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建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、日本国内での特定技能評価試験を大幅に拡充する。12月から試験会場を全国95カ所に広げ、各会場で月１回以上の実施頻度を確保する。特定技能１号としての在留期間５年を経過した外国人材が今後増加し、２号移行に向けた試験需要が急激に拡大すると見込む。これまで不便だった地方で就労する外国人材にも受験しやすい環境を整える。

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国土交通省は、26年度の各省庁営繕計画書に対する意見をまとめた。官庁施設の整備水準の均衡および良質化を目的に、毎年度の概算要求に先立ち実施。各省庁の営繕計画書に対し、技術的な見地から個別に意見を述べ、国交相から各省庁の長および財務大臣へ送付。26年度の所要経費（積み上げ総額）は約5543億円で、25年度比約12％増となっている。

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県は12日、三瓶ダム管理用水力発電所整備・運営事業の実施方針を公表した。民間資金、経営能力や技術的能力を活用し、効率的で効果的な事業運営を推進。脱炭素社会の実現への寄与、ダム管理用電力の供給によるコスト縮減などを目的とする。

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江津市は、９月補正予算案に（仮称）西部統合小学校建設事業グラウンド整備設計費1115万円を計上。当初計画では28年度から実施予定だったグラウンド整備設計を掘削や盛土に必要な事業全体の土量を計算して、工事のコストやスケジュールを把握するため、前倒しして今秋に発注予定。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式の新システムが10月に供用開始するのに合わせ、ＣＣＵＳの就業履歴データをそのまま建退共の新システムに送る「自動連携」の機能を開発した。元請や１次下請による「一括作業方式」のデータ連携方法の一つに追加する。これまで手動でしていたデータ連携の手間が全て省かれ、現場の事務負担の軽減につながる。

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県は10日、「週休２日工事要領（土木部編、港湾・漁港漁場工事編）」の一部改定について、土木部および農林水産部の地方機関など関係機関に通知した。土木部編では完全週休２日の導入、通期４週８休以上の補正係数を廃止。一方、11日には「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」を一部改定。熱中症・防寒対策に対する計上費用を拡大する。いずれも10月１日以降に起案する工事から適用する。

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国土交通省は、建設機械による自動施工の裾野を拡大するため、25年度から一部の工程に限った部分的な自動化を後押しする。自動施工のハードルを下げることで、地域を基盤とする中小規模の建設会社への普及を目指す。市場にある汎用的な自動化建機を「自動施工モジュール」と位置付け、導入方法をまとめた要領類を作成する予定。この前段階として、直轄工事で部分的な自動化を前提とした試行に取り組む。

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松江市は、一般廃棄物処理施設「エコクリーン松江」（鹿島町）の基幹的改良に着手する。９月補正予算案で、債務負担行為の設定105億2593万円を計上。期間は26～30年度の５カ年。

基幹的改良に着手するエコクリーン松江＝松江市内

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県は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。油類は、軽油（パトロール給油、２～４㎘積載車給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）が１４８円／★と前月比０・６％アップ。ガソリン（スタンド渡し、スタンド給油、松江１＆松江Ａ～Ｄ）は１５７円／★で同０・６％アップした。

県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額１５２億４７６万円を増額。主な内訳は▽公共事業20億５８００万円▽県債繰上償還ほか１１１億５１７３万円―。補正後の一般会計予算額は約４８８３億円で、24年度同期比１・３％増。10日開会の９月定例県議会に提案する。

国土強靱化を巡る政府の26年度予算概算要求は、当初予算比24・６％増の６兆６５８３億円となった。このうち公共事業関係費は20・６％増の４兆９０９４億円。26年度の国土強靱化予算は、この計上額とともに、26年度からの「第１次国土強靱化実施中期計画」で特に推進が必要な１１４施策に対する「おおむね20兆円強程度」の一部とで編成作業が進む。経済対策に伴う25年度補正予算が編成される場合、計画の初年度分が計上される可能性がある。

国土交通省は建築関係の行政手続きを一元的に取り扱うオンラインシステムの構築に乗り出す。建築確認申請で全国共通の「電子申請受け付けシステム」を４月に運用開始したが、その機能を拡張する形で定期報告や大臣認定など他のあらゆる手続きもワンストップで対応できるようにする。行政手続きに関する情報を自動的に蓄積するデータベースを併せて構築し、幅広い用途でデータを活用する将来構想も描く。

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雲南市は、奥出雲・飯南両町と共同で整備する「次期一般廃棄物処理施設」について、施設整備の在り方を再検討する。９月補正予算案に再検討支援業務費約６００万円を計上。ごみ処理施設整備のコンサルを対象に発注する。

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国土交通省は26日、26年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は25年度予算比19.0％増の７兆812億円で、公共事業関係費は19.1％増の６兆2820億円を要求している。「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度分は事項要求とし、予算編成過程で検討する。資材価格高騰などを踏まえ必要額の確保も盛り込み、事業量の実質減少を直視しつつ、労務費確保も視野に最終的な予算確保を目指す。

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県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ企画役、10人）がこのほど、松江市内で開かれた。事業の取組状況では、出雲村田製作所が立地を計画する安来市切川地区工業用地造成事業について、26年度当初ごろの工事着手へ向けて諸手続きを進めていると報告した。

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国土交通省は、公的な歩掛かりがない戸建て住宅関係の職種を対象に、「労務費に関する基準（標準労務費）」を作成するための実態調査を始めた。複数の施工現場で細かな作業別に要した時間・人数を把握。建て方や解体など15工程ごとに調査結果の平均値を集計する。これを標準的な歩掛かりとし、公共工事設計労務単価と掛け合わせて標準労務費の素案を作成する。非住宅関係の職種でも、国交省直轄工事の歩掛かりの適用がそぐわない場合で、調査結果の転用を視野に入れる。

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国土交通省は改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用に合わせ、最終的に技能者に支払う「適正な賃金」の目安を新たに示す方針。23年６月に公表した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収」を改定し、支払いを目指すべき「目標値」と、最低限支払うべき「基準値（下限値）」の２通りで判断基準を設ける。

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建築大工をはじめとした住宅分野の建設技能者に焦点を当てて、国土交通省の有識者会議が検討してきた担い手確保策の大枠が固まってきた。若年層の入職増加と、その後の定着につながる職場環境向上・キャリア形成を促す観点で、社員大工化の促進を柱の一つに据える。地域の工務店が社員大工化に取り組む動機付けの整理や、入職後教育の共同実施などを提言する方向。これらを後押しする国の政策の具体化に道筋を付ける。

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県土木部は、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ活用工事加速化事業）」公募の採択結果を公表した。

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雲南市教育委員会は、木次中学校整備基本計画の素案を19日に開かれた市議会教育民生委員会に報告した。

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