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県は、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を策定。２月１日以降に起案する工事から適用する。働きやすい現場環境整備の一環として、男女ともに快適に使用できる仮設トイレの設置を試行する。

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県は「県余裕期間制度設定工事の試行に係る事務取扱要領」を一部改正。余裕期間の設定方式をこれまでの「発注者指定方式」「任意着手方式」から、原則として「フレックス方式」の設定に変更する。また、対象工事を請負対象額３５００万円以上の法面処理工事およびアスファルト舗装工事にも拡充。14日以降公告分から適用した。

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国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して能力評価を実施する登録基幹技能者講習実施機関（35職種）に対し、職種ごとの処遇目標を年度内に設定してもらう。技能レベルに応じた年収も明確化し、元請による請負価格の適正化、技能レベルに応じた賃金支払いといった好循環を生み出していく考え。

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国土交通省は20年度、下水道分野で浸水対策を一段と強化する。事前防災対策として、大規模雨水処理施設の整備・改築を促す個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」を創設。自治体が実施する雨水ポンプや貯留施設、雨水管などの整備・改築の費用を補助し、事業推進を後押しする。事業費５億円以上で、事業期間10年程度の案件が対象となる。

出雲市は昨年末、20年度当初予算に対する各部局からの予算要求の概要を公表した。財政部長査定と市長査定を経て、３月定例市議会に上程する。

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政府は昨年末、20年度予算案を決定した。一般会計の総額は102兆6580億円となり、当初予算で過去最大。財源として建設国債を７兆1100億円発行する。公共事業関係費は前年度を528億円下回る６兆8571億円（前年度比0.8％減）を計上。うち「臨時・特別の措置」は7902億円（7.1％減）。差額が通常分で、前年度を73億円上回る６兆669億円（0.1％増）を確保した。

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中国地方整備局は昨年末、山陰道の事業中区間の開通見通しを発表した。県内では、大田静間道路と静間仁摩道路が23年度。出雲湖陵道路と湖陵多伎道路は24年度。三隅益田道路を25年度開通するとした。５区間の開通により、県内区間の供用率は86％となる。

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県はこのほど、20年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部１１０億４３００万円（19年度当初予算比９・１％増）、農林水産部１９６億２７００万円（同７・１％増）など、一般会計総額２６３２億６１００万円（同２・３％増）。

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11月定例県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が12日開かれ、県が20年度当初予算の要求概要を示した。島根創生計画（20～24年度）の推進のため、産業振興や子育て環境支援など新規・拡充事業を盛り込む。

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県土木部は11月補正予算案で、翌年度以降に執行が必要な事業について、債務負担行為75億２５８２万円（追加40億９２９６万円、変更34億３２８７万円）を設定した。

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政府は５日、事業規模約26兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は13・２兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は９・４兆円程度。うち国費は７・６兆円となる。19年度補正予算案と20年度予算案に振り分けて計上する。財政投融資は３・８兆円になる。

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国土交通省中国地方整備局は５日、広島市内で開かれた社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会を開催。山陰自動車道で未事業化区間になっている益田市須子町～萩市間約70㎞のうち、県境付近の益田市須子町～同市小浜町間の整備ルートを、市内南側を通って石見ファクトリーパーク付近を経由するバイパス案約９・５㎞を対策方針（案）として示した。

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国土交通省は、除雪事業者の経営の安定化を図り「地域の守り手」の維持・育成につなげるため、直轄で実施する道路除雪工の積算方法を見直す。

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国土交通省は、入札参加者が少数の維持工事を対象に「指名競争・総合評価方式」を試行する。指名競争の総合評価方式で施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型を適用する考え。地方整備局が地域要件に加え、災害協定や災害時の活動実績などを加味し指名基準を作成する。

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県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ＩＣＴ活用の情報共有や対応策を検討する「県ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会」（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が25日、松江市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換した。

ＩＣＴの活用で情報交換する参加者＝松江市内

安来市は、８月１日以降の起案分から、全ての建設工事の予定価格を事後公表から事前公表に変更した。18年12月、市職員が官製談合防止法違反で逮捕された事件を受けた措置。予定価格の公表をめぐる同市および他の７市の現状認識を調査した。

国土交通省は、急激に進む気候変動の影響を考慮した総合的な水災害対策に乗りだす。22日、社会資本整備審議会（社整審）河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（委員長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の初会合を開催。将来的な降雨量の増加を反映した治水対策の在り方を探るとともに、洪水発生を前提とした被害軽減策や早期回復への取り組みを練る。

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県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大准教授、９人）は22日、19年度審議対象となった県事業12件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。

丸山知事に意見具申書を手渡す寺田会長（左）＝県庁知事室

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国土交通、財務、総務の３省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実施状況調査の調査票を15日付で関係省庁や都道府県などに送付した。施工時期の平準化に関する項目を新設・拡充し、進ちょくや取り組み状況を調べる。

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県は18日、一般会計総額２億３２１７万円を増額する11月補正予算案を発表した。首都圏での新たな情報発信・活動拠点整備の内装工事費など計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に24億３９００万円。出雲縁結び空港周辺の移転対象家屋・土地の事前調査に８４００万円を債務負担行為設定する。

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