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2024年329(金曜日)

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トップニュース

建設行政

23年度法令順守方針公表
労基署同行で訪問支援
国交省

国土交通省は各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の23年度活動方針を公表した。24年4月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置き、関係事業者に自主的な改善を促す取り組みに注力。厚生労働省の都道府県労働局や労働基準監督署と連携し、各地域の建設会社や民間発注者の団体・企業向けの説明会などを開く。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、労基署が同行する訪問支援にも順次取り掛かる。

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斐川出雲大社線で新規着手
荻杼交差点改良へ
出雲県土

出雲県土整備事務所は23年度、(一)斐川出雲大社線荻杼工区(出雲市荻杼町)に着手する。

改良工事を計画する荻杼交差点=出雲市内

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強靱化法改正
重点施策・規模 後継計画策定へ
政府

議員立法の改正国土強靱化基本法が14日、参院本会議で可決、成立した。改正法では「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわたり事業を進める基盤を構築する。全国で激甚な自然災害が多発し、巨大地震の切迫性も高まっている中、国民の生命や財産を守り続けるためには、国土強靱化の取り組みが欠かせない。公共投資を確保し事業の予見性を高めるという点で、建設産業に与える影響も大きい。

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CCUS能力評価
経歴証明 24年3月末まで
国交省

国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価(レベル判定)制度で、就業年数やマネジメント経験を「経歴証明書」で評価できる期間を24年3月31日までと明確に定めた。それまでに証明できる年数・経験であれば、29年3月31日まで能力評価申請書の提出を認める。24年4月以降の年数・経験は原則としてCCUSに蓄積された就業履歴でなければ能力評価に反映されなくなる。

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職人基本法(変更)閣議決定
熱中症、石綿対策強化を追加
政府

政府は建設工事従事者安全健康確保推進法(建設職人基本法)に基づく基本計画の変更を13日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表や標準見積書を作成・普及し、民間発注者や個人にも理解してもらう広報に取り組むと明記。多様化する就業人材に応じた職場環境改善、熱中症や石綿(アスベスト)ばく露、感染症の防止対策の強化に関する記載を追加した。都道府県や建設業団体にも変更内容を周知する文書を同日送付し必要な対応を求めていく。

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生コン価格転嫁を
売買契約適正化 建設会社に要請
国交/経産省

製造原価の上昇が続く生コンクリート業界で適切な価格転嫁の必要性が叫ばれる中、国土交通、経済産業両省が建設会社などに売買契約の適正化などを要請する文書を発出した。官民双方の発注者との間で設定しているスライド条項や価格変動に応じた協議条項を活用する方法を例示し、生コンの原材料費やエネルギー価格が高騰する現状への適切な対応を要請。地方自治体には最新の取引価格を反映した請負代金の設定やスライド条項の適切な運用をあらためて求めた。

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長沢サブセンター整備へ
6月補正で設計費計上
浜田市

浜田市は、6月補正予算案に石見ふれあいセンター(仮称)長沢サブセンター整備事業費1億4081万円を計上した。

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持続可能な建設業へ
強靭化、資材高騰対策
政府・骨太方針

政府は、24年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針2023)」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化の対策を引き続き強化。資材価格高騰を勘案しながら、必要・十分な予算を確保する。

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21年度完了 建築系成績評定を分析
平均点 工事78.0、業務76.6
島根県

県は、21年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は186件で、平均評定点78.0点。20年度完了工事に比べ0.4点上昇した。業務は対象73件で、平均評定点76.6点。20年度比0.1点上昇した。

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建築一式で入札指標価格試行
16日公告・指名から適用
松江市

松江市は、建築一式工事で「入札指標価格制度」を試行。16日以降の公告・指名分から適用する。

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一人親方 働き方改革
偽装抑制、全国で説明会へ
国交省

国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け、一人親方の適正な働き方を周知する取り組みを強化する。7月以降、全国10都市で一人親方本人や取引先の建設会社を対象に説明会を実施。適正な一人親方かどうか判断するツールとなる「働き方改革チェックリスト」の活用を促す。当事者レベルで一人親方の実態を把握する調査も予定。これを参考に年度末までに不適正な一人親方の扱い方で一定の道筋を示す方針。

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総額48億円、物価高騰対策
浜田養護学校基本計画策定・県6月補正

県は7日、6月補正予算案を発表した。一般会計総額48億429万円を増額。主にエネルギー価格・物価高騰対策で、普通建設事業費は1億2100万円。補正後の一般会計予算額約4872億円で、22年度同期比0.8%減。12日開会の6月定例県議会に提案する。

民間工事 時間外対応急務
月45時間超、技術者で顕著
国交省調査

民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約2000社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い傾向にあることが分かった。24年4月適用の時間外労働の罰則付き上限規制で原則となる月45時間を目安に、工事に携わる技術者の平均残業時間がそれを超過すると回答した企業は13%。技能者の場合は5%だった。現場管理だけでなく事務作業の負担も大きい技術者の業務特性に応じた早急な対応が求められる。

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県営14・団体営46地区に着手
井原西(邑南)、杵束(浜田)、中ノ手(出雲)
農業農村整備23年度新規

県農林水産部は23年度、新規着手する農業農村整備事業の県営14地区・団体営46地区についてまとめた。県営の新規は▽農業競争力強化農地整備事業井原西地区(邑南町、総事業費8億6100万円)▽農地中間管理機構関連農地整備事業杵束地区(浜田市、同6億6200万円)▽農村地域防災減災事業(地すべり対策事業)中ノ手地区(出雲市、同7億2400万円)―など。

リニューアル基本方針策定
支援業務プロポへ
ゆうひパーク浜田

浜田市は、経営再建に向けて準備を進めている道の駅・ゆうひパーク浜田のリニューアル基本方針を策定。5月26日の市議会全員協議会で報告した。

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建築物省エネ基準適合
25年度義務化へ評価手法
国交/経産省

国土交通、経済産業両省は、25年度から住宅と建築物で省エネルギー基準適合を全面義務化するに当たり、適合性評価の手法を確立する。住宅は精緻な評価が「標準計算」、簡易な評価が「仕様基準(誘導仕様基準を含む)」の2本柱で評価。設計者などからのニーズを踏まえ、外皮を仕様基準、設備を計算で適合性を判断するルートも新設する。関係省令を改正し、内容を反映する方針。省令は今秋の公布、25年春ごろの施行を予定している。

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請負契約透明化を
国交省が法改正事項を提示
中建審・社整審

中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)産業分科会建設部会に設置する合同の基本問題小委員会が22日に開かれ、国土交通省が法制度の整備・改正を通じ短期的に実現を目指す事項を提示した。建設工事の受発注者間・元下間の請負契約にフォーカスし、請負契約の透明化による適切なリスク分担▽賃金引き上げ▽働き方改革など-の3つのテーマで議論する。次回会合以降、数カ月後の中間まとめに向けテーマごとに具体的な方策を詰めていく。

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新庁舎、子育て拠点施設
建設技術研究所で基本計画
大田市

大田市は、新庁舎および子育て支援施設「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設」の整備に伴う基本計画策定業務に建設技術研究所(東京都中央区)で着手した。22年度に「新庁舎整備基本構想策定業務」について公募型プロポーザルで同社を選定。今回の業務も関連性が高いとし、23年度当初に随意契約をした。

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工事・業務データ利活用
受発注者共有、プロジェクト単位も
国交省

国土交通省は直轄工事・業務の関連データの利活用で目指す方向性を打ち出した。目の前の仕事の効率化・省人化(業務効率化)▽成果物の「作り方」の改革(生産過程の高度化)▽インフラシステムそのものの高度化―と階層ごとに目標を設定し、こうした認識を関係業界も含めて共有した上で行動に移していく。国交省では実現に向けデータマネジメント関係のさまざまな施策を有機的につなげ、必要なシステム構築を進めていく道筋を示した。

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23年度県内直轄事業
道路281億、河川44億円
整備局

中国地方整備局は、23年度県内直轄事業概要をまとめた。総額334億4990万円で内訳は▽道路281億2600万円▽河川44億9790万円▽港湾8億2600万円―。

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