品確法改定４月適用
自治体に対応要請
国交省
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな「運用指針」が決定した。３日に開かれた「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で関係省庁が指針改定を申し合わせた。これを受ける形で国土交通省は、地方整備局や都道府県などの公共発注者に新指針を同日付で送付し、その趣旨を十分理解し適切に対応するよう要請した。公共工事・業務で４月から新指針の運用が一斉に始まる。
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建設行政
品確法改定４月適用
公共事業に119億円
国土強靭化99億円
県２月補正
県は７日、２月補正予算案を発表した。一般会計総額198億8267万円を増額。公共事業費約119億円で内訳は▽国土強靭化約99億円▽ＴＰＰ対策ほか約20億円―。補正後の一般会計予算額は約5243億円で、23年度同期比3.2％減。公共事業費など25年度への繰越明許費に約150億円を設定。13日開会の２月定例県議会に提案する。
経営計画評価委を開催
飯梨川水道 施設在り方検討へ
県企業局
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ上席研究員、10人）が１月31日、松江市内で開かれた。
資機材備蓄データ一元化
地域建設業 円滑調達
国交省
国土交通省は、地域の建設会社などによる災害時の迅速な対応につなげるため、一定のエリア内にある資機材や物資の備蓄状況を一元的に集約し一目で把握できるシステムを全国展開する。24年度補正予算を活用し、まずは３カ所程度のモデル地域でシステムを構築する。実地訓練などを通じ実用性を高めたシステムを全国各地の建設業団体に配備する方向。全国でシステムが定着すれば、初動時の資機材の円滑な調達に役立ち、エリア間の広域的な融通も可能となる。
中期財政計画・見通しまとめる
30年度以降 投資的経費10億台
浜田市
浜田市はこのほど、中期財政計画（24～28年度）と見通し（29～33年度）をまとめた。
自転車競技場検討事前調査
古川ＣＴで着手
県環境生活部
県環境生活部は、自転車競技場整備地検討に係る事前調査業務に古川コンサルタントで着手する。担当は島根かみあり国スポ・全スポ準備室。
内訳明示の標準見積書
電子媒体化 作成支援
国交省
国土交通省は、改正建設業法に基づき中小規模の下請業者まで労務費や必要経費を確保した適正な見積もりを普及させるため、各専門工事業団体が工事種類別に作成する「標準見積書」の電子媒体によるシステム化を支援する。エクセルのように表にデータを入力すれば、自動で見積もりが可能なフォーマットで標準見積書を作成してもらうことをイメージする。国交省として標準見積書の作成手順を提示することに加え、電子媒体化に役立つ見積書作成の支援ツールを用意する方向。
総合計画後期（25～29）案を策定
下水道普及95％、都市再生60％
隠岐の島町
隠岐の島町はこのほど、「第２次町総合振興計画後期基本計画（案）」（25～29年度）を策定した。24年度末で終了する前期基本計画（20～24年度）の取り組みと成果を検証し、社会情勢や町政運営の課題などを踏まえて取りまとめた。
古志県営水利施設
事業費14億円、25年度採択へ
松江
松江市古志町で、古志地区用排水施設事業（県営水利施設保全高度化）が計画されている。
中小建設業 省力化投資促進
国交省が３月策定
政府
政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに「建設業」を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針。国土交通省が建設業向けの「省力化投資促進プラン」を３月中にも策定。ＡＩやロボットなどの自動化技術の活用をはじめ、ＤＸを加速する投資を推進する。まずは「中小企業省力化投資補助金」など既存施策を徹底的に運用。業種特有の課題を把握しながら、無駄が多い業務の標準化などサプライチェーン（供給網）全体で省力化に寄与する仕組みの構築も含めた検討にも乗り出す。
建築士サポートセンター開設
省エネ法、建基法 ４月施行受け
島根県
県は、建築物省エネ法と建築基準法の改正（22年６月公布）が４月１日に全面施行されのを受け、建築確認申請図書の作成や申請手続きを支援する「県建築士サポートセンター」（県建築住宅センター内）を20日付で開設した。
（都）元町人麿線事業認可
概算30億円、Ｌ450ｍ
益田県土
益田市内の高津地区とＪＲ益田駅前地区を結ぶ（都）元町人麿線がこのほど、国の事業認可を受けた。事業期間は約８年間で概算事業費約30億円。
公共施設管理方針（25～34年度）案
長寿命化で30年間に1.3兆円
島根県
県は、県有公共施設の中長期的・総合的な管理方針「第２期県公共施設等総合管理基本方針」（25～34年度）の案をまとめた。
比津川浸水対策検討
中電ＣＴで着手、調整池選定
松江県土
総額962億円、当初予算要求概要公表
斐川行政センター７億円
出雲市
出雲市は昨年末、25年度当初予算要求の概要を公表。一般会計総額962億6554万円で24年度当初比7.2％増。公共施設では、斐川行政センターに７億1149万円を要求した。今後、財政部長および市長査定を経て、３月定例市議会に予算案を上程する。
１月臨時改定を実施
軽油、1.3％上昇
島根県
県は、設計資材労務単価の１月臨時改定をした。
江の川下流地域森林計画を樹立
10カ年 林道開設91、治山170
県農林水産部
県農林水産部は８日、県の地域森林計画を更新した。斐伊川、江の川下流、高津川、隠岐の４つの計画区があり、このうち、江の川下流地域森林計画書は25年４月～35年３月までの10カ年計画を樹立した。目標数量等では10カ年で林道開設91路線、治山事業170地区を計画する。
ステージ２試行拡大
ＤＸ推進15施策を重点化
中国整備局
中国地方整備局は、25年度の「インフラＤＸ推進計画」の概要版（素案）をまとめた。働く人▽現場▽住民▽基盤▽育成―の５つの柱（81施策）について、建機施工データ活用など15施策を重点化。現場や事務所内のＤＸの取り組みの深化を図り、事業全体の効率化を進める。
25年度公共事業6.1兆円
防災、強靭化４兆円
政府予算案
政府は昨年末、25年度予算案を決定した。一般会計の総額は115兆5,415億円で、公共事業関係費は24年度を30億円上回る６兆858億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関係は４兆706億円を配分。24年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆3,506億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。
大社日御碕線本復旧
事業費３億円、年内着工
県土木部
県土木部は、24年７月の大雨で崩落した（主）大社日御碕線（出雲市大社町日御碕）の本復旧に着手する。事業費３億円。
