１月臨時改定を実施
軽油、4.7％下落
島根県
県は、設計資材労務単価の１月臨時改定をした。油類は、軽油（パトロール給油、２～４kℓ積載車給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）が141円／ℓと前月比4.7％下落。ガソリン（レギュラースタンド渡し、スタンド給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）は148円／ℓと5.7％下落した。
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建設行政
１月臨時改定を実施
箇所別予算額を公表
宍道湖西岸に13.8億円
農水省補正
農林水産省は昨年末、25年度補正予算での公共事業の箇所別予算額を公表した。直轄事業では、国営緊急農地再編整備事業・宍道湖西岸地区（出雲市）に13億8900万円を予算化。補助事業では、農業競争力強化農地整備事業・飯梨地区（安来市）に８億円、水産流通基盤整備事業・和江地区（大田市）に４億7000万円などを措置した。
労務費処遇改善を説明
県入札監視委
県入札監視委員会（委員長・毎熊浩一島根大学教授、５人）が昨年末、松江市内で開かれた。改正建設業法等に伴い、県は25年12月12日施行された著しく低い労務費の見積もりや契約の禁止など、労務費の処遇改善ついて説明した。
国土強靱化推進、127億円増
施工平準化に19億円
県土木部11月補正
県土木部は11月補正予算で、初日提案分の債務負担行為に33億1000万円（流域下水道事業会計を除く）を補正。このうち、工事施工時期の平準化に約19億円を充てる。中日提案分では防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な補正により、一般会計１２７億9100万円を増額した。繰越明許費（臨港地域整備特別会計含む、流域下水道事業会計除く）には初日提案分約264億円、中日提案分約127億円を設定する。
安来切川造成スケジュール
26年３月 準備工着手へ
県企業局
県企業局はこのほど、県議会11月定例会の防災地域建設委員会で、出雲村田製作所が進出を計画する安来市切川地区工業用地造成事業の設計検討状況について説明した。
開発地は南北約620ｍ、東西約300ｍ。開発面積約21haのうち、北側の工場棟・厚生棟・設置エリア（第１期エリア）は28年７月ごろ、南側の駐車場エリア（第２期エリア）が30年７月ごろ、それぞれ引き渡しを予定する。
雲南市掛合体育館
中学校隣接地候補に
鉄骨造1300㎡程度を想定
雲南市教育委員会は、掛合体育館の整備方針について、このほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。
建産連、県と意見交換
週休２日で課題提起
生産システム合理化推進会議
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や角森浩一郎総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。各団体での課題や要望について県と意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制について団体ごとの課題を提起し、建設業界の人材確保へ向けて要望した。
働き方改革や週休２日制について意見交換した県建設生産システム合理化推進会議＝松江市内60年間で概算166億円
歴史館大規模修繕も
松江城修理・周辺整備
松江市議会12月定例会の総務委員会が11日開かれ、市が松江城および関連施設修理・整備の見通しを示した。
公共施設ＬＥＤ化実施方針公表
ＢＴＯ方式、２月公告
江津市
江津市は10日、市公共施設一括ＬＥＤ化事業の実施方針を公表。事業方式は市が選定した民間事業者が設計・施工・維持管理業務を事業期間中に遂行するＢＴＯ方式を採用。公募型プロポーザルで26年２月10日公告予定。
第２伯太 統合中整備
年度内に基本計画策定
安来市
安来市は、第二中学校と伯太中学校の再編整備基本計画を年度内に策定する。
公共事業192億円追加
強靭化、物価高騰対策
県11月補正
県は８日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額198億5951万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業192億9770万円、エネルギー価格・物価高騰対策５億6200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5135億円で、24年度同期比1.8％増。
標準労務費で勧告
個別契約適用を明記
中建審
改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まった。中央建設業審議会（中建審）が２日の総会を経て、標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書を同日付で勧告した。12日には改正業法が全面施行となり、著しく低い労務費の見積もり・契約規制と総価でのダンピング規制が効力を持つ。公共工事と民間工事を問わず、受発注者間や元下間など建設工事の全ての取引段階の請負契約で、標準労務費をベースとした価格交渉が必要となる。
25年度補正予算案
国土強靭化４兆円
政府
政府の25年度補正予算案のうち、国土強靱化関係は４兆853億円で、国費が３兆1455億円、公共事業関係費は２兆6342億円となった。国費には、26年度からの第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分として１兆9159億円を計上してある。同計画の「推進が特に必要となる施策（114施策）」に関し、５年間で「おおむね20兆円強程度」を確保する事業規模に対しては、自治体の負担分や民間分を含む事業費として３兆1455億円が手当てされることになる。
浜田橋仮設歩道橋
年度内工事発注へ
浜田市
浜田市は、全面通行止めにより架け替え整備を進めている（市）浜田181号線の浜田橋について、仮設歩道橋設置工事を一般競争で年度内に発注予定。
松江城大修理で基金２億円
26年度実施設計、27年度着工
松江市
松江市は12月補正予算案で、松江城施設整備基金積立金に２億5247万円を計上した。
石見神楽伝承拠点検討
基本構想案を協議
浜田市
浜田市はこのほど、第６回石見神楽保存・伝承拠点基本構想検討委員会を開き、基本構想案について協議した。
閉園する幼児園
木育施設へ再整備
奥出雲町
奥出雲町は、26年春で閉園する八川幼児園（横田保育所八川分園、2011年竣工）を、子供たちが木や自然に触れ合える「木育施設」として整備する。26年度着工予定。
木育施設へ整備される八川幼児園＝奥出雲町内ベトナム現地視察を実施
手取り重要、地方の魅力ＰＲを
県土木部
県土木部は10月18～22日まで、25年度ベトナム現地視察を実施した。島根～ベトナム間の直行チャーター便を活用し、人材送出や育成をする関係機関を視察。業界からは県内の建設企業と建設コンサルタント企業15社・16人が参加した。送出機関等では「給料も大事だが手取りが多いことが重要。地方ならではの魅力をＰＲすべき」とアドバイスがあった。
県土木部が制作した動画を視聴する学生ら＝ベトナム・ホーチミン市内大海崎湖岸堤促進
中の島掘削、50万♯埋め戻し
中海会議
中海の水質や生態系の問題について協議する中海会議（事務局・国交省出雲河川事務所）が17日、松江市内で開かれ、国交省が中海湖岸堤整備や大橋川改修の進捗状況を報告した。
外国人材キャリア育成に重点
転籍制限「当面２年」
国交省検討会提言
27年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年」にするなど、建設分野独自の運用方針に盛り込む内容を固めた。外国人材の中長期的なキャリア形成と、地域共生の取り組みの推進にも重点を置く。受け入れ企業には各社の事情や職種の特性に応じ、個々の育成就労・特定技能外国人の「キャリア育成プラン」の作成を促す。
