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松江市美保関町福浦の（主）境美保関線を起点に諸喰地内の林道美保関線に接続するＬ2400ｍ。島根半島を南北に通る道路が脆弱なため、災害時に陸路での素早い救助活動ができるよう、現道拡幅や線形改良を進める。

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調査対象は▽国＝19機関▽特殊法人など＝120法人▽47都道府県▽20指定都市▽1721市区町村―の計1927団体で、県内19市町村も含まれる。新たに「最新の公共工事設計労務単価の適用」と「独自の歩掛の作成」を調査項目とし、総合評価やダンピング対策、適正工期、施工時期平準化など24年度と同様、情報共有システム（ＡＳＰ）導入は、調査項目から削除した。

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24年度完了工事のうち、評定対象となる請負金額500万円以上は159件と、23年度比39件増。全体の総評別内訳は①優良（80点以上）53件、構成比33・３％（23年度41.7％）②良好（73～79点）１０３件、64.8％（57.5％）③普通（65～72点）３件、1.9％（0.8％）④基準内（64点以下）０件、0.0％（0.0％）―。優良の構成比が23年度比で8.4㌽下落した。評定点の最高83点、最低72点だった。

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耐力度調査では、コンクリートコア抜きやクラック調査・調査票作成を進める。また、国交省の都市再生整備計画関連事業に必要な費用便益の調査分析（Ｂ／Ｃ）を専門ソフトによる面積測量や規定の数式により算出するが、実施中の学校建設基本構想・基本計画策定支援業務の変更契約で対応する。

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新規分のうち、職業能力開発短期大学校整備に167万円を要求。西部高等技術校の敷地内への新設に向け、施設整備計画やカリキュラム策定の具体的な検討に入る。

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歳出のうち、投資的経費については、26年度＝49億1400万円▽27年度＝43億8200万円▽28年度＝47億円▽29年度＝51億9300万円▽30年度＝46億3800万円―と推計。安来スマートインターチェンジ整備、小中学校適正配置、和鋼博物館施設改修、体育施設改修、道路改良、公営住宅整備などの所要事業を見込む。

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主要工種別の平均点は「一般土木」79.1点（23年度79.1点）、「舗装」79.5点（80.0点）、「港湾」80.3点（79.9点）、「さく井」78.2点（78.4点）、「法面処理」80.0点（80.1点）、「電気」77.7点（78.2点）―など。

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路側用ガードレール（コンクリート建込用、Ｇｒ―Ｂ―２Ｂ、本土）は9810円／ｍ（前月比12.1％上昇）▽歩車道境界用ガードパイプ（土中建込用、Ｇｐ―Ａｐ―２Ｅ塗装、本土）２万1700円／ｍ（11.2％上昇）▽ダクタイル鋳鉄管（Ｔ形５種、φ300・Ｌ6.00ｍ、本土・隠岐）９万1300円／本（5.0％上昇）―などとなった。

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議事では、県が４～９月までの入札方式別の部局別発注状況を報告。工事は▽一般競争610件（簡易型含む）▽通常指名15件▽随契25件－の計650件。業務は▽一般競争12件▽通常指名554件▽随契33件－の計599件だった。

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初日提案分の債務負担は追加分25億2000万円（うち平準化分17億6400万円）、変更分７億9000万円（同１億8500万円）。

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新体育館は掛合中学校の隣接地（市有地）を候補地に、地域住民のスポーツや文化活動の拠点施設として整備する。老朽化が著しい掛合体育振興センター（武道場）は廃止する方向で新体育館に機能を集約するほか、三刀屋高校掛合分校の体育授業にも活用する考え。

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県測量設計業協会と県地質調査業協会は「７割強の会員が週休２日制を導入している」とした上で、電子契約の早期導入や提出書類の電子申請の活用、予算成立後の早期発注の徹底などを要望。県は「電子契約は全庁的に導入する予定で、26年度中の導入を目指して調整中。ＡＳＰやメールによる書類提出を進める。予算成立後の早期発注は迅速かつ適正な執行を事務所に周知しており、引き続き取り組む」とした。

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市では12月補正予算案に、松江城施設整備基金積立金２億5247万円を計上。基金創設のための条例案も提出した。松江城天守について、瓦や壁など外観を中心に保存修理に着手。26年度実施設計、27年度着工、30年度完成予定。事業費14億5000万円。

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対象施設は、医療関連施設１施設（120台）、教育・学校・保育関連施設14施設（4583台）、公園・スポーツ関連施設、文化関連施設２施設（409台）、文化関連施設１施設（758台）、合計18施設（5870台）。

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両中学校は安来市小中学校適正配置基本計画（23年度策定）で統合することが盛り込まれ、候補地選定調査を基に地域協議会と協議した結果、二中隣接地（沢町・吉岡町、敷地約３万6000㎡）に新校舎を整備することが決まった。

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公共事業の内訳は▽補助公共（土木部）123億6500万円▽同（農水部）65億300万円▽県単公共（農水部）400万円▽維持修繕費（土木部）４億2600万円―。公共事業など繰越限度額の設定に198億6000万円を計上した。

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勧告文書には標準労務費の目的や設定方法、個別契約への適用方法を明記した。鉄筋や型枠など工種別の具体的な数値は勧告対象にしない。具体値は職種・分野ごとの関係団体で調整が整った工種から順次、１ｔや１㎡などの「単位施工量当たりの労務費」の形で国土交通省が決定、公表する。

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