見直し対象事業概算要求状況
担い手確保へ広報充実
県議会行財政特別委
11月定例県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が11日開かれ、18年度の見直し・点検対象事業について、県が19年度の当初予算要求概要の状況を報告した。
県では行財政改革の一環として、18年度の見直し対象となった25事業を総点検。各事業ごとに継続または終了を判定し、必要に応じて事業を再編し、新規分として盛り込んだ。
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建設行政
見直し対象事業概算要求状況
実績ない企業の参画推進
試行拡大地域の守り手確保育成
国交省直轄業務
国土交通省は地域防災力の維持などの観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進する。一部の地方整備局で地域企業を活用する入札契約方式を試行。地域の実情に応じた仕組みを取り入れており、実施する整備局や対象件数も大幅に増えている。19年度も継続・拡大を図る方針で、地域に精通しながら直轄業務の実績がない企業の参入機会の確保を図り「地域の守り手」の確保・育成につなげる。
施工時期平準化に31億円
県土木部11月補正
債務負担に63億円設定
県土木部は、11月補正予算案で債務負担行為の追加52億３９６万円、変更11億８９００万円の総額63億９２９６万円を設定。このうち、施工時期の平準化分は30億９７１０万円で、内訳が追加22億４７１０万円、変更８億５０００万円。また、繰越明許費に４１３件、２０３億８６４６万円を設定し、予算総額約７８６億円に対する繰越率が25・９％。内訳は計画・設計変更が３２７件、１４９億７７９７万円、用地補償遅延など68件、39億９３２３万円など。
専任配置技術者
短期の現場離脱可能
国交省 働き方改革で周知
国土交通省は建設業の働き方改革を推進する観点から、専任配置された技術者が休暇取得などで短期間現場を離れるのが可能なことを周知する文書を３日付で各公共工事発注者や建設業団体に送付した。必要な資格を持った代理の技術者を配置して適切に施工できる場合、現場に戻る体制確保を必須とせず、休暇取得を不用意に妨げないよう配慮を求めた。
江津市コンパクトシティ
立地適正化計画説明会を開催
4エリア、居住誘導区域に
江津市は１、２日の両日、コンパクトシティ構想の実現に向けて、「立地適正化計画」の市民説明会を４カ所で開き、市民ら約60人が参加した。市では、江津駅前やシビックゾーンを「都市拠点区域」、市内４エリアを「居住誘導区域」に設定する案を示した。
三瓶埋没林
展示棟外の保存対策を議論
ガイダンス施設来年度整備へ
第９回「三瓶小豆原埋没林保存検討委員会」（委員長・高妻洋成奈良文化財研究所埋蔵文化財センター長、８人）が４日、松江市内で開かれた。
高速道整備
４車線化へ財政融資活用
総延長100㎞、年度内に箇所決定
国交省
国土交通省は全国で高速道路の整備を進めるため、新たな財源として１兆円の財政融資を活用する。大量の土砂流入で通行止め箇所が多発した18年７月豪雨を教訓に、同様の被害リスクが高い地域にある暫定２車線区間の４車線化整備に約５０００億円を投じる。整備総延長約１００㎞を見込んでおり、事業期間や整備箇所は本年度末までに決める。
公営住宅長寿命化計画案
総額21億円 基町、中村、西の宮建替
雲南市
雲南市は、「公営住宅等長寿命化計画」（12～21年度）を見直し、新計画（19～28年度）（案）を示した。現計画と実施状況のずれを見直し、計画年度を再設定。
東出雲まちづくり拠点
複合施設、スポーツ公園整備へ
松江市
松江市は、東出雲町内にまちづくり拠点を整備する。支所・公民館・子育て支援の機能を併せ持つ複合施設やスポーツ公園、住宅用地を計画。24年度までの７カ年で一体的に事業を進める。
今月中旬にも緊急対策
政府 ３カ年の事業計画量明示へ
重要インフラ
政府は11月27日、全国で頻発する大規模な自然災害を踏まえ、計１３２項目を設定して行った重要インフラの緊急点検結果と今後の対応方策を公表した。今年の水害や地震で大きな被害が発生した河川や空港、電力設備の耐水化・耐震化に注力する。12月中旬にも閣議決定する「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」では、個別の対応方策ごとに事業計画量を示す。
