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2022年629(水曜日)

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トップニュース

建設行政

島根 2万3443円
前年比2.7%アップ

島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」「屋根ふき工」の6職種を除く、44職種による単純平均が2万3443円。単純平均で前年比2.7%アップした。県では、国と同様に3月1日適用に向け準備を進めている。

国交省直轄業務
発注方式選定見直しへ
難易度以外を考慮

国土交通省は直轄業務を対象に、技術的難易度以外の指標に基づいた発注方式の選定方法を検討する。関係者との協議・調整や地元説明、地形条件、後工程への引き継ぎなど業務に求められる多様な要件を反映する形で、プロポーザル方式・総合評価方式の運用ガイドラインの「発注方式選定表」を見直す方針。「地域の守り手」確保の観点でプロポーザル方式の活用を拡大するとともに、業務特性や地域実情に応じた「フレームワーク方式」や「事業促進PPP」の活用も検討している。

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賃上げ企業加点
国交省 柔軟運用対応通知
入札説明書 記載を明確化

賃上げする企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点評価する措置の運用をめぐり、国土交通省は「賃上げ実績の確認」の考え方を明確化した財務省通知(8日付)への対応を地方整備局などに周知した。財務省通知の内容に入札説明書への記載例など補足事項を追記。入札参加者に措置内容や運用方法が的確に伝わるよう、発注部局に適切な対応を求めている。

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中小建設業の賃上げ促進
官公需法基本方針に請負代金の適正明記

政府は中小建設業の賃上げ促進策を一段と強化する。官公需法に基づいて今春にも閣議決定する22年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、公共工事の適正な請負金額の設定を盛り込む。人件費や原燃料費の上昇分を反映し、必要に応じ契約変更などで対応することも明記。中小建設業が適正な利益を得られる環境整備をすることによって、賃上げ原資の確保を後押しする。

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神立~中野東間 4車線化案
出雲の渋滞対策を協議
県幹線道路協部会

県幹線道路協議会交通渋滞対策部会(部会長・藤田修松江国道事務所長)は7日、松江市内で第2回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。

出雲都市圏の渋滞対策で意見交換する出席者=松江市内

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公共事業5.2%増の896億円
PCB塗膜処理、空き家対策モデルに着手
22年度島根県当初予算案

県は8日、一般会計総額4821億981万円(21年度当初比3・2%増)の22年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は909億3691万円と21年度当初比1・3%増。公共事業費は総額896億7900万円で同5・2%増。21年災の災害復旧事業の増額が主な要因。また、新型コロナ対策で衛生費が364億6535万円と同38・4%増、7~8月豪雨などで災害復旧費も123億8737万円と同42%増える。当初予算は21年度2月補正、11月補正の国土強靭化など公共事業と一体で編成しており、当初+2月補正(11月補正の公共事業分含む)の総額ベースでは、一般会計総額5206億円(21年度総額ベース比5・3%増)、公共事業費1119億円(同6・4%増)となる。●(2月12日付で主な建設関連事業一覧)】

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県内 工事884社、6.8%減
業務161社、12.0%減
県・入札参加申請(速報値)

県は「22~24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請」について、受付状況(2月1日現在速報値)をまとめた。県内業者は工事884社と前回の19・20年度審査比6・8%減、業務は161社で同12・0%減となっている。

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公共事業92億円計上
強靭化71億、コロナ追加対策110億円
県2月補正

県は8日、一般会計総額254億4832万円を増額する2月補正予算案を発表した。補正予算は22年度当初予算と一体で編成。営業時間短縮協力金など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する31億3936万円と、同追加対策や国補正に応じた国土強靭化対策など223億895万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約5713億円で、20年度同期比2・5%増となる。

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20年度完了 建築系成績評定を分析
平均点 工事77.6、業務76.5
島根県

県は、20年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は169件で、評定平均77.6点。19年度完了工事に比べ0.1点上昇した。業務は対象71件で、評定平均が76.5点。19年度比0.2点上昇した。

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賃上げ表明加点 4月から適用
配点割合5%以上
施工能力評価型でプラス3点
中国整備局

中国地方整備局は、総合評価で発注する工事・業務を対象に、一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者に対し、配点割合5%以上を加点する。施工能力評価型では3点が加算される。2月1日以降に入契委員会を開始する案件から始め、4月1日以降の契約案件に適用する。賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針(1月15日付1面掲載)を踏まえ、国土交通省をはじめ各省庁が足並みを揃え実施する。

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CCUS登録
中小元請 確実に浸透
完工高ベース 3分の2に
国交省調査

建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録事業者が広がっている。国土交通省の調査によると、市場全体の元請完成工事高で3分の2を占める企業がCCUSに登録済み。主要な元請建設業団体=日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)=の会員企業に限ると、CCUS登録事業者は完工高ベースで約8割に達する。設備・ハウスメーカーなどでも登録数が順調に伸びていることが明らかになった。

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22年度当初予算 査定公表
財政部長段階802億円
出雲市

出雲市は1月25日、22年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要(財政部長査定段階)を公表した。

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ダンピング対策 施工時期平準化
市区町村で徐々に進展
個別働き掛け奏功

ダンピング対策や施工時期の平準化の取り組みが遅れている市区町村の状況が徐々に改善していることが分かった。国土交通省の調べによると、低入札価格調査基準か最低制限価格の算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルを下回っていた人口10万人以上の市区のうち、過半数の30団体が改正済みか22年度に改正予定と返答。平準化措置を講じていない人口10万人未満の市区は20年度から半数以下の15団体となった。国交省のヒアリングなど個別の働き掛けが功を奏した格好だ。

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自治体の強靱化事業を支援
政府 計画具体化で交付金重点配分

政府は22年度、地域強靱化に取り組む地方自治体に対する財政支援方針を転換する。自治体が策定する「国土強靱化地域計画」で、実施箇所など具体方針を明記した事業への交付金や補助金などを重点化。実効的な計画づくりを後押しする。国土交通省の「防災・安全交付金」など18件が対象になる見込みで、計画策定を交付条件とする「要件化」も検討している。

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全国的に週休2日が進展
地域平準化率は変わらず
品確法統一指標取組み状況

国土交通省は、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針を踏まえ20年度に設定した発注関係事務の「新・全国統一指標」の取り組み状況をまとめた。全国10ブロックの地域発注者協議会で審議が一巡した。国や都道府県、政令市で週休2日対象工事が全国的に進展し、災害復旧工事など週休2日が難しい場合を除いた工事公告件数の6割を超えた。市区町村発注の工事や業務を対象とした地域平準化率の実績値は、各ブロックで前年度からほぼ横ばいという結果となった。

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高架橋でドローン活用点検
従来より30%コスト削減
松江国道

国交省松江国道事務所は、ドローンを使った橋梁点検支援技術の活用に取り組んでいる。18日、山陰道(仁摩温泉津道路)の湯里高架橋で実地作業と説明会があり、同事務所や中国地方整備局、中国道路メンテナンスセンターの職員ら20人が立ち会った。

ドローン撮影をモニターで確認する藤田修松江国道事務所長(右)=大田市内

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現年+繰越 12月末で61%
前年比2.8㌽ダウン
県土木部執行状況

県土木部は、第3四半期(21年12月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。21年度予算のうち、現年分は工事費630億4802万円(前年度同期比12.7%減)で、執行率44.6%(同7.7㌽ダウン)。繰越分は工事費394億110万円(同30.3%増)で、執行率88.5%(同4.4㌽ダウン)。また、「現年+繰越ベース」での工事費は1024億4913万円(同0.1%減)で、執行率が61.4%。前年度の64.2%に比べ2.8㌽ダウンした。

7~8月大雨災害査定結果を公表
県・市町村計1710カ所、239億円
県土木部

県土木部は13日、21年7~8月の大雨災害による公共土木施設などの災害査定結果を公表した。県管理施設787カ所・149億円、市町村管理施設923カ所・90億円で、合計1,710カ所・239億円に上る。このうち、県・市町村管理施設を合わせて、雲南県土管内が件数・金額とも4割を占める。

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中下流域マスタープラン(素案)公表
集落移転、堤防整備
江の川

中国地方整備局や県などで組織する江の川流域治水推進室は21年末、「治水とまちづくり連携計画(江の川中下流域マスタープラン)第1版(素案)」を公表した。

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賃上げ表明で総合評価加点
配点割合の5%以上
4月から政府調達で

賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、国土交通省は総合評価方式を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入する。一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点する。配点割合は加算点・技術点合計の5%以上に設定。例えば40点満点の場合、表明書提出による加点は3点(合計の約7%)とする。4月1日以降の契約案件に適用する。

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