出雲空港駐車場検討で初会合
24年12月、対策決定
島根県
出雲空港利用者利便向上協議会(事務局・県土木部港湾空港課)の「交通・駐車場部会」(部会長・野村和広県土木空港整備室長、18人)の第1回会合が26日、出雲市内で開かれ、県が今後の検討スケジュールを示した。
出雲空港利用者利便向上協議会(事務局・県土木部港湾空港課)の「交通・駐車場部会」(部会長・野村和広県土木空港整備室長、18人)の第1回会合が26日、出雲市内で開かれ、県が今後の検討スケジュールを示した。
厚生労働省は21日に東京都内で有識者会議を開き、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の一環で、労働災害の実態把握を目的に新設する報告制度の大枠を示した。休業4日以上の死傷災害について、被災した一人親方自身が直近上位の特定注文者や現場管理事業者への伝達を義務化。特定注文者らには、必要事項を補足した上で労働基準監督署に報告する義務を課す。2段階による報告スキームについて、会議に参加した建設業界の関係者らは、義務化による特定注文者らの負担増や現場の混乱が懸念されるとし、スキームの見直しを訴えている。
県は9月補正予算案に、分庁舎整備基本・実施設計費1954万円を計上。9月定例県議会の議決を経て、10月に業務発注の予定。
建設キャリアアップシステム(CCUS)登録技能者の能力評価(レベル判定)手続きに、10月2日から「解体」職種が追加されることが決まった。能力評価実施団体は全国解体工事業団体連合会(全解工連、井上尚会長)。レベル判定業務は日本機械土工協会(日機協、山梨敏幸会長)に委託し、同日にウェブで申請受付を開始する。レベル判定に用いる能力評価基準の策定・認定は41職種目。
県は19日、資材価格高騰に対する「公共工事設計資材単価に係る特例措置」を発表した。急激な資材価格高騰に伴い、積算時点の設計単価と当初契約時の設計単価との隔たりが大きくなることから、当初契約締結後、設計単価の適用年月を積算月から当初契約月に変更する。10月1日~24年2月29日までに契約を締結する土木部・農林水産部が発注する工事が対象。営繕工事設計標準単価を適用する工事は対象外。建設資材などの価格高騰分を工事価格へ適正に反映することが求められる中、着工時に最新の単価を適用する一歩踏み込んだ措置となる。10月1日から施行する。
斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要4団体は19日、東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能労働者の賃上げや工期の適正化を官民一体で強力に進めることを確認した。半年後に適用が迫る時間外労働の罰則付き上限規制に触れ、斉藤国交相は「ピンチをむしろチャンス」と捉え、これを機に労働時間短縮や処遇改善への取り組みを「抜本的に強化しなければならない」と決意を表明。中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)合同の基本問題小委員会による「中間取りまとめ」が同日公表されたことを受け「必要な制度改正に取り組む」と明言した。
国土交通省は24年度、持続可能な建設業の実現へ取り組みを強化する。建設資材価格の高騰を踏まえ、元下間の取引適正化に向けた実態調査を充実。価格転嫁につなげる。建設発生土の適正処理も推進。5月に始まったストックヤード事業者登録制度を踏まえ、最終搬出先までの土砂の流れを追跡し、適切に制度が運営されているか確認する。加えて、安全衛生経費の支払い状況も調査する方針。
安来市小中学校適正配置審議会(会長・作野広和島大教育学部教授)はこのほど、小中学校の適正配置基本計画策定に向け、現状と教育環境の課題、適正規模・適正配置の基本的考え方、学校再編の具体的な枠組みなどについて答申した。
中国地方整備局は11日、国道9号乙吉電線共同溝PFI事業の実施方針を公表した。乙吉地区の無電柱化のため、電線共同溝の調査・設計、工事、監理、維持管理を包括的・効率的に実施。PFI法に基づく特定事業の選定を経て、一般競争(総合評価)を10月中旬公告予定。
国土交通省は22年度第2次補正予算で創設した「建築BIM加速化事業」を、24年度も当初予算で継続して取り組む。一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクトを対象に、設計BIMモデルや施工BIMモデルの作成にかかる費用を幅広く補助する。プロジェクトの設計や施工を直接請け負う元請の意匠設計事務所やゼネコンだけでなく、下請の専門設計事務所や専門工事会社も補助対象とする。24年度予算概算要求に必要経費として80億円を新規計上した。
国土交通省は官民の大規模工事を対象に、請負契約で工期や請負代金が適切かどうか監視する調査体制を強化する。新たに担当職員を「建設Gメン」と位置付け、25年度以降の大幅な増員を目指す。24年4月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用に対応。11年連続で上昇している公共工事設計労務単価が技能者の賃上げ原資としてきちんと確保されているかも含め、調査内容をより充実させる。
出雲市は23年度から2カ年計画で、灘分町の市健診センター(総合医療センター)拡張に着手。9月定例市議会の議決を経て、年内に建築および設備工事を発注する。事業費2億9000万円。
国土交通省は直轄工事を対象に、賃上げ表明企業を総合評価方式の入札で加点する措置の22年度実績をまとめた。22年4月の加点措置開始から23年3月末までの賃上げ表明者は競争入札参加者の67%に当たる3010社、落札者の75%を占める2029社に上る。22年の暦年単位または22年度の事業年度単位で賃上げを表明した企業のうち、7月までに実績が確認できた暦年表明の367社は全て賃上げ目標を達成したことも分かった。
県と益田市は、益田都市計画道路(県2路線、市1路線)の計画変更の手続きを進めている。
県は4日、9月補正予算案を発表した。一般会計総額180億2120万円を増額。内訳は▽公共事業8億7600万円▽除雪対策1億8300万円▽エネルギー価格・物価高騰対策7億3300万円▽県債繰上償還ほか149億5600万円―。補正後の一般会計予算額は約5055億円で、22年度同期比4.4%減。7日開会の9月定例県議会に提案する。
県内道路の効率的な渋滞対策を話し合う「県幹線道路協議会交通渋滞対策部会」(部会長・近藤弘嗣国交省松江国道事務所長、24人)が8月30日、松江市内で開かれ、国交省や県が当面の対策を示した。
国土交通省は、公共建築工事の積算に関する統一基準「公共建築工事標準単価積算基準」の見直しに向けた検討に着手した。現在使用している材工一式の積算単価について、労務費や材料費などの内訳が把握可能な単価の設定方法を確立し、基準に反映する。先行して22年度に歩掛かり調査を実施済みの型枠工と鉄筋工を対象に、新たな基準案を24年度に作成。同年度以降の新基準適用を目指す。必要に応じてほかの工種でも材工分離の積算単価へと切り替えていく。
松江市は9月補正予算案に、義務教育学校「湖北学園(仮称)」の整備に伴う基本設計費1295万円を計上した。
浜田市は、9月補正予算案に旭中学校防音対策事業費603万円を計上した。
国土交通省は24日、、24年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は23年度予算比19.1%増の7兆388億円。うち公共事業関係費は19.0%増の6兆2908億円を求める。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」は23年度に続き事項要求とする。高止まりしている建設資材価格の変動に応じ、必要な公共事業の量を確保する。