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2020年928(月曜日)

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トップニュース

建設行政

CCUS
23年度 全公共工事で原則化
国交省 義務化モデル試行へ

国土交通省は23年度、公共工事などで建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を原則化する。20年度に直轄工事で「CCUS義務化モデル工事」などを試行。地方自治体発注工事でも積極的な取り組みと報告を求める。21年度以降、段階的に活用工事の対象を拡大する。23年度には建設業退職金共済(建退共)制度でCCUS活用の電子申請方式に完全移行。これと連携し、あらゆる工事でCCUSを実施する。

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BIM/CIM業務実施要領を策定
独自基準で地元CT参入促す
4月施行 3次元データ作成、要求事項緩和
島根県

県は「BIM/CIM活用業務(島根県版)実施要領(試行)」を策定した。県版として独自なのは、対象業務に「3次元設計データ作成業務(ICT活用工事)」を適用。CIMリクワイヤメント(発注者から受注者への要求事項)を、国交省の基準より大幅に緩和したのが特徴。また、実施方式は、受注者から提案を受ける“手上げ方式”を基本とし、受注者希望型により実施する。4月1日から施行し、20年度は県内で2~3件の試行を目指す。

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測量業者登録申請
提出書類を大幅削減
国交省 1日から適用

国土交通省は測量法に基づく登録申請などの書類を簡素化する。登録申請者や測量業者が法人の場合、施行規則で定める財務関係書類(貸借対照表など)の従来様式を廃止し、新たに規定する一覧表を提出。会社法などの規定に準拠した既存の貸借対照表などを添付してもらう。これにより申請時や決算時に作成する書類が従来の21枚から3枚に削減される。4月1日から運用を始める。

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市立病院検討委 20年度発足
機能・規模 基本構想策定へ
安来市

安来市は20年度、新市立病院の基本構想策定に向け、機能・規模を話し合う「安来地域医療連携・整備検討委員会(仮称)」を発足する。

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直轄港湾工事・業務
国交省が20年度実施方針
新・担い手3法の趣旨徹底へ

国土交通省は20年度の直轄港湾工事・業務の実施方針を固めた。19年成立した新・担い手3法の趣旨を徹底。休日の確保に向けた新制度を創設する。

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20年度流域下水道
建設改良費20億円、企業会計に移行
県土木部

県土木部下水道推進課は、20年度流域下水道事業会計当初予算概要をまとめた。4月からの地方公営企業法財務規定の一部適用に伴い、減価償却費計上の公営企業会計に移行する。

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益田西道路 事業化へ
9.1㎞ 330億円

国土交通省は16日、191号益田西道路の新規事業化について、社会資本整備審議会道路分科会で「妥当」との結論を得たと発表した。20年度の事業着手に向け、当初予算に盛り込まれる見通し。

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20年度公共事業費
765億円、1.9%減
県土木部 国土強靭化に136億円

県土木部は、20年度当初予算案の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため将来を見据えた成果目標を定め、限られた財源の中で事業を精査。補助(交付金)事業を最大限活用し、計画的な事業実施に努める。

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建築士・工務店認定制度を創設
県産木材利用促進へ
県農水部

県農林水産部は、県産木材利用促進事業で「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度を創設する。20年度当初予算案に8000万円を計上。積極的に県産木材を利用する建築士と工務店を対象に講習会を開き、受講者を「しまねの木」活用建築士・工務店に認定。木材利用量に応じて補助金を交付する。

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農水省
20年度 土木積算基準を決定
週休2日交代制モデル導入

農林水産省は20年度に適用する直轄土木工事費の積算基準を決めた。休日作業が必要な工事を対象に「週休2日交代制モデル工事」を導入する。

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繰越明許 公共599億円に
三江線沿線交付金を追加
県2月補正

県は9日、一般会計総額248億5113万円を減額する2月補正予算案を、開会中の2月定例県議会に追加提案した。三江線沿線地域公共交通活性化事業交付金を追加。公共事業を中心に繰越明許費を追加する。

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山陰道整備 最大293億円
20年度 国交省県関係直轄事業

中国地方整備局は20年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大293億円を見込む。

益田西道路(須子~小浜)
事業化へ評価手続き着手
山陰道

国土交通省は、山陰道の「益田西道路」(益田市須子町~小浜町間、約7㎞)を、20年度予算成立に向けた新規事業採択時の評価手続きに着手したと発表した。

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石見中校舎改築基本計画(案)
21年度から基本・実施設計
邑南町

邑南町は3日、築50年以上が経過し老朽化が進む石見中学校の改築に向けて「石見中学校校舎改築基本構想・基本計画(案)」を公表した。3月17日まで意見募集、年度末までに計画を策定する。

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監理技術者講習
延期か自宅学習を要請
コロナウイルス対策で国交省

政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、国土交通省は3月末までに実施予定の建設業法に基づく監理技術者講習について、特別な事情がない場合は延期または自宅学習による講習に切り替えるよう登録講習実施機関に要請した。

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3月改定労務単価
未発表5職種も公表
島根県

県は、3月1日改定の公共工事設計労務単価表を公表した。

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施工能力評価型
事前審査でID付与 申請書の提出不要
国交省 手続き短縮へ改善策

国土交通省は、施工能力評価型総合評価での手続きの改善策を検討する。事前に競争参加資格審査・企業評価を実施し、通過した企業に登録番号(ID)を付与。一定の期間内にする事前審査対象工事で登録番号と技術者に関する資料を提出する。競争参加資格確認申請書などの提出を不要にし手続き期間の短縮を図る。

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品確法運用指針
改定受け新統一指標
国交省 地域独自の目標も

国土交通省は公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針が1月に改定されたことを受け、新たな全国統一指標を設定する。運用指針の重要な事項の中から全国統一指標を選定。工事だけでなく業務を含め取り組みを強化する。

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ICT設備導入支援を創設
上限100万円 当初予算案に計上
県土木部 新年度早々に受付開始へ

県土木部は、20年度当初予算案で「しまねの建設担い手確保・育成事業」に5263万円を計上。このうち、新規施策として「生産性向上のためのICT設備導入支援」を盛り込んだ。

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適正工期
直轄土木で指針
国交省 設定方法を明記

国土交通省は、直轄土木工事を対象に適正な工期設定に関する指針を年度内に策定する。工事の発注準備から施工、完成後まで全体工期を構成する▽余裕期間▽準備期間▽施工に必要な実日数▽不稼働日▽後片付け期間-の具体的な設定方法を明記。

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