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島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」「屋根ふき工」の６職種を除く、44職種による単純平均が２万3443円。単純平均で前年比2.7％アップした。県では、国と同様に３月１日適用に向け準備を進めている。

国土交通省は直轄業務を対象に、技術的難易度以外の指標に基づいた発注方式の選定方法を検討する。関係者との協議・調整や地元説明、地形条件、後工程への引き継ぎなど業務に求められる多様な要件を反映する形で、プロポーザル方式・総合評価方式の運用ガイドラインの「発注方式選定表」を見直す方針。「地域の守り手」確保の観点でプロポーザル方式の活用を拡大するとともに、業務特性や地域実情に応じた「フレームワーク方式」や「事業促進ＰＰＰ」の活用も検討している。

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賃上げする企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点評価する措置の運用をめぐり、国土交通省は「賃上げ実績の確認」の考え方を明確化した財務省通知（８日付）への対応を地方整備局などに周知した。財務省通知の内容に入札説明書への記載例など補足事項を追記。入札参加者に措置内容や運用方法が的確に伝わるよう、発注部局に適切な対応を求めている。

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政府は中小建設業の賃上げ促進策を一段と強化する。官公需法に基づいて今春にも閣議決定する22年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、公共工事の適正な請負金額の設定を盛り込む。人件費や原燃料費の上昇分を反映し、必要に応じ契約変更などで対応することも明記。中小建設業が適正な利益を得られる環境整備をすることによって、賃上げ原資の確保を後押しする。

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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・藤田修松江国道事務所長）は７日、松江市内で第２回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。

出雲都市圏の渋滞対策で意見交換する出席者＝松江市内

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県は８日、一般会計総額４８２１億９８１万円（21年度当初比３・２％増）の22年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は９０９億３６９１万円と21年度当初比１・３％増。公共事業費は総額８９６億７９００万円で同５・２％増。21年災の災害復旧事業の増額が主な要因。また、新型コロナ対策で衛生費が３６４億６５３５万円と同38・４％増、７～８月豪雨などで災害復旧費も１２３億８７３７万円と同42％増える。当初予算は21年度２月補正、11月補正の国土強靭化など公共事業と一体で編成しており、当初＋２月補正（11月補正の公共事業分含む）の総額ベースでは、一般会計総額５２０６億円（21年度総額ベース比５・３％増）、公共事業費１１１９億円（同６・４％増）となる。●（２月12日付で主な建設関連事業一覧）】

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県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請」について、受付状況（２月１日現在速報値）をまとめた。県内業者は工事８８４社と前回の19・20年度審査比６・８％減、業務は１６１社で同12・０％減となっている。

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県は８日、一般会計総額２５４億４８３２万円を増額する２月補正予算案を発表した。補正予算は22年度当初予算と一体で編成。営業時間短縮協力金など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する31億３９３６万円と、同追加対策や国補正に応じた国土強靭化対策など２２３億８９５万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約５７１３億円で、20年度同期比２・５％増となる。

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県は、20年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は169件で、評定平均77.6点。19年度完了工事に比べ0.1点上昇した。業務は対象71件で、評定平均が76.5点。19年度比0.2点上昇した。

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中国地方整備局は、総合評価で発注する工事・業務を対象に、一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者に対し、配点割合５％以上を加点する。施工能力評価型では３点が加算される。２月１日以降に入契委員会を開始する案件から始め、４月１日以降の契約案件に適用する。賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針（１月15日付１面掲載）を踏まえ、国土交通省をはじめ各省庁が足並みを揃え実施する。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録事業者が広がっている。国土交通省の調査によると、市場全体の元請完成工事高で３分の２を占める企業がＣＣＵＳに登録済み。主要な元請建設業団体＝日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）＝の会員企業に限ると、ＣＣＵＳ登録事業者は完工高ベースで約８割に達する。設備・ハウスメーカーなどでも登録数が順調に伸びていることが明らかになった。

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出雲市は１月25日、22年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。

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ダンピング対策や施工時期の平準化の取り組みが遅れている市区町村の状況が徐々に改善していることが分かった。国土交通省の調べによると、低入札価格調査基準か最低制限価格の算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを下回っていた人口10万人以上の市区のうち、過半数の30団体が改正済みか22年度に改正予定と返答。平準化措置を講じていない人口10万人未満の市区は20年度から半数以下の15団体となった。国交省のヒアリングなど個別の働き掛けが功を奏した格好だ。

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政府は22年度、地域強靱化に取り組む地方自治体に対する財政支援方針を転換する。自治体が策定する「国土強靱化地域計画」で、実施箇所など具体方針を明記した事業への交付金や補助金などを重点化。実効的な計画づくりを後押しする。国土交通省の「防災・安全交付金」など18件が対象になる見込みで、計画策定を交付条件とする「要件化」も検討している。

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国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針を踏まえ20年度に設定した発注関係事務の「新・全国統一指標」の取り組み状況をまとめた。全国10ブロックの地域発注者協議会で審議が一巡した。国や都道府県、政令市で週休２日対象工事が全国的に進展し、災害復旧工事など週休２日が難しい場合を除いた工事公告件数の６割を超えた。市区町村発注の工事や業務を対象とした地域平準化率の実績値は、各ブロックで前年度からほぼ横ばいという結果となった。

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国交省松江国道事務所は、ドローンを使った橋梁点検支援技術の活用に取り組んでいる。18日、山陰道（仁摩温泉津道路）の湯里高架橋で実地作業と説明会があり、同事務所や中国地方整備局、中国道路メンテナンスセンターの職員ら20人が立ち会った。

ドローン撮影をモニターで確認する藤田修松江国道事務所長（右）＝大田市内

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県土木部は、第３四半期（21年12月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。21年度予算のうち、現年分は工事費630億4802万円（前年度同期比12.7％減）で、執行率44.6％（同7.7㌽ダウン）。繰越分は工事費394億110万円（同30.3％増）で、執行率88.5％（同4.4㌽ダウン）。また、「現年＋繰越ベース」での工事費は1024億4913万円（同0.1％減）で、執行率が61.4％。前年度の64.2％に比べ2.8㌽ダウンした。

県土木部は13日、21年７～８月の大雨災害による公共土木施設などの災害査定結果を公表した。県管理施設787カ所・149億円、市町村管理施設923カ所・90億円で、合計1,710カ所・239億円に上る。このうち、県・市町村管理施設を合わせて、雲南県土管内が件数・金額とも４割を占める。

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中国地方整備局や県などで組織する江の川流域治水推進室は21年末、「治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）第１版（素案）」を公表した。

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賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、国土交通省は総合評価方式を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入する。一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点する。配点割合は加算点・技術点合計の５％以上に設定。例えば40点満点の場合、表明書提出による加点は３点（合計の約７％）とする。４月１日以降の契約案件に適用する。

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