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浜田市は、６月補正予算案に石見ふれあいセンター（仮称）長沢サブセンター整備事業費１億4081万円を計上した。

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政府は、24年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化の対策を引き続き強化。資材価格高騰を勘案しながら、必要・十分な予算を確保する。

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県は、21年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は186件で、平均評定点78.0点。20年度完了工事に比べ0.4点上昇した。業務は対象73件で、平均評定点76.6点。20年度比0.1点上昇した。

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松江市は、建築一式工事で「入札指標価格制度」を試行。16日以降の公告・指名分から適用する。

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国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け、一人親方の適正な働き方を周知する取り組みを強化する。７月以降、全国10都市で一人親方本人や取引先の建設会社を対象に説明会を実施。適正な一人親方かどうか判断するツールとなる「働き方改革チェックリスト」の活用を促す。当事者レベルで一人親方の実態を把握する調査も予定。これを参考に年度末までに不適正な一人親方の扱い方で一定の道筋を示す方針。

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県は７日、６月補正予算案を発表した。一般会計総額48億429万円を増額。主にエネルギー価格・物価高騰対策で、普通建設事業費は１億2100万円。補正後の一般会計予算額約4872億円で、22年度同期比0.8％減。12日開会の６月定例県議会に提案する。

民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約2000社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い傾向にあることが分かった。24年４月適用の時間外労働の罰則付き上限規制で原則となる月45時間を目安に、工事に携わる技術者の平均残業時間がそれを超過すると回答した企業は13％。技能者の場合は５％だった。現場管理だけでなく事務作業の負担も大きい技術者の業務特性に応じた早急な対応が求められる。

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県農林水産部は23年度、新規着手する農業農村整備事業の県営14地区・団体営46地区についてまとめた。県営の新規は▽農業競争力強化農地整備事業井原西地区（邑南町、総事業費８億6100万円）▽農地中間管理機構関連農地整備事業杵束地区（浜田市、同６億6200万円）▽農村地域防災減災事業（地すべり対策事業）中ノ手地区（出雲市、同７億2400万円）―など。

浜田市は、経営再建に向けて準備を進めている道の駅・ゆうひパーク浜田のリニューアル基本方針を策定。５月26日の市議会全員協議会で報告した。

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国土交通、経済産業両省は、25年度から住宅と建築物で省エネルギー基準適合を全面義務化するに当たり、適合性評価の手法を確立する。住宅は精緻な評価が「標準計算」、簡易な評価が「仕様基準（誘導仕様基準を含む）」の２本柱で評価。設計者などからのニーズを踏まえ、外皮を仕様基準、設備を計算で適合性を判断するルートも新設する。関係省令を改正し、内容を反映する方針。省令は今秋の公布、25年春ごろの施行を予定している。

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中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会に設置する合同の基本問題小委員会が22日に開かれ、国土交通省が法制度の整備・改正を通じ短期的に実現を目指す事項を提示した。建設工事の受発注者間・元下間の請負契約にフォーカスし、請負契約の透明化による適切なリスク分担▽賃金引き上げ▽働き方改革など－の３つのテーマで議論する。次回会合以降、数カ月後の中間まとめに向けテーマごとに具体的な方策を詰めていく。

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大田市は、新庁舎および子育て支援施設「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設」の整備に伴う基本計画策定業務に建設技術研究所（東京都中央区）で着手した。22年度に「新庁舎整備基本構想策定業務」について公募型プロポーザルで同社を選定。今回の業務も関連性が高いとし、23年度当初に随意契約をした。

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国土交通省は直轄工事・業務の関連データの利活用で目指す方向性を打ち出した。目の前の仕事の効率化・省人化（業務効率化）▽成果物の「作り方」の改革（生産過程の高度化）▽インフラシステムそのものの高度化―と階層ごとに目標を設定し、こうした認識を関係業界も含めて共有した上で行動に移していく。国交省では実現に向けデータマネジメント関係のさまざまな施策を有機的につなげ、必要なシステム構築を進めていく道筋を示した。

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中国地方整備局は、23年度県内直轄事業概要をまとめた。総額334億4990万円で内訳は▽道路281億2600万円▽河川44億9790万円▽港湾８億2600万円―。

奥出雲町は、横田小学校の校舎（01年築）と屋内運動場（89年築）を増築・改修し、横田地域統合小学校（仮称）として整備する。23年度に実施設計（24日入札）を進め24年度着工。横田地域の鳥上・横田・八川・馬木４小学校を統合し、25年４月の開校予定。

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県土木部は、21年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く1030件で、平均評定点79.0点。20年度比0.4点アップした。業務も建築系を除く779件で、平均評定点78.2点。20年度比0.3点アップした。

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国土交通省は市区町村を含む全公共発注者を対象に、予定価格の積算時に使用する資材単価の設定方法を調査した。物価資料から引用し資材単価を設定している市区町村約１０００団体のうち、約７割は最新情報に基づき全資材の単価を毎月更新していた。物価資料を引用していない市区町村の多くは、都道府県が使用する単価表や積算システムを利用していることも判明。直近の物価情勢の予定価格反映について、都道府県から市区町村への波及が求められる。

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国土交通省はコンクリート工の生産性向上策の一環で検討している生コン情報の電子化で、直轄工事での試行を全国に広げる。生コンの仕様や配合、製造などの紙伝票を電子データに切り替え、関係者間のやりとり時間の削減や手戻り防止に役立てる。電子化に対応する形でＪＩＳも改正し、24年度から直轄工事で本格運用する予定。ＪＩＳ改正を踏まえ民間発注の建築工事などにも普及を促す。

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隠岐の島町は、23年度から西郷港周辺地区整備事業に着手する。１期（23～27年度）と２期（28～32年度）の10カ年計画で事業を推進する。設計は、ＳＵＧＡＷＡＲＡＤＡＩＳＵＫＥ―上條・福島設計共同企業体。

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国土交通省は、外国人建設就労者の技能向上や活躍を一段と後押しするため、表彰制度を拡充する。建設技能やコミュニケーションスキルの習得に優れた人材を評価する「優秀外国人建設就労者表彰」を、不動産・建設経済局長表彰から国交大臣表彰に格上げ。外国人就労者本人だけでなく、建設分野で外国人材の育成や処遇改善に取り組む受け入れ側の企業を評価する部門も新設する方向。近く公募を開始し、年内にも受賞者を決める予定。

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