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県土木部は、令和２年７月豪雨（13～14日）による海岸漂着流木への対応状況をまとめた。
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業（補助）により、流木やごみの集積・運搬、焼却などの処分をする。国交省所管の25海岸が対象で、早いところでは７月15日から集積作業に着手済み。

国土交通省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査の結果を踏まえ、地方自治体に取り組みの改善を促す。各都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）と連携。ダンピング対策や施工時期の平準化策などの実施状況を「見える化」し、他団体と比べ取り組みが遅れている市区町村に対して国が直接改善を働き掛ける。

出雲市は21日、新体育館整備運営事業ＰＦＩ実施方針を公表した。事業者が設計・建設した後、市に所有権を移転した上で運営・維持管理をするＢＴＯ方式で、規模や参加資格、構成エリアの要求水準、事業スケジュールを示した。延床面積は９０００㎡程度。参加資格は▽設計▽工事監理▽建設▽維持管理―を含む複数の企業で構成するグループ（ＳＰＣ）。10月下旬に一般競争を公告予定。

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県土木部は、工事や業務委託で電子入札システムを利用している企業などに対し、アプリケーションの更新を呼び掛けている。

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県は、建設工事の契約時に受注者が提出する「請負代金内訳書」へ法定福利費を個別に明示することを義務付ける。対象は原則、土木部と農林水産部が発注する工事で、10月１日以降契約分から適用。工事請負契約書も改定する。内訳明示の対象など、17年度から導入済みの国交省に準じて適用する。

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建設業法に基づく施工管理技術検定の不正受験と施工管理技士資格の不正取得が発生したことを受け、国土交通省は再発防止策の検討に乗り出す。受験者（個人）▽証明者（企業）▽審査者（試験機関）―ごとに具体策を検討。10月下旬に提言案を取りまとめ、21年度試験から不正受験の防止対策を講じる。

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松江市は、大橋川改修に伴う沿川のまちづくり指針「宍道湖・大橋川かわまちづくり計画」（20～27年度）を策定。対象は▽宍道湖北岸（末次）地区▽大橋川上流（白潟・朝日・城東）地区―。このうち、宍道湖北岸は現地建て替えをする新庁舎建設に合わせ、親水護岸や湖畔の千鳥南公園を整備する。

千鳥南公園の整備イメージ図

建設経済研究所と経済調査会は、21年度の建設投資見通しを発表した。投資総額（名目値）は、56兆２５００億円（５・８％減）で直近では15年度の水準まで落ち込むとした。

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国土交通省は５日、20年度に取り組むＩＣＴ（情報通信技術）施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・改定も進める。現場内のＩＣＴ施工に関する情報を標準的なＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる仕組みを検討する。

国土交通省は社会保険加入の下請指導ガイドラインの改定案をまとめた。労働者単位での加入確認を徹底。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録情報に基づき作成した作業員名簿で技能者一人一人の加入状況を確認することを原則化する。元請は下請に対し、下請と個人事業主（一人親方）との関係を記載した再下請負通知書の提出を求め、施工体制台帳に反映させる。８月29日まで意見を募り10月１日から適用する。

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県は、「総合評価方式（工事・業務）運用手引き」を一部改正した。建設業の担い手確保に向けて、特別簡易型（地域維持型）のみに適用してきた「若手・中堅技術者の配置」を全ての特別簡易型に拡大。標準型以上で適用してきた「若手技術者・従業員の新規雇用」を特別簡易型（地域維持型含む）まで拡大する。いずれも１年間の周知期間を経て21年８月１日以降公告分から適用する。また、舗装工事での添付書類の簡素化は８月１日以降公告分から適用する。

国土交通省は19年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果をまとめた。３保険（雇用保険、健康保険、厚生年金）にすべて加入している割合は、企業が98％（前年調査97％）、労働者が88％（87％）といずれも上昇。企業、労働者とも下請次数が多くなるほど加入率が低下傾向にあるが、今回は３次下請加入率が企業94％（91％）、労働者89％（86％）と調査開始以降最高水準となった。

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中央建設業審議会（中建審、柳正憲会長）はこのほど総会を開き、「工期に関する基準」を審議し了承した。10月１日施行の改正建設業法で「著しく短い工期による請負契約締結の禁止」を規定。中建審が作成した工期の基準は著しく短い工期を判断する重要な要素の一つとなる。中建審は公共発注機関や建設業団体などに実施を近く勧告する。

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中国地方整備局は、18・19年度での工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係10工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。土木関係および港湾空港関係とも平均点が80点で、平均点以上の土木83社と港湾空港８社を公表。うち土木関係で県内18社がランクイン。港湾空港関係の県内企業の該当はなかった。

中国地方整備局は20日、20年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で65社および72人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務６社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）７人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人－が受賞した。

中国地方整備局は、地域建設業の事業継続計画（ＢＣＰ）認定制度の20年度新規募集と18年度の継続更新について手続きを簡素化し、８月31日まで受け付ける。

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政府は、発生頻度が増加している大規模な自然災害への対応策として強靱な国土づくりにより力を注ぐ。近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針２０２０（骨太の方針）」に、防災・減災、国土強靱化対策を「国の重大な責務」と明記。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18～20年度）後も強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保する。緊急防災・減災事業債なども地方自治体の取り組み状況などを踏まえ適切に検討する。

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丸山達也県知事は13日、水谷誠中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、大橋川拡幅など直轄事業の推進を要望した。

懇談会であいさつする丸山知事（正面が水谷局長）＝県庁講堂

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県土木部は17日、県内建設業者のＩＣＴ設備等導入経費を補助する「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」の２次公募を開始した。申請に必要な事業計画の提出期間は10月30日まで。

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農水省宍道湖西岸農地整備事業所は、国営緊急農地再編整備事業に本格着工する。布崎団地内の区画整理工事２件を秋に発注。布崎、灘分排水機場の工事も８月以降に発注する予定。今後、実施設計を進めている灘分団地は21年度、国富・中村団地が22年度など、24年度までに全５団地の区画整理に着工する計画。

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