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参加表明書提出１５９者のうち、設計提案書を提出した94者について26日、１次審査を実施。アトリエ・シムサ＝海と社を結ぶ大庇[おおびさし]▼ＳＡＩ・ＨｉＭａ設計共同体＝縁結びの杜―ふるまう、うやまう、たどる―▼ｙ＆ｍ　ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆｆｉｃｅ＋Ｔａｉ　Ｆｕｒｕｚａｗａ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｏｆｆｉｃｅ＋秋山怜央建築設計事務所共同体＝「むすびば」―歴史・自然・人々をつなぐ場所―▼河内建築設計事務所＝みんなの屋根▼ＫＡＭＩＪＩＭＡ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ　一級建築士事務所＝隠岐の島をつなぐ大屋根―海・空・人をつなぐ新たなランドマーク―の５作品を選考した。　講評は後日発表する。

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国交省は３Ｄモデルと２Ｄ図面を構造物の主要部分で連動させる試行を24年度に開始し、現時点で42件を直轄業務で実施している。24年度に契約した１６８件の詳細設計業務（試行業務を含む）で、３Ｄモデルと２Ｄ図面の整合確認の実施状況を受注者に確認したところ86件が実施。うち11件は３Ｄモデルから２Ｄ図面を切り出して作成していた。

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民間資金等活用事業推進室（ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室）が158事業を対象にした調査によると、全体・単品・インフレの各スライド条項のうち、全体は70件、単品は79件、インフレは64件で規定があった。規定の有無はさまざまで、緩やかな価格水準の変動に対応する全体スライドだけが規定されていたり、特定資材の急激な価格変動に対応する単品スライドや、急激な価格水準の変動に多応するインフレスライドの規定がない事業が少なくなかった。

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「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくり」を基本目標に、中心拠点（弓市地区）やスポーツ交流拠点（三島地区）、広域交流拠点（因原地区）、江の川沿いエリア（弓市・因原地域）、旧三原村エリア（三原地域）などに区分する。

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加点評価の仕組みは16年施行の女性活躍推進法を踏まえ導入。▽女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」▽次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」▽若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」―のいずれかを取得している企業に１点加算を標準とする。政府全体の取り組みの一環。国交省では21年度時点の加点対象が金額ベースで１割程度にとどまり、他省庁はほぼ100％の実施率となっている。

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現場は益田市匹見町地内の国道488号（澄川工区）総合交付金（改築）工事。概要はＬ111ｍ、地山補強工308㎡（補強材挿入143本）、仮設防護柵設置・撤去工一式など。片側の交通規制をしながら施工。研修会時の進捗率は約60％。

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白潟本町や魚町など58haが対象で、基幹事業に（市）松江港線や（市）和多見天神橋線の整備を位置付ける。

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労務単価は全職種の加重平均で日額２万4852円。法定福利費相当額の反映など算出手法の変更以前の12年度単価と比較すると、全国・全職種の単純平均は85.8％上昇した。公共工事の現場労働者の８割以上を占める12職種（特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、運転手・特殊、同・一般、型枠工、大工、左官、交通誘導警備員Ａ、同Ｂ）の全国単純平均は5.6％上昇した。

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市発注の土木工事（災害復旧除く）を対象に、カードリーダー設置費用（新規購入分）や現場利用料を市が負担。支出実績に基づき現場管理費として積み上げ計上。受注者が費用請求する場合、「建設キャリアアップシステム工事打合簿（費用請求記載例）」により、清算変更までに発注者と協議する。

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贈呈式では、今岡幸延土木部長が栂野会長と和田会長に感謝状を手渡し、「早期の孤立解消に向けて暑さと昼夜を問わない作業に感謝する。本復旧も地域の守り手として活躍をお願いしたい」と話した。

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策定方針案では、これまでの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」と「同５か年加速化対策」が着実に効果を発揮していると評価。その上で切迫する巨大地震や激甚化、頻発化する水害により強靱化の「さらなる加速化・深化を図る必要がある」とし、「施策の重点化」と省庁を超えた「施策連携強化」の方向性を提示した。

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湖北地区の▽古江▽大野▽秋鹿―の３小学校と湖北中学校からなる義務教育学校で、現湖北中（打出町）の敷地内に整備。学ぶ意欲を引き出し、他学年や地域との交流、温暖化が進む将来を見据えた環境設備の充実をコンセプトに挙げる。

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将来像を「わたしがつくる　みんなの「わがとこ」～未来へ誇れるまち　西ノ島～」と策定。基本方針は▽あんきに暮らせる「わがとこ」をつくる▽活気あふれる「わがとこ」をつくる▽「わがとこ」の魅力を未来に受け継ぐ―。方針ごとに現状値（23年度）と目標値（34年度）、主な取り組みを示した。

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普通建設事業費は910億1956万円と24年度当初比0.1％増。公共事業費は約835億円で同1.6％減となったものの、国土強靭化や能登半島地震を踏まえた対策の強化で、土木費が692億円と0.2％増。当初予算＋２月補正（11月補正の公共事業分含む）の総額ベースでは、一般会計総額5093億円（24年度総額ベース比3.3％増）、公共事業費1129億円（同1.3％増）となる。

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運用指針には発注事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的に整理。品確法に定める「発注者の責務」などを踏まえ、各発注者が自らの発注体制や地域の実情に応じて発注事務を適切で効率的に運用するための参考になる。

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企業局が、施設の長寿命化・修繕・更新の進捗状況について説明。飯梨川水道では受水団体と協議しながら、送水管路の全線布設替えも選択肢の一つとして、将来に向けた施設の在り方を検討する。

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