国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策を巡り、官民の関係者間でほぼ合意が得られた対応の方向性を明らかにした。中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）で、契約段階で労務費を確保する「入り口」の対策は議論が収束しつつある。労務費などを内訳明示した「標準見積書」の作成と活用促進に向け、発注者や元請・下請のサプライチェーン（供給網）全体で意見交換する場を設置する方向。
松江県土整備事務所は25年度、国道431号森山西工区（松江市美保関町森山）で、（仮称）森山西トンネルに着工する。本庁が一般競争を10月公告予定。
トンネルはＬ363ｍ、Ｗ9.4ｍ。内空断面積約54㎡。工法はＮＡＴＭ（機械掘削）。27年度内完成予定。総工費約20億円。
西ノ島町は体験型施設整備事業を進める。25年度に１期工事、26年度に２期工事を予定。１期工事は10月ごろ発注予定。25年度当初の事業費は５億3600万円。担当は環境整備課。
計画地は黒木御所阯近くの敷地で、施設がＷ２Ｆ900㎡程度。短期～中期の移住を体験できる施設でシェアハウス型を計画している。設計は小草建築設計事務所（松江市）。
県は、建設工事の総合評価方式で、評価項目の事前審査・証明書の発行を開始する。受発注者双方の事務負担軽減や書類の簡素化などを目的に、８月１日以降の公告分から適用可能。同日までに証明書の発行を受けるためには、５月15日～７月11日まで最寄りの県土整備事務所に必要書類を提出する。県は今回の事前審査等について１日付で関係機関に通知した。
中国地方整備局は、25年度県内直轄事業概要をまとめた。総額268億1605万円で内訳は▽道路212億8000万円▽河川46億6805万円▽港湾８億6800万円―。
県土木部は、25・26年度県建設工事入札参加資格審査に併せて実施した「24年度県建設産業実態調査」の結果を取りまとめた（詳細は４月16日付１面既報)。経営上の課題（複数回答）については、「技術者の不足」が80.3％でトップ。次いで「資材単価の高騰」77.7％、「技能者の不足」71.7％と、人手不足や資材高騰への懸念が大きい。
埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故をきっかけに、全国で再発防止に向けた取り組みが始まった。道路管理者と地下埋設物の管理者が一堂に会し、情報共有を図る「地下占用物連絡会議」がこのほど、埼玉県を皮切りに始動。初会合では国土交通省関東地方整備局と埼玉県、同県内63市町村、占用事業者らが道路の老朽化対策や会議の進め方などを議論した。目に見えない老朽インフラの対策が急がれる。
県は、担い手確保へ向けて現場環境をより良くするため、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を改定する。現行では請負対象額（税込み）4000万円以上などと規定しているが、これらの要件を撤廃。受注者からの申し出により変更で計上する。25日付で関係機関に通知、５月１日以降の起案分から適用する。
政府は建築物の建設から使用、解体までの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を把握するライフ・サイクル・アセスメント（ＬＣＡ）の実施を建設会社などに促す制度を28年度に開始する。ＬＣＡの実施を促す誘導・規制措置を講じる方向。この前段階で建材・設備のＣＯ２原単位やＬＣＡ算出の統一的な手法を詰める。ＬＣＡの結果が可視化されることで、設計・施工段階などでの脱炭素化の取り組みが評価される建築生産プロセス・市場の創出を目指す。
松江市は、中尾地区（下東川津町、上東川津町）の新工業団地整備に伴う基本設計を秋ごろ発注する。
隠岐の島町は17日、海の見える交流施設（大社エリア交流・民間商業施設）設計コンペティションについて、公開プレゼンテーション＆ヒアリングのもようを町ＨＰに動画で公表した。
県は、担い手確保の取り組みとして、現場環境をより良くするため、現場環境改善費を改定する。国の現行基準に準じて「原則、全ての屋外工事」に適用し、当初設計から率計上。また、熱中症対策について「現場管理費補正」と「現場環境改善費」の併用を可能とする。いずれも５月１日以降の起案分から適用する。
建築物のバリアフリー基準が６月に大きく変わる。バリアフリー法に基づく車いす使用者用のトイレや駐車場の設置義務規定が強化され、同時に車いす使用者用トイレの設置スペース分の一部を容積率に不算入とする特例を導入する。建築主側にはバリアフリー化に対応しながら賃貸などに利用できる床を増やせるインセンティブが生まれる。国土交通省は新基準を踏まえバリアフリー設計の指針も改定する。公共建築工事を中心に、計画の初期段階から障害者などの意見を反映させる当事者参画を促す。
県土木部は、24年度県建設産業実態調査の結果を取りまとめた。25・26年度県建設工事入札参加資格審査に併せ、24年11月～25年１月まで回答を受け付け。県内本社の入札参加資格申請者876社のうち、593社から回答があり、回答率は67.7％。従業者全体の半数を占める「技術者（男性）」の50歳以上の割合が56.0％と高齢化が進行。また、「完全週休二日制」は31.2％、「何らかの週休二日制」52.4％で、両者を合わせて83.6％が導入している。
中国地方整備局は、25年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事では、「ワークライフバランス（ＷＬＢ）」の適用を拡大。若手・女性技術者活用促進型の評価対象を見直し。業務は「業務チャレンジ型（Ⅱ型）」を追加する。
国土交通省は建築確認の電子申請が全国どこでも可能な環境を整えた。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる全国共通の「電子申請受け付けシステム」を整備し、建築行政情報センターを通じ１日に提供開始した。各審査機関は自前のシステムを構築しなくても電子化に対応できる。申請書類・図面を紙で用意する必要がなくなり、審査中の補正対応や図面などのデータ管理が容易になるなど申請側のメリットも大きい。
県土木部建築住宅課は25年度、元県営住宅浜田漁民団地（浜田市港町）および県営住宅新星島団地（江津市嘉久志町）の解体撤去に着工。総務部営繕課から簡易型一般競争を漁民団地が５月、新星島団地を９月（防水シート張替えは６月）公告予定。
国土交通省は直轄営繕工事を対象に「週単位」で２日以上の休みを確保する完全週休２日を推進する。25年度から週単位の週休２日を受注者が工事着手前に選択可能とし、これに合わせた労務費と現場管理費の補正係数を設定した。新築工事では「月単位」の週休２日を必須として発注する方針。工事全体（通期）の週休２日は改修工事も含めて全発注案件で必須となることから労務費補正を撤廃した。
中国地方整備局は１日、25年度予算概要を発表。島根県関係では、国道54号赤名トンネル改修に着手。事業費5000万円で調査設計を進める。国道９号では、門生歩道整備に伴う調査設計に着手する。
