政府は昨年末、24年度予算案を決定した。一般会計の総額は112兆717億円で、うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る６兆828億円を確保した。国土強靱化に重点を置き、関連予算として４兆円超を配分。建設資材の価格高騰などを背景に23年度補正予算で別枠計上された「国土強靱化緊急対応枠」は設定されなかったものの「（資材高騰を踏まえ必要な事業経費を）23年度補正と24年度当初の一体で確保できた」（国土交通省官房会計課）とする。
県土木部は「23年度に発生した豪雨等に伴う災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、23年12月27日付で、出雲県土整備事務所長宛てに通知した。同事務所が１月１日以降に公告・指名する建設工事（建築一式工事は除く）を対象とし、26年３月末まで適用する。
県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う24年度当初予算の要求概要を示した。
県は、22年度に完了した総務部と土木部の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は171件。平均評定点78.0点で21年度完了工事比で変動なし。業務は対象72件。平均評定点76.7点で21年度比0.1点上昇した。
雲南市教育委員会は、12月議会教育民生常任委員会で木次中学校整備事業の進捗状況について説明した。
県土木部は、11月補正予算で、繰越明許費に初日提案分726件の256億円、中日提案分276件の126億円を設定した。合計は1002件の382億円。
県土木部は、11月補正予算案で一般会計の初日提案分４億1400万円、中日提案分126億2800万円の計130億4200万円を増額。中日提案分では国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な公共事業費を補正した。また、初日提案分では債務負担行為54億2000万円（流域下水道事業会計除く）を設定。このうち、工事施工時期の平準化に21億3100万円を充てる。繰越明許費は初日提案分256億円、中日提案分126億2800万円。
雲南市12月定例会の教育民生常任委員会が14日開かれ、加茂文化ホール「ラメール」の改修計画が示された。
松江市は、市総合体育館改修整備管理運営事業（学園南１丁目）の要求水準書（案）をまとめた。
浜田市は「第４回三桜酒造跡地公共活用検討委員会」（会長・林秀司県立大副学長、16人）をこのほど開催。林会長が久保田章市浜田市長に提言書を手渡した。
国土交通省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの今後の方向性として、建設現場の省人化やリモートオフィス化を一層加速することを明確に打ち出した。従来のＩＣＴ施工など工種単位の取り組みにとどまらず、土砂運搬など工種の間をつなぐような作業も含めた現場全体の効率化を追求。ＢＩＭ／ＣＩＭなどによる現場のデータ活用・可視化で、効率的な現場運営や工程管理を目指す。今後さらに深刻化する担い手不足に対応するための方策に重点を置く。
浜田市は、築後60年以上が経過し施設の老朽化・狭量化が著しい浜田郷土資料館（黒川町）の建替え整備について、複合化（併設）を基本とする方針案を11日の市議会総務文教委員会で報告した。
浜田郷土資料館の常設展示室イメージ県土木部は、22年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く880件で、平均評定点79.1点。21年度比0.1点アップした。業務も建築系を除く846件で、平均評定点78.5点。21年度比0.3点アップした。
県は８日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額223億4058万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業184億600万円、エネルギー価格・物価高騰対策31億2200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5310億円で、22年度同期比4.1％減。12日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
23年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費595億9100万円（現年559億5200万円、ゼロ国債36億3900万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約503億円を占める。
政府は11月28日に首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、24年度の予算編成の基本方針原案を示した。防災・減災、国土強靱化の取り組みを着実に推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる「実施中期計画」の策定へ検討を進めるとした。
松江市は、市総合体育館改修整備管理運営事業（学園南１丁目）の募集要項案をまとめた。12月１日まで意見を受け付け、同中旬には要求水準書案を公表予定。
政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は24日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な育成期間（３年）の終了を待たずに、本人意向での転籍を容認する。制度移行に伴う急激な変化を緩和するため、受け入れ分野ごとに転籍を制限する期間を延長できるといった経過措置の検討を提言した。
国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。11月閣議決定した23年度補正予算案に、制度化を見据えて前もって実施する調査・分析の委託費を計上。公共工事設計労務単価に直轄工事で使用する歩掛かりを乗じる方法で標準労務費を作成することを前提に、多くの種類が存在する歩掛かりの中で工種ごとに「標準的な仕様・条件（規格）」を特定するための方策を検討する。
