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2025年6月17日 (火曜日)

全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、元請と下請がそれぞれの立場でとるべき行動を示した「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を策定した。資機材や燃料価格の上昇なども含め適切な価格転嫁の実現を目指し、24年４月に策定した自主行動計画を追記・改定した。