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2022年629(水曜日)

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トップニュース

建設行政

施工平準化21億円設定
災害復旧、コロナ対策追加
県11月補正

県は19日、一般会計総額14億2000万円を増額する11月補正予算案を発表した。7~8月の大雨、台風9号に伴う災害復旧、県立学校や県立施設の環境整備など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に21億6800万円を設定する。予算案は二本立てで、コロナ対策緊急措置の17億7200万円を先議する予定。25日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約5299億円で、20年度11月補正後とほぼ同額となる。

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国交省港湾ICT
本体工で3要領を策定
海上地盤改良工は22年度

国土交通省は港湾工事のICT施工で本体工の実施要領を作成する。本体工のうちケーソン据え付け工は▽積算▽出来形管理▽監督・検査-の3要領の作成に新規着手し、年度内作業を終える見通し。海上地盤改良工は出来形管理や監督・検査にグラブ式浚渫船の施工履歴データを活用するための要領を22年度中に策定する方針。

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災害関連緊急治山・地すべり採択
35カ所21億円 21~22年度発注
県農水部

県農林水産部は、21年度災害のうち、規模の大きい林地被害などの復旧について、災害関連緊急治山事業と同地すべり防止事業35カ所、総事業費21億3952万円の採択を受けた。管轄県土整備事務所は、年内に測量設計、22年3月から工事発注。23年3月末までに全地区完了の予定。

災害復旧技術者取扱い通知
専任要件・常駐緩和を措置
島根県

県はこのほど、21年に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、各県土整備事務所長など関係機関に通知した。10月27日以降に公告・指名する21年度発生災害復旧工事(改良復旧工事を含む)に適用する。

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CCUS活用促進へ
総合評価加点を試行
8日、第1号工事を公告
島根県

県は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用促進に向けた取り組みとして、「総合評価方式における加点評価」を試行する。土木総務課は8日、CCUS活用推進試行工事第1号となる神門通り線(2工区)防災安全交付金(街路)工事第6期を公告した。

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22~24年度申請特別点を公表
審査項目ほぼ変更なし
説明会資料、HP掲載
島根県

県は「22~24年度県建設工事入札参加資格審査」での特別点の概要をまとめた。国などと周期を合わせる形で3カ年に変更したことがポイントで、審査項目は19・20年度申請を基本的に踏襲するため、ほぼ変更はない。新規の審査項目は建築一式に適用する「県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者」「県被災住宅応急復旧相談員」の2項目とした。申請書は12月1日~22年1月16日まで受け付ける。

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建築業務報酬基準
改定へ検討委初会合
戸建てやBIMの扱い課題

国土交通省は、学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」の初会合を1日開き、建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定議論を本格的にスタートした。前回改定時に十分なデータが得られず報酬算定に用いる「略算表」の改定を見送った一戸建て住宅や、現行基準で対象としていないBIMの扱いなどが課題に挙がっている。

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22~24年度主観点数を決定
「建設労働者の福利向上」新設
松江市

松江市は、22~24年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式での主観点数の評価項目をまとめた。

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強靭化予算の安定確保
採択基準の緩和要望
知事・局長懇談会

丸山達也県知事は1日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。要望事項は、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などの予算確保▽山陰道の早期完成、暫定2車線の高速道路や9号出雲バイパスの4車化▽江の川下流域治水対策の早期実施▽斐伊川・神戸川治水事業の推進▽頻発・激甚化する自然災害に備えた治水対策と土砂災害対策▽浜田港新北防波堤の整備促進―の6項目。

懇談会であいさつする丸山知事(正面が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部)=県庁講堂

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オンライン電子納品
国交省 12月から全竣工工事で
受発注者双方の負担軽減

国土交通省は、直轄工事を対象としたオンライン電子納品を12月1日以降に竣工する全工事で適用する。7~8月に一部工事で実施した先行運用で受発注者の操作性や通信負荷などを検証し、ある程度のデータ量でもオンライン化が可能と実証した。情報共有システム(ASP)の通信制限や山地に現場があるなど通信環境が整わない場合に限り、受発注者で協議した上でCD-ROMなど電子媒体での納品を認める。

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江の川治水、災害復旧を要望
早期堤防整備、採択要件緩和を
県・22年度重点要望

県は、国が進めている22年度予算編成に当たり、江の川下流治水事業の早期実施、災害復旧事業の採択基準緩和などを重点要望事項に追加。6月の当初要望分とともに新型コロナ対策に関する緊急要望の追加も合わせ、11月15、16日に各省庁に要望する。

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現年+繰越 9月末で59%
前年比3.8㌽アップ
県土木部執行状況

県土木部は、第2四半期(9月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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土木格付数05年比41%減
B・C等級が減少傾向
島根県

県土木部建設産業対策室は、県建設工事入札参加資格者の土木一式について、県内許可業者数がピークだった05(平成17)年4月と、直近の21年4月の比較をまとめた。21年の格付け総数は564社と、05年に比べ41%減。7県土別では雲南49・5%減、出雲45・6%減、松江40・1%減の3管内が4割台の減少となった。格付け等級別では全県的にB・C等級の減少傾向が見られる。

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<解説>大橋川改修
進捗率、延長ベース23%
出雲河川

国交省出雲河川事務所は21年3月末、斐伊川水系流域治水プロジェクトを策定した。主に大橋川改修や中海湖岸堤整備を促進。20カ年の河川整備の方針「斐伊川水系河川整備計画」(10年9月策定)の中間地点を迎えており、未整備箇所の早期着工が期待される。

用地買収が進む白潟地区=松江市和多見町

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CCUS現場導入を加点評価
国交省 経審改正で方向性提示
災害対応など対象拡充

国土交通省は担い手の確保・育成と災害対応力の強化、環境への配慮の観点で経営事項審査(経審)を改正する方向性を示した。建設キャリアアップシステム(CCUS)を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善を推進。ワーク・ライフ・バランス(WLB、仕事と家庭の調和)の視点で働き方改革に取り組む企業への加点も検討する。災害復旧に使用する建設機械の保有状況や環境配慮対応を適切に評価するため、加点対象となる建機の種類や環境認証制度を拡充する。

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市区町村のダンピング対策
人口10万以上 54団体に改善要請
国交省 年内にもヒアリング

国土交通省はダンピング対策の徹底が遅れている市区町村に制度改善など個別に働き掛ける。低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれかの算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルを下回る市区町村のうち、一定の発注量がある人口10万人以上の54団体を抽出。県内では出雲市が対象となった。各自治体に現状認識や制度見直しへの課題などを年内にもヒアリングし、ダンピング対策の徹底を後押しする。

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工事・業務とも事前申込必要
参加希望者は20日までに
県入札参加説明会

県は「22~24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月9~19日まで開催する。今回の説明会は工事・業務とも事前申し込みが必要。参加希望者は10月20日までにFAXまたはメールで申し込む(詳細は10月2日付1面既報)。

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3地区7戸を個別移転
桜江町で事業説明会
江の川流域治水推進室

国交省中国地方整備局江の川流域治水推進室は13日、江の川中下流域の緊急治水対策として、桜江町内の3地区7戸について「河川事業による家屋個別移転」の説明会を開催。地元住民や関係者ら約40人が参加した。

河川事業による家屋個別移転の説明会の様子=江津市桜江町内

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技能者処遇改善を後押し
設計労務単価上昇の流れ引き継ぐ
斉藤鉄夫国交相

岸田内閣で国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫氏は6日、建設専門紙各社のインタビューに応じ、技能労働者の処遇改善を強力に後押しする考えを示した。建設業の担い手確保・育成には「高度な技能を持った人たちが、それに見合う報酬を得られるようにしていくことが必要だ」と強調した。

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流域下水道(補正)
債務負担7億円追加
県土木部

県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の9月補正で、債務負担行為の追加および変更に7億8000万円を設定した。内訳は追加3億8000万円、変更4億円。

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