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農林水産省は、全国に約20万カ所ある農業用ため池の防災・減災対策を強化する。２０１８年７月豪雨で西日本にあるストックを中心に決壊などの被害が多発した。防災上適正な管理や必要な工事を所有者や管理者（利水者）が確実に実施できる仕組みを構築する。

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国土交通省は19年度、地方自治体の道路整備に充てる補助事業費を大幅に積み増す。19年度予算案に１９６５億円（前年度比１０１・７％増）を予算化。新たに３種類の補助制度と交付金の新メニューを創設する。

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出雲市は昨年末、19年度当初予算に対する各部局からの予算要求の概要を公表した。財政部長査定と市長査定を経て、３月定例市議会に上程する。

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政府の19年度予算案は、 一般会計総額101兆4564億円。 当初予算では過去最大規模となった。 財源として建設国債を６兆9520億円発行する。 公共事業関係費は前年度を9310億円上回る６兆9099億円 （前年度比15.6％増）。 うち 「臨時・特別の措置」 は8503億円。 　

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出雲市は、 中期財政計画 （19～21年度） と長期財政見通し （22～28年度） をまとめた。

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県が16年度から建設を進めていた（県）大野魚瀬恵曇線古浦西長江トンネル（松江松江市鹿島町古浦～西長江町）が昨年末に貫通。坑内で式典が開かれた。

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国土交通省は21・22年度の工事競争参加資格審査から、直轄の橋梁補修工事に対応する工種区分「橋梁補修工事」（仮称）を新設する。工種新設の準備のため、20・21年度は、橋梁補修工事を工種区分の「維持修繕工事」で発注。工事の難易度に応じた同種・類似実績や適切な地域要件の設定にも配慮する。工種を設け維持修繕分野で適切な市場形成に取り組む。

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県はこのほど、19年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部102億3000万円（18年度当初予算比0.8％増）、農林水産部185億200万円（同1.3％減）など、一般会計総額2576億9100万円（同0.6％増）。

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外国人労働者受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する改正出入国管理法（入管法）が８日未明の参院本会議で可決、成立した。政府は19年４月の制度導入に向け分野横断的な方針を示す「基本方針」と、受け入れ分野ごとに定める「分野別運用方針」を年内にも閣議決定。建設分野の運用方針には受入人数や対象職種、技能基準などが盛り込まれる。22年度までの時限受入事業でしている監理と同様の仕組みを整える。（２面に関連記事）

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水道事業の経営基盤強化策を盛り込んだ改正水道法が６日の衆院本会議で可決、成立した。老朽ストックが増えている水道施設の維持管理・更新を着実に進める制度を導入。コンセッション（公共施設等運営権）事業の適用を後押しするため関連手続きを簡素化するほか、広域単位での経営統合も促す。人口が減少しても現在と同等水準以上の水道サービスが持続的、安定的に提供できる環境を整える。（２面に関連記事）

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県土木部は、平成30年７月豪雨による河川災害への対応として、八戸川（江津市）の河川災害関連事業と河川災害復旧事業に着手する。

災害関連の対象は、江津市桜江町川戸～小田の左岸１１６１ｍ、右岸６７４ｍ。７月豪雨によって堤防を越水した区間（決壊箇所を含む）について、99（平成11）年度から制度拡充された越水させない原形復旧を適用した事業により、被災水位までの堤防かさ上げを実施する。

11月定例県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が11日開かれ、18年度の見直し・点検対象事業について、県が19年度の当初予算要求概要の状況を報告した。
県では行財政改革の一環として、18年度の見直し対象となった25事業を総点検。各事業ごとに継続または終了を判定し、必要に応じて事業を再編し、新規分として盛り込んだ。

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国土交通省は地域防災力の維持などの観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進する。一部の地方整備局で地域企業を活用する入札契約方式を試行。地域の実情に応じた仕組みを取り入れており、実施する整備局や対象件数も大幅に増えている。19年度も継続・拡大を図る方針で、地域に精通しながら直轄業務の実績がない企業の参入機会の確保を図り「地域の守り手」の確保・育成につなげる。

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県土木部は、11月補正予算案で債務負担行為の追加52億３９６万円、変更11億８９００万円の総額63億９２９６万円を設定。このうち、施工時期の平準化分は30億９７１０万円で、内訳が追加22億４７１０万円、変更８億５０００万円。また、繰越明許費に４１３件、２０３億８６４６万円を設定し、予算総額約７８６億円に対する繰越率が25・９％。内訳は計画・設計変更が３２７件、１４９億７７９７万円、用地補償遅延など68件、39億９３２３万円など。

国土交通省は建設業の働き方改革を推進する観点から、専任配置された技術者が休暇取得などで短期間現場を離れるのが可能なことを周知する文書を３日付で各公共工事発注者や建設業団体に送付した。必要な資格を持った代理の技術者を配置して適切に施工できる場合、現場に戻る体制確保を必須とせず、休暇取得を不用意に妨げないよう配慮を求めた。

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江津市は１、２日の両日、コンパクトシティ構想の実現に向けて、「立地適正化計画」の市民説明会を４カ所で開き、市民ら約60人が参加した。市では、江津駅前やシビックゾーンを「都市拠点区域」、市内４エリアを「居住誘導区域」に設定する案を示した。

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第９回「三瓶小豆原埋没林保存検討委員会」（委員長・高妻洋成奈良文化財研究所埋蔵文化財センター長、８人）が４日、松江市内で開かれた。

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国土交通省は全国で高速道路の整備を進めるため、新たな財源として１兆円の財政融資を活用する。大量の土砂流入で通行止め箇所が多発した18年７月豪雨を教訓に、同様の被害リスクが高い地域にある暫定２車線区間の４車線化整備に約５０００億円を投じる。整備総延長約１００㎞を見込んでおり、事業期間や整備箇所は本年度末までに決める。

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雲南市は、「公営住宅等長寿命化計画」（12～21年度）を見直し、新計画（19～28年度）（案）を示した。現計画と実施状況のずれを見直し、計画年度を再設定。

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松江市は、東出雲町内にまちづくり拠点を整備する。支所・公民館・子育て支援の機能を併せ持つ複合施設やスポーツ公園、住宅用地を計画。24年度までの７カ年で一体的に事業を進める。

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