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国土交通省はＩＣＴ施工の基準類で新たに拡充する内容を固めた。22年度から直轄工事に適用した小規模現場に特化したＩＣＴ施工の範囲を拡大。都市部などの狭小現場で土工事とセットで施工する管渠や暗渠、管路工などにも、23年度からモバイル端末の３Ｄ計測技術を使った出来形管理手法を適用する。

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県土木部下水道推進課は、23年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。

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県は23日、建設工事総合評価方式の改正内容を公表した。特別簡易型（地域維持型）の適用範囲と継続学習（ＣＰＤＳ）のユニット数を変更するもので、８月１日以降の公告分から適用する。

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国土交通省は建築分野でＢＩＭ活用を推進する新たなロードマップをまとめた。ＢＩＭによる建築確認の環境整備▽データ連携環境の整備▽維持管理・運用段階のデジタル化―の３テーマごとに25年度までの到達目標を設定。建築確認は当面、ＢＩＭデータから出力した２ＤのＰＤＦ図面を審査対象とする方向で検討。一部の指定確認検査機関で25年度に開始し、27年度の全国展開を目指す。

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県企業局は、23年度当初予算の概要を公表した。資本的支出は▽電気事業26億4079万円（22年度当初比34.7％減）▽工業用水道事業３億7229万円（45.7％増）▽水道事業18億7887万円（64.8％増）▽宅地造成事業３億8684万円（90.3％増）―。債務負担行為では三代浄水場（雲南市）の施設増設事業関連に約15億円を設定した。

国土交通省は13日、道路土工構造物点検要領の改定案をまとめた。災害時の被害拡大が懸念される長大切土や高盛土といった特定道路土工構造物（特定土工）向けの対策を強化。道路管理者に５年ごとに義務付けている土工構造物の定期点検のうち、特定土工に限り初回点検を建設後２年以内にするよう見直す。特定土工の対象も広げ、河川に隣接し水害リスクが高い擁壁や盛土を追加する。

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国土交通省は「流域治水型砂防事業」と銘打ち、林野庁や地方自治体などあらゆる関係者と連携した砂防事業を推進する。23年度に都道府県向けの補助事業を拡充。自治体の街づくり構想と連動した砂防事業を補助金で後押しする。林野庁の治山事業とも連携を深め、砂防ダムなどの整備で統一的な計画を作り事業効率を高める。国交省はこうした取り組みの一環で、23年度上半期にも土砂災害時に発生する流木量を定量的に推計できる手法を確立する予定。

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松江市議会２月定例会の教育民生委員会が８～９日開かれ、市が23年度当初予算案と22年度２月補正予算案の概要を報告した。

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県土木部は、23年度当初予算の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため、限られた財源の中で取り組むべき事業を精査した上で、補助（交付金）事業を最大限活用。22年度11月・２月補正で計上した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に進める。23年度当初予算の公共事業費は636億円。国土強靭化分の補正を合わせると796億円となる。

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国土交通省は直轄土木工事・業務で23年度に適用する積算基準などの改定内容を公表した。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、朝礼や準備体操、後片付けなどの実態を把握し標準的な時間を分析することで標準歩掛かりに反映した。大規模災害の被災地で適用している「復興係数」「復興歩掛かり」は直近の施工実態を踏まえ補正率を一部変更した上で継続する。

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県は「建設キャリアアップシステム活用促進実施要領」を策定した。国や他県の制度を参考に県独自に策定したもの。新たに、工事成績評定への加点措置を盛り込んだ。平均登録事業者率70％以上▽平均登録技能者率60％以上▽平均就業履歴蓄積率30％以上―の利用３項目を全て達成した場合、実質的に0.4点加点する。施行は４月１日から。

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国土交通省は直轄土木工事で月単位の週休２日を実現するための施策パッケージをまとめた。23年度からは工期設定で猛暑日を新たに考慮するなど「雨休率」の算出方法を見直し、現場事情に応じ重機の組み立て・解体や検査データの作成日数を考慮するよう明確化。現行の経費補正を23年度も据え置きつつ、月単位の週休２日に対応する新たな補正措置を検討する。発注者として週休２日の実施状況を確認する姿勢も打ち出し、24年度以降に月単位の週休２日を実現する目標を掲げた。

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国土交通省は２月28日、23年度新規事業採択時評価の手続きの着手を発表。県内では、山陰道益田道路（久城～高津）と高津川総合水系環境整備の２事業が対象となった。

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公共工事の低入札価格調査制度の運用について、いくつかの都道府県でダンピング受注の抑止効果に疑問符が付く状況となっていることが分かった。国土交通省が21年度の調査実績をアンケートしたところ、実際に調査が多いにもかかわらず、排除されるケースがほとんどない団体が複数あった。応札価格が低くても調査をかいくぐられている可能性がある。国交省は低入調査の実効性が確保されているかどうかあらためて各団体に注意喚起し、必要に応じ改善対応を呼び掛けていく方針。

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国土交通省は直轄業務で情報共有システム（ＡＳＰ）の活用を原則化する。４月１日以降に契約を締結する業務に適用。業務履行中の受発注者間のやりとりや書類作成をウェブ上ですることで決裁処理の迅速化や日程調整の効率化、受発注者間のデータやスケジュールの共有などコミュニケーションの円滑化につなげる。これに併せて直轄業務でオンライン電子納品も本格運用する。

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厚生労働省は24年４月から、建設現場で本足場の使用を原則義務化する。設置に必要なスペース（幅１ｍ以上）がある全ての現場が対象。狭い敷地や障害物で本足場の使用が困難な現場では例外的に一側足場の使用を認める。つり足場を使用する場合も適用を除外する。必要な制度整備の一環で、労働安全衛生規則（安衛則）の改正案をまとめた。３月の公布、24年４月１日の施行を目指す。より安全な本足場の使用を促進し、墜落・転落災害の防止を図る。

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国土交通省は、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価を発表した（２月18日付１面既報）。島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」「屋根ふき工」を除く44職種による単純平均が２万4409円。単純平均で前年比4.1％アップした。

中国地方整備局は17日、23年度管内直轄事業計画を発表。島根県関係は、道路事業に最大277億円、河川事業に最大59億円を見込む。

国土交通省は14日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で5.2％、技術者単価は全職種の単純平均で5.4％引き上げる。３月１日から適用する。労務単価の単純平均の伸び率が５％を超えたのは14年度以来９年ぶり。国交省と建設業主要４団体が22年の賃金上昇率の目標に設定した「おおむね３％」を大きく上回る水準となった。

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県は２月から「検査書類限定型工事試行要領」を施行した。竣工検査時に必要な10書類を限定し、監督職員と検査員の重複確認廃止、検査の時間短縮や効率化を図る。対象は各県土整備事務所・局が実施する工事のうち、最終請負金額５０００万円以上で中間検査を実施した工事。発注済みの工事でも受注者が希望すれば実施できるため、土木部技術管理課では「年度内の竣工検査から広く活用してほしい」とＰＲしている。

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