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浜田市は、22年度～26年度までの中期財政計画と27年度～31年度までの見通しを発表した。今回の財政計画および見通しでは、新たな需要として地元沖合底曳網漁船の更新に係る支援経費に加え、検討を進めている金城支所庁舎移転に伴うみどり会館改修経費、雲城まちづくりセンター移転に伴うさんあいホームの複合化に係る経費を盛り込み、原油価格・物価高騰に伴う影響額も見込む。

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公正取引委員会の調査で、労務費や原材料費の上昇に伴う買い手への価格転嫁が「総合工事業」で他業種よりも滞っている可能性があることが分かった。取引価格の引き上げを下請業者やメーカーなどから要請されても、デベロッパーなどの不動産取引業者や地方自治体といった発注者に要請できていない実態がある。調査の結果、コスト上昇分の協議に対応しない行為などがあった発注者には個別に注意喚起文書が送られたが、不動産取引業はその送付割合が最も高い業種の一つだった。

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出雲市は昨年末、23年度当初予算要求の概要を公表した。一般会計総額937億7884万円で22年度当初比16.9％増。今後、財政部長および市長査定を経て、３月定例市議会に予算案を上程する。

県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から小川啓継総務部次長や妹尾圭人土木部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。各団体から出された課題・要望ついて県と意見交換した。また、働き方改革をめぐっては特に週休２日制について多くの意見が提起された。

課題・要望ついて意見交換した県建設生産システム合理化推進会議＝松江市内

国土交通省は建設発生土の処理経路を明確化する観点で、仮置き場となるストックヤードを運営する民間事業者の登録制度を創設する。建設工事の元請業者と同じくストックヤード業者にも搬出後の「土砂受領書」の確認などを義務付け、ストックヤードを経由した土砂の行き先も確認可能な仕組みを構築。登録手続きに１年の猶予期間を設け、24年６月１日からは最終搬出先までの土砂の流れを確認できるようにする。

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国土交通省が23年度に直轄土木工事で予定するＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用の大枠が明らかになった。業務・工事ごとに発注者が３Ｄモデルの活用目的を明確に示し、それに応じたレベルの３Ｄモデルの作成・活用を受注者に求める方針。活用目的のうち比較的ハードルが低い内容を「義務項目」と位置付け、原則全ての詳細設計・工事に適用する。より高度な活用目的を「推奨項目」として設定し、一定以上の規模・難易度を見込む業務・工事で受注者に対応を促していく。

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国土交通省は各地方整備局で試行している総合評価方式のさまざまな評価形式の標準化や改善、廃止などを検討するＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを導入する。担い手確保や工事品質向上などの試行目的に応じた高い効果を確認できれば、整備局単位から全国展開に試行範囲を広げ、さらには継続的な本運用に移行する流れ。先行的に効果検証に当たった試行８類型のうち、直轄工事の受注実績がない企業を評価する「新規参入促進型」を新たに本運用に位置付ける方針も示した。

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県議会11月定例会の地方創生・行財政改革調査特別委員会が13日開かれ、県が地方創生に伴う23年度当初予算の要求概要を示した。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のシステム改修で、元請の事前同意を前提に発注者がＣＣＵＳの画面の一部を確認できる新機能が追加された。施工体制台帳などの帳票類に加え、ＣＣＵＳ登録技能者の現場入場の記録などが確認可能。国土交通省直轄工事では先行的に新機能を活用し、ＣＣＵＳモデル工事を対象に週休２日の達成状況の確認作業を円滑化する試行を順次進める。関係書類の作成や確認の手間が大幅に削減でき、受発注者双方にとって業務負担の軽減につながりそう。

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県土木部は、11月補正予算案で初日提案分1300万円増、中日提案分119億7700万円増の計119億9200万円を増額。中日提案分では国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な公共事業費を補正。初日提案分は債務負担行為33億1200万円（流域下水道事業会計除く）を設定。このうち、工事施工時期の平準化に19億8400万円を充てる。繰越明許費は初日提案分304億1800万円、中日提案分119億7700万円を設定した。

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国土交通省は中小規模の設計事務所や建設会社を念頭に、建築分野のＢＩＭ活用を促進する新たな支援事業に乗り出す。２日に成立した22年度第２次補正予算に「建築ＢＩＭ加速化事業」として80億円を計上。建築プロジェクトの設計や施工を直接請け負う元請だけでなく、下請も含めた形でＢＩＭモデルの作成費用を補助する。年明けにもプロジェクト単位で公募手続きを開始する予定。採択件数は数百件規模になる見通し。

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益田県土整備事務所津和野土木事業所は、22年台風14号による河川災害13カ所のうち、３カ所の災害査定にドローンを試行的に活用した。県内初の試みとなる。

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中国地方整備局は５日、22年度補正予算成立に伴う管内直轄事業の配分額を公表。島根県関係は大橋川改修53億1000万円、山陰道整備に35億4100万円を計上した。

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国土交通省はＢＩＭを活用した建築確認申請の実現へアクセルを踏む。関係団体らと連携してＢＩＭを前提とした申請・審査のルール設定や関係法令の整理、システム開発などの環境整備を推進し、25年度に試行を開始する目標を掲げた。前段として一部の指定確認検査機関や地方自治体で対応している電子申請の一層の普及に注力。25年度までに「くまなく電子申請ができるような環境整備を目指す」（宿本尚吾住宅局建築指導課長）と表明した。

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県は５日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額206億807万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化や原油価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業161億2200万円、原油価格・物価高騰対策３億3900万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5539億円で、21年度同期比1.7％増。７日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。

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国土交通省は直轄工事で月単位の週休２日実現のための取り組み方針案を明らかにした。時間外労働の罰則付き上限規制で、月ごとの労働時間も対象になることを踏まえた対応。工期設定のさらなる適正化や経費補正の修正などを検討。24年４月の規制適用までに順次具体化する。

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県土木部は11月30日、建設産業対策室のＨＰに建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて掲載した。

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国土交通省は賃上げをする企業を総合評価方式で加点する措置の運用状況をまとめた。運用開始から８月末までの５カ月間で国交省直轄工事２５０３件（内閣府沖縄総合事務局含む、農業・港湾空港関係を除く）が対象となり、競争参加者の63％が賃上げを表明。賃上げ表明者が落札した割合は70％だった。

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国土交通省は道路空間で太陽光パネルの設置を促進するため、新たな技術指針を年度内に策定する。現在の設置場所は道の駅の施設の屋上や暫定２車線区間の未着手用地などに限られる。指針では盛土・切土法面や遮音壁、橋桁側面といった、より幅広い箇所への設置方法を解説。再生可能エネルギーの発電能力を高め、照明など道路施設で使用する電力の自給自足体制を整える。

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県は「週休２日工事の試行要領」を改定する。Ｑ＆Ａに項目を追加などするもので、いずれも12月１日付で適用する。

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