建設業法・入契法
改正案が閣議決定
「工期」の概念導入
政府は15日、建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を閣議決定した。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、建設業の働き方改革の促進▽建設現場の生産性向上▽持続可能な事業環境の確保－３つの観点から現行法を見直した。
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建設行政
建設業法・入契法
国交省 ＩＣＴ３工種新設
本年度直轄工事・業務積算基準
現場管理費率引き上げ
国土交通省は12日、19年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。ＩＣＴ（情報通信技術）を導入するのり面工など３工種に積算基準を新設。新技術導入による現場経費の増加など最新実態を反映し、現場管理費率を引き上げる。
国交省直轄業務
働き方改革さらに推進
検討業務で管理表試行
年度末納期集中を改善へ
国土交通省は働き方改革を実現する直轄業務での取り組みをさらに強化する。年度末に当たる３月納期の割合が高い土木コンサルの検討業務で、19年度からスケジュール管理表の試行を開始。調査・設計業務の委託先選定では配置予定技術者のヒアリングにインターネット会議システムを導入する。
新年度 公共事業費780億円、18％増
国土強靭化に181億円
＜19年度県土木部当初予算概要＞
県土木部は、19年度当初予算の概要をまとめた。18年度には県内外で大規模災害が発生したため、全国的に国土強靭化対策に取り組む方針を踏まえ、国の対策予算を最大限活用し、安全安心な県土づくりを推進する。
元町人麿線上部、県住浜田中央
債務負担行為
＜19年度県土木部当初予算概要＞
19年度当初予算に伴い、大型工事など複数年度にわたって支出を予定する債務負担行為を設定した。
工事（県内）949社、前回比4.9％減
業務183社で4.0％増
県･入札資格申請（速報値）
県土木部は、「19・20年度建設工事および測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格申請」について、受付状況（２月１日現在速報値）をまとめた。
安全帯購入 一人親方も補助対象に
20年度まで重点支援
厚生労働省は、19年度に創設する墜落制止用器具（安全帯）の買い替え費補助制度の要件を固めた。
労務単価 1.9万円台の最高値に
前年比3.3％増 ３月から適用
国交省
国土交通省は２月22日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全職種の加重平均で１万９３９２円と、18年２月改定に比べ４・１％（単純平均３・３％）、技術者単価は全職種の単純平均で３・７％それぞれ引き上げ。３月１日から適用する。
労務単価 1.4％増の２万１９６１円
４月適用、特例措置で対応
島根県
島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった２職種に加え、島根で単価設定のない「タイル工」「石工」「山林砂防工」の３職種を除く、46職種による単純平均が18年２月比１・４％アップの２万１９６１円。
技術者単価3.7％上昇
平均３万9055円
国交省
国土交通省は22日、公共事業の積算に使う19年度設計業務委託等技術者単価を発表した。全20職種の単純平均は３・７％上がって３万９０５５円。７年連続で上昇した。３月１日から適用する。
ＣＣＵＳ活用 能力評価で指針案
業界共通ルール明示 過去の経験も加味
国交省
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した建設技能者の「能力評価制度」に関するガイドライン案をまとめた。
債務負担の積極活用 県内で３市町
「速やかな繰越手続」は42％
入契法実施調査
国土交通、総務、財務各省はこのほど、入札契約適正化法等に基づく実施状況調査（18年８月１日現在、一部３月31日現在）をまとめた。
繰越し制度
自治体に活用徹底を要請
国交省総務省 年度末待たず手続きを
国土交通、 総務両省は地方自治体が発注した工事での適切な工期確保に向け、 速やかな繰り越し手続きの徹底を都道府県などに要請した。
飯梨川水道基本計画（案）策定
法定年数経過管路、20年後に98％
県企業局
県企業局は、 「県水道用水供給事業 （飯梨川水道） 施設管理基本計画」 （案） を策定した。 給水開始から50年近くが経過し、 施設の老朽化が進行。 法定耐用年数を経過する管路の割合が20年後には約98％となる。
道路維持15億円、山陰道12億円
県関係直轄２次補正
国交省
18年度第２次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は８日、管内事業予算を発表した。防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策の初年度対策を主体に、直轄事業費405億9200万円（現年359億7500万円、ゼロ国債46億1700万円）を計上した。
直轄、補助53億円配分
県内18年度補正・ゼロ国
農林水産省
農林水産省は７日、18年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。
12年ぶり公共事業1000億円超
国土強靭化で普建費15･３％増
担い手・後継者確保を充実
新年度島根県当初予算案
県は６日、一般会計総額４６８６億５３５０万円（18年度当初比３・７％増）の19年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は１０４２億３６１７万円で18年度当初比15・３％増。公共事業費は補助31・２％増など総額１００３億４０００万円で、国の「防災･減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に応じ同18･９％の大幅増となる。
公共事業148億円計上
国土強靭化対策分に110億円
県２月補正
県は６日、一般会計総額１７１億５３０４万円を増額する２月補正予算案を発表した。
調査・設計業務にゼロ国債
新年度予算案で初設定
納期平準化さらに推進
国交省
国土交通省は調査・設計業務を対象に、 19年度当初予算案でゼロ国債 （国庫債務負担行為） を初めて設定する。 直轄業務の履行期限の平準化をさらに進めるのが目的。
工期確保・平準化 発注者の努力義務に
人材確保へ技術者規制緩和
業法・入契法改正案
国土交通省が今国会に提出する建設業法と公共工事入札契約適正化法 （入契法） の一括改正案の概要が明らかになった。
