電気主任技術者 件数で実務要件
1年短縮、講習拡充案
経産省
経済産業省はこのほど、電気主任技術者が電気工作物の保安管理業務に従事する際に求める実務経験要件の算定方法などで見直しの方向性を打ち出した。現行は勤務日数(21日間)を基に確認しているが、集中的に業務を担い経験を積むケースも踏まえ、件数で判断する。講習を拡充し、修了者の実務経験要件を1年短縮する案も示した。将来の技術者不足を見据え、制度の見直で柔軟な働き方の実現や職場の魅力向上を目指す。
経済産業省はこのほど、電気主任技術者が電気工作物の保安管理業務に従事する際に求める実務経験要件の算定方法などで見直しの方向性を打ち出した。現行は勤務日数(21日間)を基に確認しているが、集中的に業務を担い経験を積むケースも踏まえ、件数で判断する。講習を拡充し、修了者の実務経験要件を1年短縮する案も示した。将来の技術者不足を見据え、制度の見直で柔軟な働き方の実現や職場の魅力向上を目指す。
国土交通省は官庁営繕事業の標準的な庁舎新築工事をモデルとした場合、この5年間で工事価格が2割近く上昇しているとの試算結果を明らかにした。積算に用いる資材単価や公共工事設計労務単価が上昇した影響が大きく、秋月聡二郎官房官庁営繕部長は「所要の予算を確保し、必要となる事業をしっかり進めていくことが必要」と訴える。地方自治体発注工事でも資材などの実勢価格を適切に反映した形で予定価格の適正化を後押しするため「営繕積算方式」の活用などを引き続き働き掛ける。
県は、「江津地域の今後の県立高校の在り方」について、基本的な方針(案)をまとめた。
国土交通省は24日、全国の高規格道路網の形成に向けた統一的な構想を示す「高規格道路ネットワークのあり方」の中間まとめ案を示した。今後の高規格道路に求められる機能に加え、整備手法や財源確保に向けた考え方を提示。送電や治水など道路を多機能に活用していく考えも示した。
雲南市は、木次中学校の新校舎建設候補地の検討に着手する。25日、公募型プロポーザルを公告した(2面入札公告参照)。
外国人材の受け入れに関する政府の有識者会議が18日、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。新制度では特定技能制度への移行を円滑化するため、両制度で設定する業務区分を統合する方向。働く企業の「転籍」の制限は緩和するが、元の就労先と同じ産業分野に限って転籍を認めることとする。年内にも決定する最終報告を念頭に置きながら、建設分野を所管する国土交通省など関係省庁で新制度の運用に向けた検討が進むとみられる。
国土交通省は災害発生時に最前線で応急復旧活動などに取り組む地域建設会社を対象とした実態調査を始めた。発災時対応の課題認識を聴取し、各社が効果的で効率的に活躍できる環境整備に役立てる考え。年度内に調査結果を集計・分析し、今後講じるべき施策を検討する。ICTツールの先端技術を活用した災害対応の生産性向上など、全国各地から寄せられた好事例の共有や水平展開も視野に入れる。
国土交通省は建設施工現場の脱炭素化の推進に向け、電動式の建設機械を対象とする「GX(グリーントランスフォーメーション)建設機械認定制度」を創設した。認定規定を17日に公表し、初回の申請受け付けを開始。12月12日に締め切り、年内にも認定・公表する予定。以降の申請は随時受け付ける。GX建機を普及させるため、認定後は直轄現場で適用性を確認し、利用環境整備に関する検討も別途進める方針。
防衛省は約300の基地・駐屯地ごとに作成するマスタープランに基づき、既存施設の集約化や再配置をする「最適化事業」について、初弾案件の発注手続きを24年度当初にも始める。施工予定者が設計を支援する「ECI方式」と、「設計付工事」を軸に公募型プロポーザルで発注する方針。過去にない規模の大型事業を全国各地で展開するため、官民連携での品質確保や地元企業の活用を促す仕組みを導入。相指名業者(同一入札案件で指名された他の業者)の下請参加も認める。
国土交通省は直轄土木工事で遠隔臨場を使った工事検査の試行に順次取り組む。9月末時点で試行実施を予定している工事案件は全国で64件。特に工事代金を支払うために必要な既済部分検査や完済部分検査を遠隔化できるかどうか適用可能性を確認する。遠隔検査に適した検査項目や工種などを精査。一定水準以上の効果が認められれば、早ければ年度末に実施要領などを定めて本格適用する方針。
国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価基準として「多能工」を適切に扱うための検討を本格化する。複数職種を横断的に担う多能工が技能に応じた適切な賃金を得られる環境を整え、CCUSのさらなる普及につなげる。まずは土木分野を対象に建設経済研究所が実態調査を実施。公共土木工事を担う建設会社に調査協力を依頼する。24年度に新たな能力評価基準を策定したい考え。建築分野も24年度から検討する。
大田市は、市内小中学校の再編・統合に伴う「市学校のあり方に関する実施計画」(21年2月策定)の見直しの素案を公表した。
隠岐の島町はこのほど、「町社会教育施設長寿命化計画」(23~45年度)を公表した。17年3月に策定した「町公共施設等総合管理計画(総合管理計画)」に整合した個別計画に位置付ける。
国土交通省は建築分野でBIM活用を推進する新たな検討体制を始動させた。同省が設置する建築BIM推進会議が3月に改定したロードマップで重要課題に挙げた▽BIMによる建築確認の環境整備▽データ連携環境の整備▽維持管理・運用段階のデジタル化―の3テーマごとにタスクフォース(TF)や検討会を8月に設置。25年度までに開始を目指すBIMデータを活用した確認審査などの具体的な検討に当たる。
国土交通省がこのほど開いた中央建設業審議会(中建審、大久保哲夫会長)の総会で、同審議会が20年7月に作成・実施勧告した「工期に関する基準」の記載内容をより実効性を持たせた形で見直すべきとの意見があった。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が半年後に迫る中、適正工期の確保に課題が多いとの現状認識が大勢を占める。現行基準が理念的な規定にとどまっているとの一部委員の指摘に対し、事務局の国交省が基準改定を前向きに検討する考えを示した。
県は4日、24年度当初予算編成方針を公表した。
消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が10月スタートした。今後は納税義務が原則免除される「免税事業者」との取引で控除ができなくなり、一人親方を中心に免税事業者が多い建設業界にも大きな影響を与える。取引関係にある課税、免税事業者間で税負担の在り方を決める必要があるが、どのような判断が適切か見極めが難しい面もある。これを機に一人親方の廃業が増える懸念もあり、業界を挙げて働き手に寄り添った対応が求められている。
県は、10月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材に限れば、前回の4月定期改定時に比べて骨材、石材や生コンクリートなどがアップした。
県土木部は、9月補正予算予算案で一般会計と特別会計を合わせ公共事業3億5800万円を増額。7月の大雨による被害対策、国の予算内示などに伴う補正で、災害復旧事業費に6億3300万円を増額した。債務負担行為は追加5億5500万円、変更29億9700万円の総額35億5200万円を設定した。
国土交通省は直轄工事・業務でワーク・ライフ・バランス(WLB)関連の認定取得企業を加点評価する措置を全面的に導入する。一般土木、建築のA等級向け工事のうち段階的選抜方式に限って適用していた従来の運用を順次拡大。まずは24年1月に加点対象を一般土木、建築のA・B等級まで拡大し、今後1年を目安に総合評価方式と企画競争方式(プロポーザル方式を含む)を活用した全ての発注案件での導入に踏み切る。