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2021年38(月曜日)

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トップニュース

建設行政

CCUS
「メリットの創出」求める声多く
国交省 モデル工事検証で中間まとめ

国土交通省が19年度に直轄30現場で実施した「建設キャリアアップシステム(CCUS)モデル工事」の中間まとめによると、元請、下請とも「分かりやすいメリットの創出・訴求」を求める意見が多く寄せられた。国交省は20年度に新たなモデル工事を試行し、目標達成に応じて工事成績評定を加点するなどメリットを明確化。検証成果を踏まえ、より良いシステムの構築につなげ、CCUSの普及・活用を後押しする。

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労務費見積り尊重宣言
モデル工事を全国展開
国交省 技能者の処遇改善後押し

国土交通省は20年度、一部の地方整備局で試行している「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」を全国展開する。労務費を内訳明示した見積書を尊重する優れた企業にインセンティブを付与。工事の入り口(総合評価)と出口(工事成績評定)の両面で評価する。

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生産性向上
働き方改革 両軸に11施策
活用工事拡大や平準化推進
中国整備局 20年度i-con計画

中国地方整備局は、20年度のi-Construction推進計画を策定した。一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善、建設現場に携わる人の賃金水準の向上を図るなど魅力ある建設現場を目指すことを目標に「生産性向上」「働き方改革」を両軸に11項目の取り組みを戦略的に展開する。

直轄30億、補助・交付金97億円配分
20年度当初公共事業
農林水産省

農林水産省は、20年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業30億1100万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業75億1200万円。また、農山漁村地域整備交付金21億7300万円(国費)を配分した。

ICT候補工事を公表
松江・県央・浜田で計11件
県発注見通し

県は1日、公共工事の発注見通しを公表。ICT候補工事の該当ありとした事務所別件数は▽松江6▽県央1▽浜田5―の計11件。雲南・出雲・益田・隠岐は該当なしだった。

山陰道整備に294億円
益田西道路 調査設計に着手
20年度 県関係直轄事業

中国地方整備局は、20年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に294億6700万円が配分され、益田西道路(益田市戸田町~飯田町、9.1㎞)には調査設計費5000万円がついた。また、9号交通安全対策で出雲バイパス(中野~姫原間)の付加車線整備に着手する。

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入札参加資格申請
総務省 標準書式案作成
都道府県・政令市に通知

総務省は、地方自治体ごとに異なる競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一した「標準書式案」を作成し、3月31日付で都道府県と政令市に通知した。都道府県を通じて管内の市町村への周知を促すほか、総務省のHPでも近く公開する。

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ICT設備経費を補助
8日から受付、5月末まで
経営力向上計画 必須
県土木部

県土木部は1日、「ICT等建設産業生産性向上事業実施要領」を制定した。しまねの建設担い手確保・育成補助金の中に、20年度新規事業として、ICT等建設産業生産性向上事業を創設。建設現場での生産性の向上や就労環境の改善を図るため、県内建設業者のICT設備投資経費を補助する。

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週休2日
20年度 全土木工事を対象
国交省 24年度原則化へ

国土交通省は直轄土木工事で週休2日の取り組みをさらに進める。20年度に原則すべての工事(災害復旧など除く)を「週休2日対象工事」として発注。現場閉所の状況に応じ設定している経費の補正係数も継続する。

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公共建築工事
国交省 積算基準類を改定
単価に法定福利費含む明確化

国土交通省は3月27日、20年度の直轄建築工事に適用する積算基準類を公表した。働き方改革の一環として、国の統一基準となる標準単価積算基準の複合単価などに法定福利費が含まれていることを明確化。国交省の積算基準資料にフルハーネス型墜落制止用器具(安全帯)着用の原則化に伴う経費を加える。4月1日以降に積算する案件から適用する。

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週休2日工事要領改定
土木部編 係数引上げ
島根県

県は「週休2日工事試行要領」を一部改定。4月1日以降に起案する工事に適用する。

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業務成績評定要領を改定
島根県 加点評価に変更、1日から適用

県は「県設計・測量・調査等業務成績評定要領」を改定した。18年4月以降の完了業務から適用している国交省の「地方整備局委託業務等成績評定要領」に準拠。現行の「積み上げ方式」から、基礎点に評価点を加える「加点評価方式」に変更する。適用は4月1日以降完了分から。

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CCUS
23年度 全公共工事で原則化
国交省 義務化モデル試行へ

国土交通省は23年度、公共工事などで建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を原則化する。20年度に直轄工事で「CCUS義務化モデル工事」などを試行。地方自治体発注工事でも積極的な取り組みと報告を求める。21年度以降、段階的に活用工事の対象を拡大する。23年度には建設業退職金共済(建退共)制度でCCUS活用の電子申請方式に完全移行。これと連携し、あらゆる工事でCCUSを実施する。

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BIM/CIM業務実施要領を策定
独自基準で地元CT参入促す
4月施行 3次元データ作成、要求事項緩和
島根県

県は「BIM/CIM活用業務(島根県版)実施要領(試行)」を策定した。県版として独自なのは、対象業務に「3次元設計データ作成業務(ICT活用工事)」を適用。CIMリクワイヤメント(発注者から受注者への要求事項)を、国交省の基準より大幅に緩和したのが特徴。また、実施方式は、受注者から提案を受ける“手上げ方式”を基本とし、受注者希望型により実施する。4月1日から施行し、20年度は県内で2~3件の試行を目指す。

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測量業者登録申請
提出書類を大幅削減
国交省 1日から適用

国土交通省は測量法に基づく登録申請などの書類を簡素化する。登録申請者や測量業者が法人の場合、施行規則で定める財務関係書類(貸借対照表など)の従来様式を廃止し、新たに規定する一覧表を提出。会社法などの規定に準拠した既存の貸借対照表などを添付してもらう。これにより申請時や決算時に作成する書類が従来の21枚から3枚に削減される。4月1日から運用を始める。

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市立病院検討委 20年度発足
機能・規模 基本構想策定へ
安来市

安来市は20年度、新市立病院の基本構想策定に向け、機能・規模を話し合う「安来地域医療連携・整備検討委員会(仮称)」を発足する。

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直轄港湾工事・業務
国交省が20年度実施方針
新・担い手3法の趣旨徹底へ

国土交通省は20年度の直轄港湾工事・業務の実施方針を固めた。19年成立した新・担い手3法の趣旨を徹底。休日の確保に向けた新制度を創設する。

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20年度流域下水道
建設改良費20億円、企業会計に移行
県土木部

県土木部下水道推進課は、20年度流域下水道事業会計当初予算概要をまとめた。4月からの地方公営企業法財務規定の一部適用に伴い、減価償却費計上の公営企業会計に移行する。

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益田西道路 事業化へ
9.1㎞ 330億円

国土交通省は16日、191号益田西道路の新規事業化について、社会資本整備審議会道路分科会で「妥当」との結論を得たと発表した。20年度の事業着手に向け、当初予算に盛り込まれる見通し。

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20年度公共事業費
765億円、1.9%減
県土木部 国土強靭化に136億円

県土木部は、20年度当初予算案の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため将来を見据えた成果目標を定め、限られた財源の中で事業を精査。補助(交付金)事業を最大限活用し、計画的な事業実施に努める。

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