経営計画評価委を開催
安来切川造成、26年度着工へ
県企業局
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ企画役、10人）がこのほど、松江市内で開かれた。事業の取組状況では、出雲村田製作所が立地を計画する安来市切川地区工業用地造成事業について、26年度当初ごろの工事着手へ向けて諸手続きを進めていると報告した。
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建設行政
経営計画評価委を開催
戸建住宅 標準労務費作成へ
15工程調査、歩掛り設定
国交省
国土交通省は、公的な歩掛かりがない戸建て住宅関係の職種を対象に、「労務費に関する基準（標準労務費）」を作成するための実態調査を始めた。複数の施工現場で細かな作業別に要した時間・人数を把握。建て方や解体など15工程ごとに調査結果の平均値を集計する。これを標準的な歩掛かりとし、公共工事設計労務単価と掛け合わせて標準労務費の素案を作成する。非住宅関係の職種でも、国交省直轄工事の歩掛かりの適用がそぐわない場合で、調査結果の転用を視野に入れる。
技能者賃金レベル別に目安
判断基準、下限値設定
国交省
国土交通省は改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用に合わせ、最終的に技能者に支払う「適正な賃金」の目安を新たに示す方針。23年６月に公表した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収」を改定し、支払いを目指すべき「目標値」と、最低限支払うべき「基準値（下限値）」の２通りで判断基準を設ける。
住宅建設技能者確保
社員大工化促進を
国交省
建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者に焦点を当てて、国土交通省の有識者会議が検討してきた担い手確保策の大枠が固まってきた。若年層の入職増加と、その後の定着につながる職場環境向上・キャリア形成を促す観点で、社員大工化の促進を柱の一つに据える。地域の工務店が社員大工化に取り組む動機付けの整理や、入職後教育の共同実施などを提言する方向。これらを後押しする国の政策の具体化に道筋を付ける。
ＩＣＴ補助金を採択
建機７・機器20件
県土木部
県土木部は、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ活用工事加速化事業）」公募の採択結果を公表した。
新校舎4600㎡程度
広く明るい教室やメディアＣ
木次中整備基本計画素案
雲南市教育委員会は、木次中学校整備基本計画の素案を19日に開かれた市議会教育民生委員会に報告した。
市場単価見直し11月に初弾
鉄筋・型枠、歩掛り設定
公共建築積算基準
国土交通省は公共建築工事の積算基準で採用している材工一式の「市場単価」の一部を見直し、労務費などの内訳が把握可能な新しい方式の積算単価を導入する。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の検討と連動して官房官庁営繕部が進めていた歩掛かり調査の結果を反映。中央建設業審議会（中建審）が標準労務費の初弾を11月ごろ作成・勧告するのに合わせ、鉄筋と型枠の両工種を新方式の単価に切り替える形で積算基準を改定する。
強靱化対策で目標設定
水路4200㎞、施設730カ所
農水省
農林水産省は農業、漁業両分野で国土強靱化対策を推進する。政府が６月に閣議決定した第１次国土強靱化実施中期計画（26～30年度）の「推進が特に必要な施策」として、これまでの防災・減災対策を細分化した上で新たな取り組みと目標を定めた。基幹的農業水利施設の水路約4200kmと施設730カ所では、機能診断を踏まえた保全対策の完了率（23年度０％）の目標を30年度に70％に設定した。44年度には100％にする。
高速２車線正面衝突防止
全国展開へ試行拡大
国交省
国土交通省は、高速道路や有料道路の暫定２車線区間で試行しているセンターパイプなど正面衝突防止対策の設置対象を拡大する。新たに15路線、延長17㎞の区間を対象に、今秋にも設置へ向けた協議に入る。交通状況などを考慮し早期設置が可能な箇所から順次整備する。正面衝突防止対策の全国展開に向け試行を拡大し、評価検証のためのデータ収集をさらに進める。
西郷漁港計画を公表
総事業費59億円 係留施設整備
島根県
県は６日、漁港及び漁場の整備等に関する法律の規定に基づき、「西郷地区特定漁港漁場整備事業計画」を策定し公表した。
建設業構造実態調査
赤字会社増加、手形短縮化
国交省
国土交通省は、５年ごとに実施している「建設業構造実態調査」の24年度調査の結果を公表した。経常損失を計上している赤字会社の割合は21.8％で、19年度調査の10.2％から増加。経営状況が悪化した建設会社が多くなっている結果となった。一方、工事代金を受け取るための手形期間の短縮化や、現場労働者への賃金支払い形態の月給制への移行も進む。
建築分野中長期ビジョン
社会変化踏まえ法改正
国交省
国土交通省の宿本尚吾住宅局長は、４月に議論を開始した建築分野の中長期ビジョン策定の狙いを明らかにした。「今までの建築基準法は、まず問題があってどう改正するか検討してきた。これからは問題の有る無しから離れて、社会の変化を踏まえて注意を向けるべきものは何かを議論していきたい」と話し、将来像を見据えて建築政策を打ち出す方向に国の姿勢を変えていく考えを示した。
橋梁長寿命化計画
25～29年度 点検24・修繕５橋
知夫村
知夫村は、長寿命化計画に基づく25年最新個別施設計画（橋梁点検・修繕計画）をまとめた。
文化財情報発信施設
坂本事務所で基本・実施設計
松江市
松江市は、文書庫と埋蔵文化財調査センターの機能を備えた「文化財情報発信施設」（学園南１丁目）の基本・実施設計に、坂本建築設計事務所で着手した。
都道府県不調・不落対策
余裕期間は全団体導入
国交省調査
都道府県・政令市発注工事で不調・不落対策の導入が進展している。国土交通省が25年度当初時点で土木・建築工事別に各種対策の導入状況を聞いたところ、建設資材や労働者確保のため実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度は土木工事で全67団体が導入していた。土木工事の方が建築工事より導入率が高い傾向は各種対策で共通しており、自治体内の部局間で連携した対応が一層求められる。
24年度通報 法令違反疑義32件
25年度、適切労務費を
中国整備局
中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の24年度活動結果および25年度活動方針をまとめた。
出雲市優良工事・業務
12件を表彰
県内土木20社ランクイン
２カ年度平均工事成績評定
中国整備局
中国地方整備局は、23・24年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木101社と港湾空港８社を公表。県内企業では土木関係20社がランクインした。
大海崎湖岸堤促進
中の島船着場着工
出雲河川
中海湖岸堤整備について関係機関が情報共有する「中海湖岸堤等整備に係る調整会議」（事務局・国交省出雲河川事務所）がこのほど、松江市内で開かれ、国交省が25年度の中海湖岸堤整備と大橋川改修の進行状況を報告した。
盛土規制法説明会
業界向け、県内７会場で開催
県土木部
県土木部は、10月１日に県内全域（松江市を除く）を規制区域に指定し、運用を開始する盛土規制法に関する説明会を開く。制度周知に向けて業界関係者等に説明するもので、県内７会場で開催する。
