島根半島震災対を報告
総額11億円 25年度から10年間
県農林水産部
県農林水産部はこのほど、９月県議会農林水産商工委員会で島根半島震災対策事業について報告した。能登半島地震の被害状況を踏まえ、救助・救援活動が期待される漁港で施設の耐震補強や健全性確保のための修繕等を25年度から10年間で実施する。全体の計画額は11億５００万円。このうち、９月補正で１億７６００万円を予算化した。
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建設行政
島根半島震災対を報告
電子保証を導入
20日適用、県内11市町目へ
西ノ島町
西ノ島町は建設工事および業務委託に電子保証を導入する。20日以降に契約、前払金請求、中間前払金請求をしたものから適用を可能とする。
一般・特別会計13億増額
債務負担25億 切川２に６億円
県土木部９月補正案
県土木部は９月補正予算案で、一般・特別会計を合わせ13億4000万円（流域下水道事業会計を除く）を増額した。道路・河川等の国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業等の国の予算内示、島根半島震災対策事業の実施などに伴う補正。債務負担行為は追加８億5400万円、変更17億4500万円の総額25億9900万円を設定。（主）安来木次線切川２工区擁壁工に６億円（26～27年度）を盛り込んだ。
クリーンパークいずも４期
概算54億円、27年度着工
県議会環境厚生委
県議会９月定例会の環境厚生委員会がこのほど開かれ、県環境生活部が県環境管理センター（出雲市宇那手町）が整備を進める公共関与産業廃棄物最終処分場「クリーンパークいずも」第４期処分場について、整備方針を報告した。
ＡＩで技術比較
ＮＥＴＩＳ機能拡充
国交省
国土交通省は公共工事の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の利便性を高めるため、ＡＩを積極的に活用する。ＮＥＴＩＳでニーズに該当する技術を一つ選んだ後、類似した技術をＡＩで抽出し、自動的に比較表を作成する機能を実装した。工事・設計の受注者が技術の選定や比較検討に要する手間を省く。今後もＡＩを使った詳細な検索機能や、チャット機能を付与する方向で検討。従来のデータベース機能にとどまらず、マッチング機能を持つ技術活用のプラットホームへと進化させる。
流域下水ＰＰＰ導入
11月手法公表、26年度事業者選定
県土木部
県土木部下水道推進課は、宍道湖流域下水道で導入する官民連携事業（ウォーターＰＰＰ）の検討状況をまとめた。11月に詳細を決め、事業手法を公表する。
建設産業ベトナム視察
18日出発、15社参加
県土木部
県土木部は、25年度ベトナム現地視察を18～22日まで実施する。県内の建設企業（元請および専門工事業）と建設コンサルタント企業15社・16人が参加する。
労務費ダンピング調査
入札額内訳で直工費確認
国交省
国土交通省は、公共工事の入札契約段階で適正な労務費を確保するため新たに導入する「労務費ダンピング調査」の実施方法などを記載した発注者向けガイドラインの案を明らかにした。落札候補者が提出する入札金額内訳書で労務費が一定以上確保されているかどうか発注者が確認する試み。実際には材工分離が難しい実態があるため、直接工事費の水準を確認する簡易的な仕組みとする。市町村などにも現行のダンピング対策を補完する制度として運用を促す。
事業費40億円、浜田養護高等部
年度内公告
島根県
県は、浜田養護学校（浜田市国分町）の高等部棟建設について、年度内の公告に向け実施設計を進めている。総事業費40億円。
大規模管路特別調査
対象管路、詳細設計へ
県土木部
県土木部下水道推進課は、大規模下水道管路の特別調査の結果を受け、対象管路の詳細設計に着手する。
猛暑期間休工、時間帯変更
直轄現場で全国展開
国交省
国土交通省は、猛暑日などを理由にした休工や作業時間帯の変更といった取り組みを全国の直轄現場で水平展開する。現状でも受注者が希望した場合、当初工期など契約条件の枠内であれば発注者との協議で可能な措置。出先事務所単位や工事単位で先行的に対応している事例があり、これを受注者側も含めて広く共有。各地方整備局などの発注担当者に周知し、適切な対応を促す。
現場環境改善費
10/1から適用
浜田市
浜田市は、国や県が25年度から実施する「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」の改定に伴い、同様の措置を10月１日以降の公告・指名分から適用する。
業務に情報共有システム
10/１契約から適用
松江市
松江市は、市発注の業務に情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を試行。10月１日以降の契約分から適用する。
標準労務費勧告で素案
具体値、順次公表へ
国交省
改正建設業法の12月までの全面施行に合わせ、中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の全体像がほぼ固まった。勧告対象は標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書だけとし、鉄筋や型枠など工種別の具体的な数値は、業界団体などの関与を前提に国土交通省が決定・改定する。現時点で24の職種・分野で具体値の検討に入っているが、進捗には濃淡がある。準備が整った工種から具体値を順次公表する形にすることで、迅速で柔軟な対応に当たる考え。
特定技能試験 大幅拡充
12月から国内95カ所で
ＪＡＣ
建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、日本国内での特定技能評価試験を大幅に拡充する。12月から試験会場を全国95カ所に広げ、各会場で月１回以上の実施頻度を確保する。特定技能１号としての在留期間５年を経過した外国人材が今後増加し、２号移行に向けた試験需要が急激に拡大すると見込む。これまで不便だった地方で就労する外国人材にも受験しやすい環境を整える。
隠岐海上保安署、緊急度特Ａ
美保（松江）改修Ａ判定
各省庁営繕計画
国土交通省は、26年度の各省庁営繕計画書に対する意見をまとめた。官庁施設の整備水準の均衡および良質化を目的に、毎年度の概算要求に先立ち実施。各省庁の営繕計画書に対し、技術的な見地から個別に意見を述べ、国交相から各省庁の長および財務大臣へ送付。26年度の所要経費（積み上げ総額）は約5543億円で、25年度比約12％増となっている。
発電整備・運営実施方針を公表
12月上旬 募集要項公表
三瓶ダム
県は12日、三瓶ダム管理用水力発電所整備・運営事業の実施方針を公表した。民間資金、経営能力や技術的能力を活用し、効率的で効果的な事業運営を推進。脱炭素社会の実現への寄与、ダム管理用電力の供給によるコスト縮減などを目的とする。
西部統合小建設
グラウンド設計、今秋発注
江津市
江津市は、９月補正予算案に（仮称）西部統合小学校建設事業グラウンド整備設計費1115万円を計上。当初計画では28年度から実施予定だったグラウンド整備設計を掘削や盛土に必要な事業全体の土量を計算して、工事のコストやスケジュールを把握するため、前倒しして今秋に発注予定。
履歴データ自動連携
一括作業方式、現場ごとに選択
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式の新システムが10月に供用開始するのに合わせ、ＣＣＵＳの就業履歴データをそのまま建退共の新システムに送る「自動連携」の機能を開発した。元請や１次下請による「一括作業方式」のデータ連携方法の一つに追加する。これまで手動でしていたデータ連携の手間が全て省かれ、現場の事務負担の軽減につながる。
土木部編に完全週休２日導入
10/1適用、熱中症費用を拡大
島根県
県は10日、「週休２日工事要領（土木部編、港湾・漁港漁場工事編）」の一部改定について、土木部および農林水産部の地方機関など関係機関に通知した。土木部編では完全週休２日の導入、通期４週８休以上の補正係数を廃止。一方、11日には「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」を一部改定。熱中症・防寒対策に対する計上費用を拡大する。いずれも10月１日以降に起案する工事から適用する。
