建築設計基準
国交省 ５年ぶり改定
非構造部材の耐震設計明確化
国土交通省が官庁施設の設計に用いる「建築設計基準」を５年ぶりに改定した。外壁や天井など非構造部材の耐震設計に関する規定を明確化。部材別に耐震設計の目標や確認方法などを盛り込んだ。
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建設行政
建築設計基準
防災重点ため池、1305カ所再選定
点検調査62カ所、７月告示へ
県農水部
県農林水産部は、「防災重点ため池」に1305カ所を再選定し、14日、農地整備課ＨＰに位置図を掲載した。県は市町村と連携し、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に合わせ、集中的に調査・整備する考え。
週休２日工事
全都道府県で実施へ
補正係数や成績加点も増加
国交省調べ
すべての都道府県が19年度内に「週休２日工事」の実施を予定していることが、国土交通省の調査で分かった。週休２日工事の実施を後押しするため、共通仮設費などに補正係数を導入する団体も増加。予定を含め全47団体が経費補正を実施する。
熱中症対策 現場管理費補正を試行
30度以上の真夏日率で加算
島根県
県は「熱中症対策に係る現場管理費補正試行」の手引き（案）」（19年６月）をまとめた。対象は、土木部・農林水産部が所管する建設工事など。最高気温が30度以上の真夏日の比率によって現場管理費を加算するもので、補正は変更契約で実施。
18年度 県内直轄土木Ｃ契約状況
松国75.4億円 出雲10.4億円 浜田36.7億円
中国地方整備局は、18年度発注の土木Ｃ等級工事での契約状況をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝41件、75億4107万円（前年度当初比47.6％増）▽出雲河川＝12件、10億4018万円（同41.8％増）▽浜田河川国道＝28件、36億7669万円（同8.4％増）－。
上下水道部庁舎建設
高力ボルト 需給不足で工期延長に
雲南市水道局
雲南市水道局は、市役所分庁舎（上下水道部庁舎）建設工事について、12日の市議会産業建設常任委員会に高力ボルト需給不足による工期への影響予測を示した。
改正品確法が成立
緊急時の入契選択など発注者責務に
調査設計等業務も法対象
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。災害時に緊急性に応じ随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などの責務を発注者に課す。調査や設計などの業務を同法の対象に明確に位置付ける。
次期可燃ごみ処理施設
広域化で奥出雲町も
雲南市・飯南町組合
雲南市・飯南町事務組合（管理者・速水雄一雲南市長）は、次期可燃ごみ処理施設整備について、奥出雲町からの共同処理依頼を受け、雲南圏域での処理検討を進める。
改正業法・入契法が成立
「工期」の概念導入
著しく短い契約禁止
建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が、５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
解体工事に県内18社
経過措置切れ背景か
県入札参加追加申請
県土木部は「19・20年度県建設工事等入札参加資格追加申請」を受け、６月１日付で有資格者名簿に登載した。
治水対策 気候変動の影響考慮
施設設計に気温上昇を反映
国交省
国土交通省は過去の災害履歴などを基にしていた治水対策の立案方針について、急速に進む気候変動を考慮した方向に転換する。当面の対応として、平均気温が２度上昇した場合の河川流量など外力の増加を想定し、河川整備計画の目標を見直す方針。
出雲空港ＴＢ、施設規模検討
農林大学校改修設計も
県６月補正
県は３日、一般会計総額３億２１４６万円を増額する６月補正予算案を発表した。出雲縁結び空港の機能充実など早急に対応すべき事業、丸山達也新知事が公約に掲げた産業基盤強化や女性活躍などの施策を計上し、６日開会の６月定例県議会に提案する。
国土強靱化
年度末までに５兆円配分
前倒しで目標値達成へ
政府は18年12月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18～20年度）の進ちょく状況をまとめた。
工事成績評定 過去３年間に見直し
優良工事・業務 地整部長表彰も対象
県・総合評価
県は、「県建設工事総合評価方式運用手引き」と「総合評価方式業務委託運用の手引き」を一部改正して、６月１日以降公告分から適用する。
新・担い手３法
衆院国交委で改正案可決
６月上旬成立へ
衆院国土交通委員会（谷公一委員長）は24日、公共工事の品質確保と担い手の育成など目的とした「担い手３法」の改正案を全会一致で可決した。今後、衆院本会議で可決された後、参院に送られ、６月上旬にも成立の見通し。
20年度新営予算単価
庁舎平均2.7％増
労務単価、実勢価格を反映
国土交通省は官庁施設整備の20年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（８モデル）の標準単価は前年度比で平均2.7％上昇。７年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。
地域インフラの維持工事
入札契約 改善策を検討
国土交通省は地域のインフラの適切な維持管理に向け、維持工事の入札契約方式などの改善方策を検討する。災害協定締結者や一般土木工事受注者の一層の加点や、災害協定締結者の競争参加要件化を提示。平常時・災害時に地域インフラを支える体制確保につなげる。
「新・担い手３法」国会審議へ
自民国交部会 品確法改正案を了承
災害対応、働き方改革など柱
自民党の国土交通部会（部会長・伊藤忠彦衆院議員）はこのほど、東京・永田町の党本部で会合を開き、同党の公共工事品質確保に関する議員連盟がまとめた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正案の条文を審査し、了承した。野党との調整などを経て、月内にも国会審議に入る。
技能者能力評価
33職種 年度内基準整備
４種のカード、来年度から交付
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して建設技能者のレベルを４段階に分ける能力評価基準の整備を加速させる。
ブロック土木部長会議
品確法、生産性向上など協議
中国地区 ６月６日、岡山で開催
国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０１９年度春季）」を５～６月、全国８ブロックで開く。テーマは▽改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の実施状況と運用指針▽生産性向上・働き方改革の取り組み▽インフラメンテナンスや国土強靱化の推進－の３点。
