的再構築
有識者会議で集中議論
国交省
国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整え、その職務や役割に社会からの評価が得られる制度に転換していく。13日に有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を２年ぶりに開き、年度末まで集中的に議論を重ねることを確認した。
ＶＲセミナー秋田で特別講演
除雪作業支援システムを
松江土建
松江土建（松江市学園南二丁目、平塚智朗社長）はこのほど、ＶＲ推進協議会オープンセミナー秋田で、「除雪作業を変えるデジタル技術―ＧＮＳＳ×３ＤＶＲガイダンスの実装―」と題して特別講演をした。
データ連携で対応方針
加工・編集、容易に
国交省ＢＩＭ/ＣＩＭ
国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件の更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。
浜田市優良建設工事
６部門９件を表彰
中学生が建設ＤＸ体験
進路選択の候補に
県土木部
県土木部は10日、中学生の建設業体験学習を雲南市立木次中学校で開催した。２年生58人が参加。松江工業高専環境・建設工学科の大屋誠教授はじめ同校の技術専門職員や学生が講師となり、ドローンの操縦や仮想現実（ＶＲ）によるまちづくりなど体験した。
建退共制度見直し
上限引上げ、12月方針決定
厚労省
厚生労働省はこのほど、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を12月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会（労政審）の専門部会で日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）などが意見表明。両団体とも１０００万円超の退職金確保に向けて、掛け金の上限引き上げや複数掛け金の設定などを求めた。
次世代経営幹部育成へ
立候補制、社員が主体的に
島根電工
知事表彰優良工事・業務
県民のために貢献
島根県
資材高騰、入荷遅延
全建６月調査
不安定な中東情勢の影響で、建設資材の価格高騰や入荷遅延が続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した調査によると、中東情勢の悪化を背景に接着剤や塩ビ管、アスファルト、シーリング材などの価格が軒並み約７割近く上昇している。調達も入荷遅延や納期の長期化が目立つ。５月と比較して入荷や供給の状況が「やや改善している」との声もあり、改善の兆しはあるものの、依然として「悪化」「やや悪化」「変わらない」の回答が多い。
７月臨時改定を実施
塩ビ管12％上昇
島根県
県は、設計資材労務単価７月臨時改定をした。硬質塩化ビニル管（一般管、ＶＰφ40㎜、Ｌ4.0ｍ、本土）が1610円／本と前月比12.5％上昇。法面工等資材（植生マット1.0×10.0ｍ、吸水袋間隔50㎝）は990円／㎡と同10.0％上昇。区画線（トラフィックペイント溶融型、ＪＩＳＫ5665、３種１号（白色）、本土）が252円／㎏と同7.2％上昇した。
