国土交通省は24年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格の詳細な規定を固めた。学歴差を撤廃し一定年齢以上に門戸を広げる第１次検定、施工管理を手掛けた工事規模や立場に応じ必要な実務経験年数を短縮できる第２次検定の受験資格要件を明確化。従来の受験資格要件で28年度まで第２次検定を受験可能とする経過措置を設け、専門性の高い学校課程修了者を対象に第１次検定の一部科目を免除する新たな制度の適用は29年度以降とする。
国交省松江国道事務所は、生産性向上（ＩＣＴ施工）の一環として、県内初となる建設用３Ｄプリンターを使用した土木構造物（集水桝）を山陰道静間仁摩道路（大田市静間町）で採用する。
建設用３Ｄプリンターで造形した集水桝（手前）。右奥は造形中＝出雲市内国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が制度改善策の取りまとめに入る。資材価格の変動リスクへの対応や担い手確保に向けた賃金の行き渡りといった業界構造上の課題に対する委員らの意見を集約し、「契約」と「重層下請構造の適正化」の二つのカテゴリーで論点を整理。重層下請構造は次数制限が必ずしも適当でなく、品質や安全性、賃金の行き渡りなどで問題が生じないよう対応策を検討することを明確に示した。
県は８日、一般会計総額４８２３億６０７４万円（22年度当初比０・１％増）の23年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は８９２億８５０万円と22年度当初比１・９％減。公共事業費は約８６０億円で同４・２％減。21年災の災害復旧が進み、関連予算の減少が要因。コロナやエネルギー対策の衛生費が４４９億３３６７万円と同23・２％増、畜産や産地創生の農林水産業費が４５９億３４９万円と同10・７％増。出雲警察署建設（継続費）に伴い、警察費も２１４億円と３・８％増。当初予算＋２月補正（11月補正の公共事業分含む）の総額ベースでは、一般会計総額５１３４億円（22年度総額ベース比１・４％減）、公共事業費１０８５億円（同３・１％減）となる。
国土交通省直轄土木のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用が目前に迫ってきた。未経験の事業者でも抵抗なく活用できる環境整備に向け、国交省は「３Ｄありき」という考え方をいったん取り払うことを決断。デジタルデータを用いた関係者間の「情報共有」による生産性向上に主眼を置き、４月以降の原則化の内容を固めた。２月上旬からは全国各地の建設業団体などと連携した事業者向けの講習会も順次開かれる。受発注者双方で先入観を持たずに取り組む姿勢が求められる。
県土木部は、設計資材労務単価の２月臨時改定をした。
国土交通省は直轄業務で地域特性を踏まえた評価テーマを設定した発注方式を23年度に試行する。総合評価方式と比較的難易度の高くないプロポーザル方式を活用する業務のうち、地域特性を踏まえた検討を通じ業務成果の品質向上が見込める案件で「地域要件」か「地域精通度」を原則設定し評価する。これまで地域要件を評価する枠組みがなかったプロポーザルにも適用し、地域企業の強みを生かしてもらう。
県は、水道事業の広域化へ向けた具体的な取り組み内容「県水道広域化推進プラン」（案）をまとめた。全国的に水道事業の経営が厳しくなる中、施設・管路の老朽化も進行。将来的に経営を維持していくため、市町村の区域を超えた広域化のプラン策定を国が都道府県に対し要請した。
国土交通省は５月26日に施行する「盛土規制法」に違反した建設業者を、建設業法に基づく営業停止処分とする規定の内容を固めた。役員などが懲役刑となった場合は15日以上、それ以外の場合で役職員が刑罰の対象となれば７日以上の営業停止を命じる。従来の宅地造成規制法違反より罰則を強化し、営業停止期間をほぼ倍に引き上げる。
国土交通省は建築物の脱炭素化を後押しするため、省エネルギー性能の定量的な評価手法が確立していない15件の新技術を対象に評価手法の体系化に乗り出す。マニュアルにまとめた後、新技術を建築物省エネ法で定める「省エネ基準」適合性判定の評価対象に追加する。建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の認証にも反映させる。いずれも時期は未定。
国土交通省は25年１月に予定している電子入札システムの機能更新に当たって、入札参加希望者の提出書類の簡素化や発注者の審査事務の自動化を検討する。現状では入札参加希望者が技術資料などを提出する際、技術者資格証のコピーや関係資料のＰＤＦを添付している。実績・資格情報登録などをシステム内でできるよう改善し、受発注者双方の作業効率を高める。
国土交通省は23年度に直轄土木工事で原則化するＢＩＭ／ＣＩＭの適用範囲を24年度以降、段階的に拡大していく方針。当面は３Ｄモデルに不慣れな中小規模事業者に裾野を広げる狙いでデータ活用のハードルを低く抑えるが、生産性向上の効果をより引き出すには高度なデータ活用の促進も求められる。関連業界団体と連携した複数のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し個別課題の解消に当たり、よりメリットが見込まれる活用内容から原則適用のメニューに順次追加する流れとなる。
賃上げ企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点する国の措置が、現行制度の大枠を変えずに23年も継続することになった。財務省からの連絡を受ける形で、国土交通省が「大企業」で３％以上、「中小企業等」で1.5％以上と定めている賃金上昇率の目標値を23年も据え置くと省内発注部局に周知した。22年度の契約案件から適用が始まった賃上げ加点措置は実質的に２年目に突入する。
国土交通省は直轄業務でプロポーザル方式や総合評価方式の選定を判断する際に活用する「発注方式選定表」の改定案をまとめた。直近の発注実態を踏まえ個々の業務内容に適した発注方式を細かに修正。マネジメント能力や厳しい施工条件での設計が必要といった業務特性を考慮し、各業務の標準的な発注方式以外にプロポーザル方式の選定も可能との考え方を明確化。選定表を記載しているプロポーザル方式・総合評価方式の運用ガイドラインを年度内に改定する。
国土交通省はこのほど、施工時期平準化に伴う全国自治体の進行状況（21年度調査分）を公表した。県内での平準化率は県が0.83で全国平均0.80をやや上回った。19市町村では▽松江0.44▽出雲0.50▽浜田0.54―などと県内で規模の大きい市が全国平均０・62を下回った。
国土交通省は。市区町村を含む全地方自治体の発注工事を対象に施工時期の平準化の進捗（しんちょく）状況をまとめた。21年度の「平準化率」の全国平均は都道府県発注工事で0.80（20年度0.77）、市区町村発注工事で0.62（0.57）に改善。債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など、国交省が「さしすせそ」と称し働き掛ける５項目の取り組みも小規模自治体を含めて着実に進展している。
建設業許可・経営事項審査（経審）の電子申請システムが10日から運用を開始した。国土交通省がインターネット上に「ＪＣＩＰ」の名称でシステムを立ち上げた。大臣許可の受け付けに合わせ、知事許可を受け付ける行政庁のうち42道県が電子化に対応する。各行政庁に出向いたり書類を郵送したりする必要がなくなり、申請手続きにかかる事務負担の軽減が期待できる。
浜田市は、22年度～26年度までの中期財政計画と27年度～31年度までの見通しを発表した。今回の財政計画および見通しでは、新たな需要として地元沖合底曳網漁船の更新に係る支援経費に加え、検討を進めている金城支所庁舎移転に伴うみどり会館改修経費、雲城まちづくりセンター移転に伴うさんあいホームの複合化に係る経費を盛り込み、原油価格・物価高騰に伴う影響額も見込む。
公正取引委員会の調査で、労務費や原材料費の上昇に伴う買い手への価格転嫁が「総合工事業」で他業種よりも滞っている可能性があることが分かった。取引価格の引き上げを下請業者やメーカーなどから要請されても、デベロッパーなどの不動産取引業者や地方自治体といった発注者に要請できていない実態がある。調査の結果、コスト上昇分の協議に対応しない行為などがあった発注者には個別に注意喚起文書が送られたが、不動産取引業はその送付割合が最も高い業種の一つだった。
出雲市は昨年末、23年度当初予算要求の概要を公表した。一般会計総額937億7884万円で22年度当初比16.9％増。今後、財政部長および市長査定を経て、３月定例市議会に予算案を上程する。
