国土交通省は23年度、公共工事などで建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を原則化する。20年度に直轄工事で「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」などを試行。地方自治体発注工事でも積極的な取り組みと報告を求める。21年度以降、段階的に活用工事の対象を拡大する。23年度には建設業退職金共済（建退共）制度でＣＣＵＳ活用の電子申請方式に完全移行。これと連携し、あらゆる工事でＣＣＵＳを実施する。
県は「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務（島根県版）実施要領（試行）」を策定した。県版として独自なのは、対象業務に「３次元設計データ作成業務（ＩＣＴ活用工事）」を適用。ＣＩＭリクワイヤメント（発注者から受注者への要求事項）を、国交省の基準より大幅に緩和したのが特徴。また、実施方式は、受注者から提案を受ける“手上げ方式”を基本とし、受注者希望型により実施する。４月１日から施行し、20年度は県内で２～３件の試行を目指す。
国土交通省は測量法に基づく登録申請などの書類を簡素化する。登録申請者や測量業者が法人の場合、施行規則で定める財務関係書類（貸借対照表など）の従来様式を廃止し、新たに規定する一覧表を提出。会社法などの規定に準拠した既存の貸借対照表などを添付してもらう。これにより申請時や決算時に作成する書類が従来の21枚から３枚に削減される。４月１日から運用を始める。
安来市は20年度、新市立病院の基本構想策定に向け、機能・規模を話し合う「安来地域医療連携・整備検討委員会（仮称）」を発足する。
国土交通省は20年度の直轄港湾工事・業務の実施方針を固めた。19年成立した新・担い手３法の趣旨を徹底。休日の確保に向けた新制度を創設する。
県土木部下水道推進課は、20年度流域下水道事業会計当初予算概要をまとめた。４月からの地方公営企業法財務規定の一部適用に伴い、減価償却費計上の公営企業会計に移行する。
国土交通省は16日、１９１号益田西道路の新規事業化について、社会資本整備審議会道路分科会で「妥当」との結論を得たと発表した。20年度の事業着手に向け、当初予算に盛り込まれる見通し。
県土木部は、20年度当初予算案の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため将来を見据えた成果目標を定め、限られた財源の中で事業を精査。補助（交付金）事業を最大限活用し、計画的な事業実施に努める。
県農林水産部は、県産木材利用促進事業で「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度を創設する。20年度当初予算案に８０００万円を計上。積極的に県産木材を利用する建築士と工務店を対象に講習会を開き、受講者を「しまねの木」活用建築士・工務店に認定。木材利用量に応じて補助金を交付する。
農林水産省は20年度に適用する直轄土木工事費の積算基準を決めた。休日作業が必要な工事を対象に「週休２日交代制モデル工事」を導入する。
県は９日、一般会計総額２４８億５１１３万円を減額する２月補正予算案を、開会中の２月定例県議会に追加提案した。三江線沿線地域公共交通活性化事業交付金を追加。公共事業を中心に繰越明許費を追加する。
中国地方整備局は20年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大２９３億円を見込む。
国土交通省は、山陰道の「益田西道路」（益田市須子町～小浜町間、約７㎞）を、20年度予算成立に向けた新規事業採択時の評価手続きに着手したと発表した。
邑南町は３日、築50年以上が経過し老朽化が進む石見中学校の改築に向けて「石見中学校校舎改築基本構想・基本計画（案）」を公表した。３月17日まで意見募集、年度末までに計画を策定する。
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、国土交通省は３月末までに実施予定の建設業法に基づく監理技術者講習について、特別な事情がない場合は延期または自宅学習による講習に切り替えるよう登録講習実施機関に要請した。
県は、３月１日改定の公共工事設計労務単価表を公表した。
国土交通省は、施工能力評価型総合評価での手続きの改善策を検討する。事前に競争参加資格審査・企業評価を実施し、通過した企業に登録番号（ＩＤ）を付与。一定の期間内にする事前審査対象工事で登録番号と技術者に関する資料を提出する。競争参加資格確認申請書などの提出を不要にし手続き期間の短縮を図る。
国土交通省は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針が１月に改定されたことを受け、新たな全国統一指標を設定する。運用指針の重要な事項の中から全国統一指標を選定。工事だけでなく業務を含め取り組みを強化する。
県土木部は、20年度当初予算案で「しまねの建設担い手確保・育成事業」に５２６３万円を計上。このうち、新規施策として「生産性向上のためのＩＣＴ設備導入支援」を盛り込んだ。
国土交通省は、直轄土木工事を対象に適正な工期設定に関する指針を年度内に策定する。工事の発注準備から施工、完成後まで全体工期を構成する▽余裕期間▽準備期間▽施工に必要な実日数▽不稼働日▽後片付け期間－の具体的な設定方法を明記。
