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農林水産省は17日、24年度予算概算要求の重点事項案を示した。農業生産基盤の整備や保全に引き続き注力。農業水利施設の適切な更新や長寿命化、ため池の防災・減災対策など農業農村整備事業を推し進める。カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、森林・林業・木材産業政策を総合的に支援する交付金を創設。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業費は、予算編成過程で検討する。

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松江市は、観光振興のための具体的施策「観光戦略アクションプラン（23～29年度）」（案）をまとめた。

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国土交通省は建設工事の安全衛生対策について、実施分担と費用負担の明確化を促す。注文者と下請負人のどちらが対策の実施と費用を担うか確認する表のひな型を作成した。９日付で専門工事業団体に必要な工種ごとの確認表を検討・作成するよう要請。関係団体に全ての建設会社で確認表を活用するよう求めた。対策を巡る注文者と下請負人の認識をそろえ、安全衛生意識の共有や経費の適切な支払いにつなげる。

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吉賀町は、公設民営化する方針で存続を目指している六日市病院について、移転新築とする「新病院基本構想」を８月臨時議会で報告した。現病院施設は築42年が経過、老朽化が進んでいることもあり、早ければ24年６月ごろから建設地の選定や実施設計などに着手したい考え。完成時期は26年度以降になる見込み。

公設民営化して移転新築を予定している六日市病院＝吉賀町内

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政府は改正建築物省エネ法の施行に対応し、関係する政令や国土交通省令の改正案をまとめた。10月４日まで案に対する一般の意見を受け付けた後、今秋に公布する。24年４月の施行を目指す。

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農林水産省は、24年４月に迫る建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、農業農村整備事業など直轄工事を対象に適正な工期確保と必要経費の計上を徹底する。短縮策を講じても工期延伸が見込まれる場合、受注者が４週８閉所を実施できるよう考慮して期間を延長。必要な経費は設計変更で対応する。早期発注に努めるとともに、国債工事など複数年契約の工事を積極導入する方針。

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23年の梅雨期も各地で相次ぐ豪雨災害に対し、国土強靱化対策で整備されたインフラが被害の防止や軽減に役立っている。内閣官房国土強靱化推進室の調査によると、18～20年度の３か年緊急対策や現行の５か年加速化対策によって浸水や土砂災害など大規模な被害を抑制した。気候変動の影響で災害のさらなる多発や激甚化が予想される中、将来にわたり切れ目のない国土強靱化対策の推進が求められる。

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雲南県土整備事務所は23年度新規で、（一）掛合大東線西日登工区、（一）吉田奥出雲線曽木工区に着手する。

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厚生労働省は建設業で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策で、労働災害の実態把握を目的に設ける報告制度の義務規定について論点を示した。被災した個人事業者自身が、災害発生の事実を直近上位の企業「特定注文者」に伝達。同注文者が、必要事項を補足した上で労働基準監督署に報告する案を提示した。同注文者が存在しない場合、元方事業者など現場を管理する事業者に報告してもらう。報告義務には違反時の罰則規定を設けない。

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県農林水産部農林水産総務課は２日、７月８日からの大雨による農林水産関係被害（最終報）をまとめた。被害総額は９億円。このうち、農作物等を除く施設系被害総額８億7715万円。

国土交通省と中小企業庁は23年度の「下請取引等実態調査」を開始する。全国の建設業者１万2000業者に調査票を７月26日に発送した。24年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制や資材高騰を踏まえ、適切な工期確保や価格転嫁がされているか重点的に調べる。建設業法違反が疑われる業者には年内にも指導票を送り改善を促す。

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中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の22年度活動結果および23年度活動方針をまとめた。

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県土木部砂防課は、７月８～11日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（21日現在）をまとめた。内訳は▽県＝111カ所・21億1500万円▽市町村＝62カ所・７億4835万円―の計173カ所・28億6335万円。事業主体別では金額ベースで出雲県土が全体の54％を占める。今後は災害査定を受け、早期復旧に努める。

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政府の国土強靱化推進本部（本部長・岸田文雄首相）の下部組織「国土強靱化推進会議」が発足。20日、東京都内で初会合を開いた。国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」の改定案や「年次計画２０２３案」について審議し、了承した。年次計画案では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目（23年度）までの進行状況を事業費ベースで提示。全体の事業規模15兆円の３分の２に当たる9.9兆円が予算措置されたとした。

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中国地方整備局は、21・22年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度３件以上の施工実績がある企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点80点以上の土木109社と港湾空港14社を公表。県内からは土木関係23社、港湾空港関係２社がランクインした。

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中国地方整備局は18日、23年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で58社および68人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務４社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）４人▽安全管理優良請負者３社▽同技術者３人―が受賞した。

国土交通省は建設工事の監督・検査で使う電子データを一括して取り扱うシステムを全国の直轄現場で試行導入する。複数の情報共有システム（ＡＳＰ）やクラウドサービスの連携基盤として「ＩＣＴプラットフォーム（仮称）」を構築。まずは工程情報のデータ管理に使う前提で、８～10月に東北、関東、中部、近畿の４地方整備局、10～12月には北陸、中国、四国、九州の４整備局で試行する。さらに幅広いデータを取り扱うことも視野に、今後のシステム開発を検討する。

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県は「建設工事総合評価方式運用手引き（Ｒ５版）」の主な改正点をまとめた。特別簡易型（地域維持型）の適用範囲と継続学習（ＣＰＤＳ）のユニット数を変更するもので、８月適用予定として、３月に事前周知していた改正内容と同じ。改定内容を盛り込んだ総合評価方式運用手引き（Ｒ５版）を７月中に土木部技術管理課ＨＰに掲載し、８月１日以降の公告分から適用する。

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国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金を調べる「公共事業労務費調査」の実施内容を公表した。前回は試行段階だったオンライン調査を本格運用。当面は従来の書面、対面両調査を合わせた３種類の調査方式から選択可能とする。斉藤鉄夫国交相と建設業主要４団体は23年の賃金上昇率として「おおむね５％」を目指すことを申し合わせており、その水準を公共工事設計労務単価ベースでクリアできるか注目が集まる。

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丸山達也県知事は11日、中﨑剛中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進を要望した。

懇談会であいさつする丸山知事（左側が中﨑局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁

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