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2020年928(月曜日)

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トップニュース

建設行政

5月臨時改定
軽油 9.8%下落
県・設計単価

県土木部は、設計資材労務単価の5月臨時改定をした。

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19年度末許可業者数 0.9%の増
解体工事(新設)は5.5万者

国土交通省は1日、19年度末(20年3月末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万2473者で18年度末に比べて0.9%、4162者増えた。2年連続の増加で、5年ぶりに47万台となったが、ピークの60万980者(1999年度末)と比べると21.4%の減。新たな許可業種区分として16年6月に申請受け付けを始めた「解体工事」は5万5842者が取得した。

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新型コロナ対策 67億円を専決
寄宿舎環境整備、介護個室化
融資枠800億円新設
県補正

県は4月30日、一般会計総額67億7406万円を増額する補正予算を知事専決処分とした。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に、中小企業者などの資金繰りのため財政調整基金を取り崩して融資制度を充実。中小企業制度融資等特別会計では、保証料不要で低利な融資枠800億円を新設した。

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国土強靱化計画
20年度素案 検討資料を公表
政府 5/11まで意見募集

政府は20年度の「国土強靱化年次計画」素案の検討資料を公表した。昨年の台風15、19号など自然災害の教訓を踏まえた施策を充実・強化する。東京一極集中によるリスク軽減のため「モニタリング指標」を設定。一極集中の状況を把握できる体制を整えるとともに是正策を示す。

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新型コロナ
工事・業務の追加費用負担
国交省 感染拡大防止対策で

国土交通省は直轄工事・業務で新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底する。対策実施に必要な追加費用を受発注者による協議の上、設計変更で適切に対応。現場で働く人が同じ宿舎で密集するのを避けるため近隣施設に泊まる費用や交通費、現場事務所や宿舎の拡張費用・借地料などを確実な履行を前提に設計変更で対応する。

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20年度入札・契約
中国整備局 見直し方針公表
担い手確保やICT推進で

中国地方整備局は、20年度の入札・契約手続きに関する見直し方針を公表した。コロナウイルス感染防止のため中止となった説明会の資料を整備局HP「発注・契約情報」に掲載している。

国交省 新型コロナ対策
事業継続の考え方提示
3密回避へ取組事例

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたのを受け、国土交通省は17日、建設業団体に対し政府の基本的対処方針に基づく事業継続の考え方を示した。公共工事では受発注者間で協議し、受注者から工事中止の申し出がある場合、工期見直しや請負代金額の変更など適切に措置。この取り扱いを民間工事の発注者にも参考にしてもらう。

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20年度取組みを公表
予算、完成箇所を県民に広報
県土木部

県は14日、「20年度県土木部の取り組み」を公表した。20年度の予算や完成・新規着手箇所、主な施策などをまとめて掲載。土木部の取り組みを県民らに広く広報する目的で、今回初めて作成した。島根創生を進めるための新規・拡充施策のうち、「Ⅲ地域を守り、のばす」「4地域振興を支えるインフラの整備」としてもPRする。

「20年度県土木部の取り組み」の中で、主な事業箇所として紹介された浜田港福井地区上屋整備

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CCUS
「メリットの創出」求める声多く
国交省 モデル工事検証で中間まとめ

国土交通省が19年度に直轄30現場で実施した「建設キャリアアップシステム(CCUS)モデル工事」の中間まとめによると、元請、下請とも「分かりやすいメリットの創出・訴求」を求める意見が多く寄せられた。国交省は20年度に新たなモデル工事を試行し、目標達成に応じて工事成績評定を加点するなどメリットを明確化。検証成果を踏まえ、より良いシステムの構築につなげ、CCUSの普及・活用を後押しする。

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労務費見積り尊重宣言
モデル工事を全国展開
国交省 技能者の処遇改善後押し

国土交通省は20年度、一部の地方整備局で試行している「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」を全国展開する。労務費を内訳明示した見積書を尊重する優れた企業にインセンティブを付与。工事の入り口(総合評価)と出口(工事成績評定)の両面で評価する。

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生産性向上
働き方改革 両軸に11施策
活用工事拡大や平準化推進
中国整備局 20年度i-con計画

中国地方整備局は、20年度のi-Construction推進計画を策定した。一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善、建設現場に携わる人の賃金水準の向上を図るなど魅力ある建設現場を目指すことを目標に「生産性向上」「働き方改革」を両軸に11項目の取り組みを戦略的に展開する。

直轄30億、補助・交付金97億円配分
20年度当初公共事業
農林水産省

農林水産省は、20年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業30億1100万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業75億1200万円。また、農山漁村地域整備交付金21億7300万円(国費)を配分した。

ICT候補工事を公表
松江・県央・浜田で計11件
県発注見通し

県は1日、公共工事の発注見通しを公表。ICT候補工事の該当ありとした事務所別件数は▽松江6▽県央1▽浜田5―の計11件。雲南・出雲・益田・隠岐は該当なしだった。

山陰道整備に294億円
益田西道路 調査設計に着手
20年度 県関係直轄事業

中国地方整備局は、20年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に294億6700万円が配分され、益田西道路(益田市戸田町~飯田町、9.1㎞)には調査設計費5000万円がついた。また、9号交通安全対策で出雲バイパス(中野~姫原間)の付加車線整備に着手する。

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入札参加資格申請
総務省 標準書式案作成
都道府県・政令市に通知

総務省は、地方自治体ごとに異なる競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一した「標準書式案」を作成し、3月31日付で都道府県と政令市に通知した。都道府県を通じて管内の市町村への周知を促すほか、総務省のHPでも近く公開する。

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ICT設備経費を補助
8日から受付、5月末まで
経営力向上計画 必須
県土木部

県土木部は1日、「ICT等建設産業生産性向上事業実施要領」を制定した。しまねの建設担い手確保・育成補助金の中に、20年度新規事業として、ICT等建設産業生産性向上事業を創設。建設現場での生産性の向上や就労環境の改善を図るため、県内建設業者のICT設備投資経費を補助する。

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週休2日
20年度 全土木工事を対象
国交省 24年度原則化へ

国土交通省は直轄土木工事で週休2日の取り組みをさらに進める。20年度に原則すべての工事(災害復旧など除く)を「週休2日対象工事」として発注。現場閉所の状況に応じ設定している経費の補正係数も継続する。

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公共建築工事
国交省 積算基準類を改定
単価に法定福利費含む明確化

国土交通省は3月27日、20年度の直轄建築工事に適用する積算基準類を公表した。働き方改革の一環として、国の統一基準となる標準単価積算基準の複合単価などに法定福利費が含まれていることを明確化。国交省の積算基準資料にフルハーネス型墜落制止用器具(安全帯)着用の原則化に伴う経費を加える。4月1日以降に積算する案件から適用する。

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週休2日工事要領改定
土木部編 係数引上げ
島根県

県は「週休2日工事試行要領」を一部改定。4月1日以降に起案する工事に適用する。

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業務成績評定要領を改定
島根県 加点評価に変更、1日から適用

県は「県設計・測量・調査等業務成績評定要領」を改定した。18年4月以降の完了業務から適用している国交省の「地方整備局委託業務等成績評定要領」に準拠。現行の「積み上げ方式」から、基礎点に評価点を加える「加点評価方式」に変更する。適用は4月1日以降完了分から。

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