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2020年4月21日 (火曜日)

国交省　新型コロナ対策
事業継続の考え方提示
３密回避へ取組事例

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたのを受け、国土交通省は17日、建設業団体に対し政府の基本的対処方針に基づく事業継続の考え方を示した。公共工事では受発注者間で協議し、受注者から工事中止の申し出がある場合、工期見直しや請負代金額の変更など適切に措置。この取り扱いを民間工事の発注者にも参考にしてもらう。