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国の各省庁が発注する建築工事の予定価格算出に用いる積算基準で、共通仮設費と現場管理費を算定するための率が見直された。改定前と比較すると、どちらの率も工事種別や工事規模、工期によってばらつきはあるものの、横ばいとなる一部のケースを除き、総じて上昇となる。公共建築分野では多くの地方自治体が国の積算基準を準用しており、今回の改定に追随する形で順次対応が進む見通し。

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出雲市の23年度道路事業当初予算額は23億５９５０万円。内訳は▽地方道改修10億５６２０万円▽災害防除３億８４０万円▽生活道路３億円▽街路２億９８７０万円▽舗装改良１億円▽交通安全対策９６２０万円▽修繕２億円―。

浜田市と浜田市建設業協会（今井久晴会長）および市内４町（金城・旭・三隅・弥栄）建設業協会は17日、「風水害・地震災害およびその他の災害に係る応急対策業務に関する協定」を締結した。

協定書を手にする久保田市長（中央）と市町建協会長ら＝浜田市内

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国土交通省は直轄土木工事で遠隔臨場の工事検査を全面的に試行する。以前から各地方整備局の判断で中間技術検査の遠隔化に取り組んでいたが、新たに本省として統一的な運用の目安となる試行要領案を策定。これをベースに全国で試行を重ね、遠隔検査に適した検査項目や工種などを精査する。個別工事で遠隔臨場を適用する検査項目は、監督職員が検査職員と調整した内容を受注者と相談し決定する。

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国交省山陰西部国道事務所は23年度、山陰道益田田万川道路の調査設計や用地買収を進める。事業費３億2800万円。

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国土交通省は３月公表した公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく22年度実態調査の結果を踏まえ、特に改善が求められる事項を整理し国や地方自治体の発注機関に５日付で通知した。入契法に基づき必要な情報が公表されていない場合、違法状態となるため「直ちに是正する必要がある」と訴えた。工期設定で週休２日などの休日確保を考慮していない発注機関には早急な見直しを要請。１年後に迫る時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、市区町村なども含めた環境整備が急務との危機感が表れた格好となる。

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国土交通省や島根、広島両県、市町村らで組織する「江の川水系流域治水協議会」はこのほど、第５回会合を広島県内で開き、「治水とまちづくり連携計画・中下流域（島根県）マスタープラン第２版（原案）」を報告した。

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国交省浜田河川国道事務所は、高津川総合水系環境整備事業に新規着手。23年度は事業費８１００万円で測量設計や管理用道路の整備を進める。

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建設工事の現場レベルで法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用が浸透していない。国土交通省が元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングした22年度のモニタリング調査で、下請に標準見積書の使用を働き掛けている元請は15％にとどまった。企業単位を対象とする下請取引等実態調査の数値（22年度69.3％）、企業規模が比較的大きな元請が対象だった前年度のモニタリング調査の数値（37.0％）をいずれも下回る。国交省は調査対象企業に改善を求める文書を送った。

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国交省浜田河川国道事務所は、山陰道益田道路（久城～高津）に新規着手。23年度は調査設計を進める。

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県土木部は７日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の公募を開始した。採択予定件数と補助上限額は▽測量機器・ソフトウエア類15件（100万円）▽ＩＣＴ建設機械５件（500万円）―。補助率は３分の１以内。

国土交通省は直轄工事で「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」を運用する際の詳細規定を固めた。適用対象とする「大規模災害」として指定見込みの段階を含めた激甚災害を設定。構成員は地元企業を１者以上含む２～３者で、同一の等級だけでなく前後の等級の組み合わせも認める。円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担う必要があるとの観点から、代表者は下位等級であっても地元企業を原則とする。

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美郷町は、浜原地区にファミリー向け戸建て移住住宅「みさとと。サステナブルハウス」を建設する。工場跡地約１万１０００㎡に複数年で計14戸を整備。太陽光パネルや電気自動車用電源を標準装備。蓄電池の設置や薪ストーブ設置に使える補助金メニューなど、環境にやさしく自然と共生した持続可能な暮らしを提供する。

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中国地方整備局は３月31日、23年度予算概要を発表。島根県関係では、山陰道益田道路（久城～高津）や高津川総合水系環境整備に着手。久城～益田は事業費１億円で調査設計、高津川では事業費８１００万円で測量設計および管理用通路の整備を進める。

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中国地方整備局は、23年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事では、19年10月から運用を見合わせていた「施工能力簡易確認型」を再開。総合評価の評価項目については、若手や女性技術者活用の適用を拡大する。

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国土交通、総務、財務の３省はこのほど、公共工事の発注者にした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく22年度実態調査（22年10月１日時点）の結果を公表した。直面する資材高騰を踏まえスライド条項運用基準の策定状況を初めて調査した結果、国が約６割、市区町村が約３割だった。週休２日など休日確保を考慮した工期の設定状況も国が約７割、市区町村が約５割にとどまるなど、改善の余地が見られた。

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県は「県工事成績評定要領」を一部改定した。ＣＯ２排出削減や省エネルギー推進などの取り組み、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用促進に伴う改定で、４月１日付で施行した。

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出雲市は23年度から、全工事を対象に週休２日工事（受注者希望型）を試行。４月１日以降の公告・指名分から適用する。

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国土交通省が設置したワーキンググループ（ＷＧ）で、建設工事の元下契約時などに活用する安全衛生対策項目の「確認表」の内容が固まった。全工種の共通事項を整理した「参考ひな型」をベースに、各工種の工事特性に応じた対策項目を加える形。確認表の考え方や活用方法をまとめた説明書も別途作成し、23年度の早い時期にセットで関係業界団体らに周知していく方針。

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県は「しまねの建設担い手の確保・育成に向けた取組（アクションプラン）」を策定した。建設産業の担い手確保や育成に向け、23年度から取り組みを強化。特に、保護者や学校関係者など幅広い世代に対し、地域の守り手としての建設産業の魅力を発信。県自らＨＰやＳＮＳなどでの情報発信を強化する。

「ミライビルダーズ」の丸型イメージマーク

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