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県は27日、一般会計総額３億3577万円を増額する補正予算を知事専決処分とした。７月６日からの大雨で被災した住宅の修繕費支援、社会福祉施設や県有施設の復旧事業、農業復旧対策、中小企業の資金借り入れ時の利子補給などを措置した。

中国地方整備局は21日、21年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で63社および73人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務４社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）４人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。

中国地方整備局は、19・20年度における工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係10工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木89社と港湾空港９社を公表。うち土木関係で県内17社がランクイン。港湾空港関係の県内企業の該当はなかった。

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赤羽一嘉国土交通大臣が22日、７月１日からの豪雨で被災した雲南・出雲両市内を視察。頻発・激甚化する水害に対して、流域治水への取り組み推進や、事前防災を念頭に置いた「改良復旧」の必要性を指摘した。

被災状況の説明を聞く赤羽国土交通大臣(左から２人目）＝出雲市西郷町

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国土交通省は20年度のＩＣＴ（情報通信技術）施工の実施状況をまとめた。直轄工事は対象工種のうち約８割でＩＣＴを活用。一方、都道府県と政令市の工事は実施率が約２割にとどまる。現場の生産性向上を目指す上で中小建設業への普及が課題といえ、国交省はＩＣＴ建設機械の認定制度など複数の支援策を展開しサポートしていく方針。

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国土交通省は、道路施設の定期点検で得た情報をデータベース（ＤＢ）で一元管理するシステムを構築する。国や自治体、高速道路会社が持つ諸元や劣化状況などの情報を集約。人工知能（ＡＩ）が分析して道路管理者をサポートする機能も加え、維持管理を効率化する。ＤＢはオープンデータとして公開し民間によるイノベーションも促進。今夏にも整備と管理運営を任せる団体を公募する予定。

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松江市都市計画審議会（会長・藤居由香県立大准教授）が15日開かれ、「松江圏都市計画区域区分の変更」（県決定）、「松江圏都市計画（松江国際文化観光都市建設計画）用途地域の変更」（市決定）など５議案を原案通り承認した。

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県土木部は、第１四半期（６月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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国土交通省は文部科学省や警察庁と連携し、全国の通学路で安全点検を実施する。９月末までに危険箇所を洗い出し、10月末までに対策案を作成するよう市町村の教育委員会に要請した。千葉県八街市で児童５人が死傷した事故を受け対策強化に乗り出す。学校やＰＴＡなど関係者の意見も取り入れ、計画的に整備を推進する。

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静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を受け、国土交通省は作成時期の異なる地形図データを基に盛り土の可能性がある箇所を抽出する作業を始める。宅地造成地などに限らず５ｍ以上の標高差が生じた箇所をすべて洗い出し、今後の安全性点検の参考にする。１カ月後をめどに関係省庁や地方自治体に抽出箇所を情報提供し、両者と連携する方向で点検方法の枠組みも固める。

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県は、21年度（20年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事37件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計44件を決定した。20年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は三密回避に配慮した上で14日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。

県土木部は９日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第２回公募を開始した。締切は９月30日。

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既存インフラの維持管理を包括的な枠組みで発注する「地域維持型契約方式」の活用が23都道府県と、1721の市区町村のうち251団体にとどまることが国土交通省の調査で分かった。関係者間の調整・連携や競争性の確保、受注者の負担増などに対する懸念が根強い。国交省は活用促進に向けた方策を検討する必要性があると指摘している。

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国土交通省はこのほど、防災・減災対策本部の会合を開き、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の第２弾を決定した。20年度の豪雨や豪雪による被災状況を踏まえ、「住民避難」と「輸送確保」の２つを重点推進施策に据えた。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や省庁間連携といった手段で政策に横串を通す。被害規模が大きくなっている自然災害の対応に総力を結集する。

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県は21年度、15年９月に策定した「県公共施設等総合管理基本方針」（15～24年度）を見直す。

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国土交通省は第２次「インフラ長寿命化計画（行動計画）」（21～25年度）を策定した。国交省が所管する全ての施設を対象に維持管理や更新の中長期的な方針を定めた。計画期間内に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（同年度）の予算を活用して集中的な対策を実施。修繕工事で発注方式を工夫して中小建設事業者の参入を促し、予防保全型メンテナンスの安定運用に向けた基盤を固める。

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隠岐の島町は「西郷港ターミナルエリア都市再生整備計画」について、全国を対象にしたデザインコンペを早ければ９月に公告する予定。

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国土交通省と都道府県の担当者が入札契約制度など建設業行政の課題を話し合う21年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）が24日、九州・沖縄地区を皮切りに始まった。施工時期の平準化の推進に向け、都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を開くことを確認。地域の建設業団体と緊密に意思疎通するよう促し、公共工事の円滑施工につなげる。中国ブロックは29日開催。

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出雲市議会６月定例会予算特別委員会環境経済分科会が21日開かれ、市が新工業団地整備事業（斐川町直江）の概要を報告した。

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厚生労働省は「過労死防止対策大綱」の改定案をまとめた。新型コロナウイルスへの対応や働き方改革など社会情勢の変化に伴う過労死の発生防止策を盛り込んだ。テレワークに対応したメンタルヘルス対策の手引も策定。建設業では長時間労働の是正に向け、適正な工期設定に関する指針や基準の周知・徹底に取り組むとした。７月末の閣議決定を目指す。

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