政府の25年度補正予算案のうち、国土強靱化関係は４兆853億円で、国費が３兆1455億円、公共事業関係費は２兆6342億円となった。国費には、26年度からの第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分として１兆9159億円を計上してある。同計画の「推進が特に必要となる施策（114施策）」に関し、５年間で「おおむね20兆円強程度」を確保する事業規模に対しては、自治体の負担分や民間分を含む事業費として３兆1455億円が手当てされることになる。
浜田市は、全面通行止めにより架け替え整備を進めている（市）浜田181号線の浜田橋について、仮設歩道橋設置工事を一般競争で年度内に発注予定。
松江市は12月補正予算案で、松江城施設整備基金積立金に２億5247万円を計上した。
浜田市はこのほど、第６回石見神楽保存・伝承拠点基本構想検討委員会を開き、基本構想案について協議した。
奥出雲町は、26年春で閉園する八川幼児園（横田保育所八川分園、2011年竣工）を、子供たちが木や自然に触れ合える「木育施設」として整備する。26年度着工予定。
木育施設へ整備される八川幼児園＝奥出雲町内県土木部は10月18～22日まで、25年度ベトナム現地視察を実施した。島根～ベトナム間の直行チャーター便を活用し、人材送出や育成をする関係機関を視察。業界からは県内の建設企業と建設コンサルタント企業15社・16人が参加した。送出機関等では「給料も大事だが手取りが多いことが重要。地方ならではの魅力をＰＲすべき」とアドバイスがあった。
県土木部が制作した動画を視聴する学生ら＝ベトナム・ホーチミン市内中海の水質や生態系の問題について協議する中海会議（事務局・国交省出雲河川事務所）が17日、松江市内で開かれ、国交省が中海湖岸堤整備や大橋川改修の進捗状況を報告した。
27年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年」にするなど、建設分野独自の運用方針に盛り込む内容を固めた。外国人材の中長期的なキャリア形成と、地域共生の取り組みの推進にも重点を置く。受け入れ企業には各社の事情や職種の特性に応じ、個々の育成就労・特定技能外国人の「キャリア育成プラン」の作成を促す。
国土交通省は、12月12日に全面施行する改正建設業法で新設した受注者によるダンピング規制の運用の詳細を固めた。請負代金の原価割れ契約の禁止に当たって、原価割れと判断できる水準の金額であっても違反とならない「正当な理由」を明確にした。自社が保有する低廉な資材を採用する場合に加え、先端的な技術や蓄積された知識・技術・技能の活用で原価低減を図る場合を挙げた。
浜田市議会の産業建設委員会が13日開かれ、道の駅ゆうひパーク浜田の問題や建設業の問題点と課題など、今後２年間に同委員会で取り組む課題５項に関する調査結果を報告。委員らは25日までに項目内容を踏まえ新たな検討課題をまとめる。
出雲市は、久木コミュニティセンター増築建築基本・実施設計に塩野建築設計事務所で着手した。
建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、企業経営の目線から建設業の人的資源の在り方に焦点を当てた議論が始まった。処遇改善や働き方改革を通じ担い手確保を目指す従来の取り組みにとどまらず、建設業で働く人材の「教育」「配置」「就業環境整備」などに視野を広げ、政策的対応の方向性を模索する。人的資源の有効活用という観点で、重層下請構造や仕事量の繁閑差も課題に挙げる。これらの業界特性に起因する弊害を軽減する経営の在り方も議題となる。
国土交通省は直轄工事で労務費や技能者賃金の実態を把握する試行を始める。稼働中工事の受注者を対象に、11月中旬から一斉に説明をし、受注者が希望すれば試行に入る。当面は調査方法などの確認を試行の目的とするが、将来的には調査結果を適切な業者選定に活用する方向。適正な労務費や賃金を支払う業者が有利となる競争環境の実現を目指す。
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部技監、総務・農林水産・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、週休２日制や働き方改革などについて意見交換。工事・業務等の電子契約について、県は「26年度中の導入を目指して庁内で調整している」とした。
週休二日制や働き方改革などについて話し合った意見交換会＝松江市内松江市は、「週休２日工事要領（土木工事編）」を改定。完全週休２日（土日）の導入に伴う補正係数を新設し、１日以降の公告・指名通知分から適用した。
安来市は、市立病院（広瀬町、148床）と昌林会安来第一病院（安来町、330床）の経営統合に向け、26年度に基本構想をまとめる。
改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の最終案が、10月27日に開かれた中建審のワーキンググループ（ＷＧ）で固まった。標準労務費の設定水準や作成方法に加え、見積もり慣行の定着や労務費・賃金支払いの確認といった実効性確保策も明記。12月初旬の中建審総会を経て勧告され、実際の運用が始まる。発注者を含めた建設工事のサプライチェーン（供給網）全体に新たなルールを周知し、現場の個々の取引まで浸透させる段階に入る。
国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を支える要素として「事業者の束」をつくる有効性を発信する。10月公表した群マネの手引で、維持管理業務・工事を手掛ける受注者の連携体制としてＪＶや事業協同組合を例示。先行的に導入する地方自治体の事例を踏まえ、地域建設業の経営安定化と体制確保につながるメリットを訴える。民間の創意工夫の発揮を促す契約上の特典付与の検討にも乗り出す。
隠岐の島町は、「町水道事業ビジョン（25～34年度）」（案）を策定した。基本方針に▽安全＝安全で安心できる水道水の供給▽強靭＝災害に負けない水道システムの構築▽持続＝経営基盤の強化による安定した経営―の３つを設定。管路の耐震化と更新、緊急遮断弁の設置、施設統廃合の実施など進める。
国土交通省が今春から検討している建築分野の中長期ビジョンの方向が固まってきた。新築を前提とした従来の法制度などを、ストック活用に軸足を移して見直すことが大きな柱になる。建築基準法で定める用途規制などの「集団規定」や、建築士法に基づく建築士試験制度の見直しとも連動する予定。社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）建築分科会で26年１月にまとめる中間的な検討成果を踏まえ、「（政策具体化への）ロードマップを描く」（宿本尚吾住宅局長）考え。
