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休日考慮工期設定を
市町村に対応要請
国交省
国土交通省は３月公表した公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく22年度実態調査の結果を踏まえ、特に改善が求められる事項を整理し国や地方自治体の発注機関に５日付で通知した。入契法に基づき必要な情報が公表されていない場合、違法状態となるため「直ちに是正する必要がある」と訴えた。工期設定で週休２日などの休日確保を考慮していない発注機関には早急な見直しを要請。１年後に迫る時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、市区町村なども含めた環境整備が急務との危機感が表れた格好となる。
