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2021年1127(土曜日)

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トップニュース

建設行政

国交省、総務省
公共投資の安定確保 自治体に要請
技能者処遇改善へ

国土交通、総務両省は15日、都道府県と政令指定都市に対し、技能労働者の処遇改善に向け「安定的・持続的な公共投資の確保」など3項目を推進するよう要請した。工事受注者が適正な利潤を確保できる環境を整え、技能者の賃金引き上げにつなげる。国交省が3月末に建設業主要4団体と申し合わせた21年に「おおむね2%以上」の賃金上昇率の実現を目指し、地方自治体への働き掛けを強める。

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ダンピング対策 週休2日工事
市町村の改善 課題
公共工事の入札契約実態調査

国土交通、総務、財務の3省は、公共工事の発注者を対象とした公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく20年度の実態調査(20年10月1日時点)の結果を公表した。地方公共団体の調査項目は▽一般競争入札の導入▽総合評価方式の導入▽ダンピング対策▽平準化の取り組み▽設計変更ガイドラインの策定▽予定価格の公表時期▽週休2日モデル工事の実施▽社会保険等未加入業者の排除―など(平準化の取り組みは9日付詳報)。

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オンライン納品
秋にも本格運用へ
国交省 先行工事で課題検証

国土交通省は直轄土木工事の一部を対象に、6月中旬からオンライン電子納品の運用を開始する。7月下旬までに工期を迎える工事を中心に、各地方整備局で7~8件の対象工事を選定。受発注者による操作性の確認や、通信環境の負荷測定を通じ運用面の課題を洗い出す。8~9月をシステム調整に充て、秋ごろには全工事を対象とした本格運用を開始する予定。オンライン化の構成イメージ

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施工時期平準化
自治体で着実に進展
国交省実態調査 取組み見える化
島根 平準化率、全国3位

国土交通省は、地方自治体による施工時期の平準化の進ちょく・取り組み状況をまとめた。公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく20年度の実態調査(10月1日時点)を踏まえ、全自治体の状況を「見える化」する項目を拡充。債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など国交省が働き掛ける5項目の取り組みは、いずれも未実施の自治体は人口10万人以上に限ればゼロとなった。今後はより小規模な市町村への取り組みの浸透を図る。

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業務のダンピング対策
市区町村 半数が未導入
平準化取組みも停滞
国交省調査

国土交通省は5月31日、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の20年度実態調査の結果を公表。ダンピング対策(低入札価格調査制度または最低制限価格制度)が未導入の市区町村が依然として全体の約半数を占め、前年度とほぼ変わらない傾向だった。適正な履行期間の設定状況や設計変更ガイドラインの策定状況も新たに調査。各団体と結果を共有し、発注関係事務の改善を促す。

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コロナ支援81億円
感染対策、過疎地人材育成
県6月補正

県は3日、一般会計総額81億3115万円を増額する6月補正予算案を発表した。新型コロナ感染症対策や県内事業者支援、新過疎法で拡充した国交付金での人材育成事業を計上し、8日開会の6月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約4751億円で、20年度6月補正後に比べ4.8%減となる。

骨太の方針
感染症対策、強靱化が柱
政府案 デジタル化など重点

政府は、経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)をこのほど開き、22年度予算の編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)」骨子案を議論した。新型コロナウイルス対策や防災・減災、国土強靱化に注力。ポストコロナ時代を見据え、グリーン社会やデジタル化の実現策に重点投資し経済成長の原動力にする。社会資本整備をめぐっては予防保全型メンテナンスへの転換や民間資金の活用に積極的に取り組む方針。

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出水期工事
国交省 統一ルール運用開始
河道掘削工など6工種

国土交通省は21年度に実施する直轄河川工事を対象に、降雨量が増える出水期(6~10月)に適用する全国統一ルールの運用を始めた。増水時の退避計画を策定したり、資材などの流出防止措置を講じたりすれば、特定の工種が施工できるようになる。対象は20年度と同様、河道掘削や浚渫工、天端舗装工など。出水期を有効活用し、施工時期の平準化や働き方改革につなげる。

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20年度 県内直轄土木C契約状況
浜田38億円で管内トップ
中国整備局

中国地方整備局は、20年度発注の土木C等級工事での契約状況(予定価格3億円未満)をまとめた。県内3事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道=11件、22億7144万円(前年度当初比78%減)▽出雲河川=10件、13億1695万円(同74%増)▽浜田河川国道=18件、38億660万円(同34%減)―。浜田河川国道事務所は管内直轄事務所で最大の契約額。また平均落札率は、松江国道92・8%、出雲河川92・5%、浜田河川国道92・7%だった。

22年度新営予算単価
庁舎平均2.3%増
国土交通省

国土交通省は官庁施設整備の22年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎(木造を除く8モデル)の標準単価は前年度比で平均2.3%上昇。9年連続のアップとなった。直近の建築工事費の変動や社会情勢の変化、官庁施設の整備実態などを反映。庁舎に加え、付属建物(寄宿舎・体育館・倉庫・車庫・自転車置き場・渡り廊下)と宿舎の計27モデルの単価を設定した。

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許可業者数
47万3952者 3年連続増
減少傾向に底打ち感

国土交通省は17日、20年度末(21年3月末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万3952者。前年度末に比べて0.3%、1479者の増加だった。94(平成6)年に許可の有効期限が5年に延長されて以降、許可更新が多い年度と少ない年度には周期性があり、今回のように3年連続で増加した例は無かった。ピーク時から減少し続けていた業者数がようやく底を打ったとの見方ができそうだ。

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湖岸北排水機場(出雲)、幸地立河内線(吉賀) 県営49地区に着手
団体営 ため池廃止、油井漁港
農水関係21年度新規

県農林水産部は21年度当初予算で、湖岸北地区水利施設等保全高度化(総事業費27億6900万円)など農業農村整備23地区▽幸地立河内線農山漁村地域整備(同7億円)など治山・林道事業24地区▽小伊津、益田漁場水産環境整備の漁港漁場2地区―の計49地区で県営事業に新規着手する。

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21年度道路河川25億円
大輪菅田線改良着手
松江市

松江市は21年度、事業費25億7154万円で道路・河川整備を進める。内訳は▽主要道路・河川13億3818万円▽生活関連道路・河川4億2091万円▽交通安全施設6000万円▽歩道・歩行空間1億3440万円▽道路、橋梁、道路付属物点検・長寿命化6億1805万円―。

21年度 民間建築(補助)
すみれ、かなで保育園
出雲市

出雲市は、21年度の民間建築(補助)で▽認可保育所2件▽地域密着型サービス1件▽地区集会所1件―の各施設整備に補助金を交付する予定。

債務負担行為
個別補助事業で活用を
国交省・総務省 平準化へ自治体周知

国土交通、総務両省は地方自治体に対し、施工時期の平準化を目的とした国庫債務負担行為の設定が国交省所管の個別補助事業でも可能になったと周知した。自治体の要望に応じ、工期が1年に満たない工事に適用する2カ年国債や、初年度の支出を伴わないゼロ国債などの「平準化国債」を国が設定。自治体は次年度にわたる国庫負担の見通しを確保しつつ、施工時期の平準化や切れ目のない事業執行が可能になる。

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快適トイレ 試行要領を改定
5/1適用 4000万円以上を追加
島根県

県は、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を改定する。請負対象額4000万円以上(税込み)の工事を追加し、対象を拡充。快適トイレについて、農林水産部所管工事の仕様を土木部所管工事と同一とする。建設現場を働きやすい環境とする一環として取り組むもので、5月1日以降に起案する工事から適用する。

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江の川流域治水推進室が開所
沿川一体で対策強化

国土交通省中国地方整備局は、洪水・浸水被害が度重なる江の川の治水対策を強化するため、江の川流域治水推進室を江津市内に設置した。24日、現地で開所式を開き、国や県、沿川市町の首長ら約30人が出席した。

江の川流域治水推進室開所式で看板序幕をし開所を祝う関係者=江津市内

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県営繕工事
週休2日工事 5月から適用へ
指定・希望 2方式 50%発注目標

県は、営繕工事での週休2日促進工事を5月1日以降の入札公告または指名通知の案件から適用する。営繕課および県民センター発注工事が対象で「発注者指定」「受注者希望」の2方式を指定。21年度は2方式を合わせ発注件数の50%程度を目標とする。順次拡大し、労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年度からは発注者指定型での完全実施を目指す。

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直轄業務の履行期限
4・四半期 35%以下
翌債考慮し目標設定

国土交通省は、直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に関する21年度の重点方針をまとめた。履行期限の平準化目標値を、国債の活用や前年度からの繰り越し・翌債を考慮した数値に見直し、適切な執行管理につなげる。年度内に予定しているオンライン電子納品の運用開始を見据え、入札参加者による技術提案資料の作成で必要な設計資料がオンラインで閲覧できるよう、環境構築に努めることも新たに明記した。直轄業務平準化目標

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復旧工事の入札契約
円滑執行へ随契適用を
建設経済研 9項目の対策提案

建設経済研究所(小澤敬市理事長)は災害復旧工事の入札契約制度に関する提案をまとめた。団体・企業への取材やアンケート、入札結果データの分析などを踏まえ現状の課題を整理。1者応札の割合が一般土木工事に比べて多く、担い手不足の懸念や円滑な事業執行に支障を来す恐れがあると考察。落札率も高く、入札の競争性の低下などを指摘し、随意契約の適切な適用など9項目の対策を提案した。

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