国土交通省は公共建築工事の積算基準で採用している材工一式の「市場単価」の一部を見直し、労務費などの内訳が把握可能な新しい方式の積算単価を導入する。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の検討と連動して官房官庁営繕部が進めていた歩掛かり調査の結果を反映。中央建設業審議会（中建審）が標準労務費の初弾を11月ごろ作成・勧告するのに合わせ、鉄筋と型枠の両工種を新方式の単価に切り替える形で積算基準を改定する。
農林水産省は農業、漁業両分野で国土強靱化対策を推進する。政府が６月に閣議決定した第１次国土強靱化実施中期計画（26～30年度）の「推進が特に必要な施策」として、これまでの防災・減災対策を細分化した上で新たな取り組みと目標を定めた。基幹的農業水利施設の水路約4200kmと施設730カ所では、機能診断を踏まえた保全対策の完了率（23年度０％）の目標を30年度に70％に設定した。44年度には100％にする。
国土交通省は、高速道路や有料道路の暫定２車線区間で試行しているセンターパイプなど正面衝突防止対策の設置対象を拡大する。新たに15路線、延長17㎞の区間を対象に、今秋にも設置へ向けた協議に入る。交通状況などを考慮し早期設置が可能な箇所から順次整備する。正面衝突防止対策の全国展開に向け試行を拡大し、評価検証のためのデータ収集をさらに進める。
県は６日、漁港及び漁場の整備等に関する法律の規定に基づき、「西郷地区特定漁港漁場整備事業計画」を策定し公表した。
国土交通省は、５年ごとに実施している「建設業構造実態調査」の24年度調査の結果を公表した。経常損失を計上している赤字会社の割合は21.8％で、19年度調査の10.2％から増加。経営状況が悪化した建設会社が多くなっている結果となった。一方、工事代金を受け取るための手形期間の短縮化や、現場労働者への賃金支払い形態の月給制への移行も進む。
国土交通省の宿本尚吾住宅局長は、４月に議論を開始した建築分野の中長期ビジョン策定の狙いを明らかにした。「今までの建築基準法は、まず問題があってどう改正するか検討してきた。これからは問題の有る無しから離れて、社会の変化を踏まえて注意を向けるべきものは何かを議論していきたい」と話し、将来像を見据えて建築政策を打ち出す方向に国の姿勢を変えていく考えを示した。
知夫村は、長寿命化計画に基づく25年最新個別施設計画（橋梁点検・修繕計画）をまとめた。
松江市は、文書庫と埋蔵文化財調査センターの機能を備えた「文化財情報発信施設」（学園南１丁目）の基本・実施設計に、坂本建築設計事務所で着手した。
都道府県・政令市発注工事で不調・不落対策の導入が進展している。国土交通省が25年度当初時点で土木・建築工事別に各種対策の導入状況を聞いたところ、建設資材や労働者確保のため実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度は土木工事で全67団体が導入していた。土木工事の方が建築工事より導入率が高い傾向は各種対策で共通しており、自治体内の部局間で連携した対応が一層求められる。
中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の24年度活動結果および25年度活動方針をまとめた。
中国地方整備局は、23・24年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木101社と港湾空港８社を公表。県内企業では土木関係20社がランクインした。
中海湖岸堤整備について関係機関が情報共有する「中海湖岸堤等整備に係る調整会議」（事務局・国交省出雲河川事務所）がこのほど、松江市内で開かれ、国交省が25年度の中海湖岸堤整備と大橋川改修の進行状況を報告した。
県土木部は、10月１日に県内全域（松江市を除く）を規制区域に指定し、運用を開始する盛土規制法に関する説明会を開く。制度周知に向けて業界関係者等に説明するもので、県内７会場で開催する。
国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）手続きで、複数の職種で横断的に働く「多能工」や製造・加工現場で従事する技能者なども、就業実態に見合った能力評価が受けられるよう制度運用を見直した。多能工のように複数の職種コードに分散して就業履歴が蓄積され、個々の能力評価が困難となっていた現状を改善。前後工程などの関連職種を担うと想定される場合、それに対応する職種コードを現場ごとに併せて設定可能と明確に示し、就業履歴が分散せず積み上がるようにする。
中国地方整備局は16日、25年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良団体・技術者で45社および49人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事６社▽優良業務２社▽優秀建設技術者（工事）６人▽同（業務）２人▽安全管理優良団体４社▽同技術者４人―が受賞した。
松江市は、25年度（24年度施工）優良建設工事表彰の受賞者を決定した。受賞は10部門の20工事と３業務の事業者と技術者。29日、ホテル白鳥で表彰式を開く。
建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。24年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答した１次下請は公共工事で80.7％（23年度69.9％）、民間工事で73.0％（65.1％）だった。改正建設業法に基づき労務費と併せて確保すべき必要経費として、法定福利費や安全衛生経費を行き渡らせる重要性は一段と増す。
西ノ島町はこのほど、「浦郷漁港周辺まちづくり計画検討協議会」から、まちづくり計画の提言を受けた。計画推進に当たり、水産庁が推進する“海業”を活用。海業は海や漁村の地域資源の価値・魅力を活用する事業で、国内外からの多様なニーズに応え、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されている。
