国土強靭化着実推進
大規模災害、気候変動対応を
中国治水大会
中国地方の治水対策を強力かつ早急に推進することを目指し、「中国地方治水大会」がこのほど、松江市内で開かれた。国土強靭化に寄与する治水事業の着実な推進や大規模災害に備えた対策強化、気候変動に対応する流域治水プロジェクトの予算確保および技術的支援、局地的豪雨に対応した対策、老朽化が進む河川管理施設更新などの要望を決議した。
主催者を代表して、あいさつする丸山県知事＝松江市内
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建設行政
国土強靭化着実推進
主催者を代表して、あいさつする丸山県知事＝松江市内松江市に「防災井戸」寄贈
能登半島地震教訓 代替水源の確保へ
さく井協県部会
全国さく井協会中国支部県部会（石倉昭和会長）は、災害時の代替水源として役立ててもらおうと、松江市に防災井戸を寄贈した。能登半島地震を教訓に「半島防災」への取り組みが注目される中、市立島根中学校（島根町加賀）の敷地内に設置。このほど贈呈式が開かれ、県部会と提案者の松江市測量設計協会（安達和久会長）に市から感謝状が贈られた。
整備された防災井戸のポンプで水を汲み上げる石倉会長（左）と藤原亮彦松江市副市長＝松江市島根町26年度公共事業費1070億円
国土強靭化 年257億円
県財政見通し
県は、25年度９月補正を踏まえた財政見通し（25～30年度）を公表した。
経営計画（26～35年度）素案策定
建設改良費 飯梨川水道67・切川84億円
県企業局
県企業局は「第４次経営計画（26～35年度）」の素案をまとめた。第３次経営計画が25年度末に終了することから、26年度から10年間を期間とする電気、工業用水道、水道、宅地造成各事業別の計画などを策定。建設改良費は飯梨川水道事業に10年間で67億円、安来市切川地区工業用地に26～30年度まで84億円を見込む。素案に対する意見募集は11月７日まで受け付けている。
下水管路管理高度化検討
新技術導入、基準整備
国交省
国土交通省は下水道管路管理技術の高度化・実用化に向けた検討を始めた。管路内調査の無人化・省力化技術などの新技術を現場で確実に活用できるよう、導入に向けたビジネスモデルの構築や関連図書・基準類の整備について議論を進める。年内に技術的課題の「見える化」と開発目標を設定。年度内には、無人化・省力化技術の導入に向けた「調達環境整備ロードマップ」を策定する。他技術についても順次ロードマップを作成する方針。
在籍型出向 検討継続
ルール違反の罰則強化
外国人材育成就労
国土交通省は、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討している有識者会議の議論の途中経過を明らかにした。27年４月の育成就労制度の開始を見据え、それに連なる特定技能制度の今後の運用方策も検討。特定技能外国人のスキル習得に有効として一部で容認を求める声がある在籍型出向は、日本人を含めた建設分野全体で課題などを整理し引き続き検討する。国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）の巡回指導への協力などのルールを守らない受け入れ企業へのペナルティーを強化する方針も示す。
島根半島震災対を報告
総額11億円 25年度から10年間
県農林水産部
県農林水産部はこのほど、９月県議会農林水産商工委員会で島根半島震災対策事業について報告した。能登半島地震の被害状況を踏まえ、救助・救援活動が期待される漁港で施設の耐震補強や健全性確保のための修繕等を25年度から10年間で実施する。全体の計画額は11億５００万円。このうち、９月補正で１億７６００万円を予算化した。
電子保証を導入
20日適用、県内11市町目へ
西ノ島町
西ノ島町は建設工事および業務委託に電子保証を導入する。20日以降に契約、前払金請求、中間前払金請求をしたものから適用を可能とする。
一般・特別会計13億増額
債務負担25億 切川２に６億円
県土木部９月補正案
県土木部は９月補正予算案で、一般・特別会計を合わせ13億4000万円（流域下水道事業会計を除く）を増額した。道路・河川等の国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業等の国の予算内示、島根半島震災対策事業の実施などに伴う補正。債務負担行為は追加８億5400万円、変更17億4500万円の総額25億9900万円を設定。（主）安来木次線切川２工区擁壁工に６億円（26～27年度）を盛り込んだ。
クリーンパークいずも４期
概算54億円、27年度着工
県議会環境厚生委
県議会９月定例会の環境厚生委員会がこのほど開かれ、県環境生活部が県環境管理センター（出雲市宇那手町）が整備を進める公共関与産業廃棄物最終処分場「クリーンパークいずも」第４期処分場について、整備方針を報告した。
ＡＩで技術比較
ＮＥＴＩＳ機能拡充
国交省
国土交通省は公共工事の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の利便性を高めるため、ＡＩを積極的に活用する。ＮＥＴＩＳでニーズに該当する技術を一つ選んだ後、類似した技術をＡＩで抽出し、自動的に比較表を作成する機能を実装した。工事・設計の受注者が技術の選定や比較検討に要する手間を省く。今後もＡＩを使った詳細な検索機能や、チャット機能を付与する方向で検討。従来のデータベース機能にとどまらず、マッチング機能を持つ技術活用のプラットホームへと進化させる。
流域下水ＰＰＰ導入
11月手法公表、26年度事業者選定
県土木部
県土木部下水道推進課は、宍道湖流域下水道で導入する官民連携事業（ウォーターＰＰＰ）の検討状況をまとめた。11月に詳細を決め、事業手法を公表する。
建設産業ベトナム視察
18日出発、15社参加
県土木部
県土木部は、25年度ベトナム現地視察を18～22日まで実施する。県内の建設企業（元請および専門工事業）と建設コンサルタント企業15社・16人が参加する。
労務費ダンピング調査
入札額内訳で直工費確認
国交省
国土交通省は、公共工事の入札契約段階で適正な労務費を確保するため新たに導入する「労務費ダンピング調査」の実施方法などを記載した発注者向けガイドラインの案を明らかにした。落札候補者が提出する入札金額内訳書で労務費が一定以上確保されているかどうか発注者が確認する試み。実際には材工分離が難しい実態があるため、直接工事費の水準を確認する簡易的な仕組みとする。市町村などにも現行のダンピング対策を補完する制度として運用を促す。
事業費40億円、浜田養護高等部
年度内公告
島根県
県は、浜田養護学校（浜田市国分町）の高等部棟建設について、年度内の公告に向け実施設計を進めている。総事業費40億円。
大規模管路特別調査
対象管路、詳細設計へ
県土木部
県土木部下水道推進課は、大規模下水道管路の特別調査の結果を受け、対象管路の詳細設計に着手する。
猛暑期間休工、時間帯変更
直轄現場で全国展開
国交省
国土交通省は、猛暑日などを理由にした休工や作業時間帯の変更といった取り組みを全国の直轄現場で水平展開する。現状でも受注者が希望した場合、当初工期など契約条件の枠内であれば発注者との協議で可能な措置。出先事務所単位や工事単位で先行的に対応している事例があり、これを受注者側も含めて広く共有。各地方整備局などの発注担当者に周知し、適切な対応を促す。
現場環境改善費
10/1から適用
浜田市
浜田市は、国や県が25年度から実施する「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」の改定に伴い、同様の措置を10月１日以降の公告・指名分から適用する。
業務に情報共有システム
10/１契約から適用
松江市
松江市は、市発注の業務に情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を試行。10月１日以降の契約分から適用する。
標準労務費勧告で素案
具体値、順次公表へ
国交省
改正建設業法の12月までの全面施行に合わせ、中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の全体像がほぼ固まった。勧告対象は標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書だけとし、鉄筋や型枠など工種別の具体的な数値は、業界団体などの関与を前提に国土交通省が決定・改定する。現時点で24の職種・分野で具体値の検討に入っているが、進捗には濃淡がある。準備が整った工種から具体値を順次公表する形にすることで、迅速で柔軟な対応に当たる考え。
