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県土木部は、19年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は1154件で、評定平均78.5点（18年度比0.1点上昇）。業務は対象が904件で、評定平均が77.7点（17年度比0.2点低下）。優良（80点以上）の構成比は工事32.9％、業務11.7％だった。19年度工種別平均点と落札率／19年度業務内容別平均点

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国土交通、厚生労働両省は、建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の見直し検討に着手する。今週から11月下旬にかけて学識者や業界団体にヒアリングを実施。現行計画の取り組みの評価や見直しが必要な事項を聞き、年内をめどに論点を整理。その上で計画を改定するかも含め今後の進め方を検討する。改定する場合は閣議決定が必要になる。

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国土交通省は、20年度の建設投資が前年度を3.4％下回る63兆1600億円になるとの見通しを発表した。内訳は政府建設投資が25兆6200億円（前年度比3.1％増）、民間投資が37兆5400億円（7.3％減）。民間投資の落ち込みが響き６年ぶりに減少へ転じた。建築補修（改装・改修）投資額を計上した15年度以降で３番目の水準となる。

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国土交通省は、建設業法に基づく監理技術者講習と登録解体工事講習の登録講習実施機関に対し、オンラインによる実施の検討を要請した。対面講習と同様に実施基準の規定を満たしていれば、インターネットを介したオンライン講習も実施方法として支障はないと解釈。コロナ禍で受講者から対面講習を危惧（きぐ）する声もあり「オンライン講習の実施を積極的に検討してほしい」（不動産・建設経済局建設業課）としている。

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県土木部建築住宅課と江津市は12日、「（仮称）第２江津中央団地建替事業に関するサウンディング型市場調査」（江津町）の実施要領を公表した。

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国土交通省は、21・22年度の競争参加資格審査インターネット一元受付（工事、測量・建設コンサルタント等業務）の実施要領を発表した。関係省庁や独立行政法人など工事23機関、業務24機関が参加する。

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県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。県土木部執行状況（Ｒ２年第２四半期現在）

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県土木部は、県内建設業者のＩＣＴ設備等導入経費を補助する「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」の２次募集を受け付けている。申請に必要な事業計画の提出期間は10月30日まで。６日現在、１社が事業計画書を提出したほか、複数の問い合わせが寄せられているという。１次募集で採択を受けた業者によると、「今から手続きを始めても間に合う。ＩＣＴ機器やソフトウェアなどの購入計画がある業者は、補助金の申請を検討してみては」と促す。

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各府省庁が財務省に提出した国土強靱化に関係する要求総額は、国費ベースで４兆4146億円、緊急対策を除く前年度当初比９％増となった。国の直轄事業や地方自治体向けの国庫補助事業といった公共事業関係費は４％増の３兆5934億円が計上された。３か年緊急対策後の激甚化・頻発化する自然災害への対策に取り組む。

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県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に25億8600万円を設定した。内訳は▽追加23億8400万円▽変更２億200万円―。

県は、「ＩＣＴ活用工事(島根県版)実施要領（試行）」に、新たに「舗装工（修繕工）」「法面工」を加えた。対象は10月１日以降に発注する工事だが、発注者が認めれば契約済みの工事にも適用する。実施方式は、施工者から提案する‟手上げ方式”。県工事の中でも比較的、発注件数の多い両工種に拡大することで、県内でのＩＣＴ活用の拡大を図り、生産性の向上を目指す。

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国土交通省はこのほど、21年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度と比べ0.5％増の５兆9616億円。うち公共事業関係費は前年度と同規模の５兆2578億円を要求する。新型コロナウイルス対応など緊急的に必要な経費（緊要な経費）を別途要望。「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」（18～20年度）後の災害対応を、緊要な経費の事項に挙げ「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を予算の編成過程で検討する。

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飯南町の来島拠点複合施設（愛称・みんなの広場来島交流センター）建設工事が竣工。９月29日、同町野萱で町や施工者ら関係者約50人が出席して竣工記念式典が開かれた。

看板を除幕する山碕町長（中央左）ら関係者＝飯南町内

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９月定例県議会文教厚生委員会が24日開かれ、県が新型コロナウイルス感染症防止に伴う９月補正予算案の概要を報告した。県立学校寄宿舎改修４億5533万円、感染症患者入院医療機関施設整備（助成）１億2500万円など盛り込んだ。

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国土交通省は台風などによる屋根瓦の飛散や落下を防ぐため、新築住宅を対象に全ての瓦の固定を義務付ける。19年９月に発生した台風15号の屋根被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦などに関する強風対策を充実。関係告示の改正案に対する意見を10月13日まで受け付ける。12月上旬に公布し、22年１月１日に施行する予定。

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県農林水産部は24日、「民間木造建築促進緊急対策事業」の支援対象を全ての「しまねの木」活用工務店（認定工務店）に改正した。

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県土木部は、９月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、47億6000万円を増額。道路や河川などの国庫補助事業、総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業42億1600万円を増額。債務負担行為は土砂災害予警報システム観測設備更新をはじめ、追加12億2221万円、変更35億2955万円の総額47億5176万円を設定した。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の新たな料金体系が決まった。官民で作る建設キャリアアップシステム運営協議会（会長＝青木由行国土交通省不動産・建設経済局長）の総会がこのほど開かれ、値上げとなる料金改定案を了承した。利用促進に関する申し合わせのほか、登録数・カードタッチ数の総数の目標数値の設定など、今後検討する事項も確認。システムの追加開発費16億円の拠出を各団体に要請した。CCUS料金体系

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土木部局以外による平準化の取り組み・部局間連携の推進（通知の概要）

国土交通、総務両省は地方自治体の土木以外の部局に対し、施工時期の平準化の取り組みを促す。関係省庁に都道府県の関係部局（農林水産省の場合は都道府県の農林水産部）への働き掛けを依頼。各自治体は入札契約部局を総括とし、財政部局や各事業部局の連携を推進して平準化の進展を図る。21年度予算編成で平準化に関する予算措置の状況などをフォローアップする。

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県農林水産部は、20年度創設した「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度で、８月末までに建築士104人、工務店85社を登録した。県産木材使用量に応じて補助金を交付する。

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