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県は、「江津地域の今後の県立高校の在り方」について、基本的な方針（案）をまとめた。

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国土交通省は24日、全国の高規格道路網の形成に向けた統一的な構想を示す「高規格道路ネットワークのあり方」の中間まとめ案を示した。今後の高規格道路に求められる機能に加え、整備手法や財源確保に向けた考え方を提示。送電や治水など道路を多機能に活用していく考えも示した。

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雲南市は、木次中学校の新校舎建設候補地の検討に着手する。25日、公募型プロポーザルを公告した（２面入札公告参照）。

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外国人材の受け入れに関する政府の有識者会議が18日、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。新制度では特定技能制度への移行を円滑化するため、両制度で設定する業務区分を統合する方向。働く企業の「転籍」の制限は緩和するが、元の就労先と同じ産業分野に限って転籍を認めることとする。年内にも決定する最終報告を念頭に置きながら、建設分野を所管する国土交通省など関係省庁で新制度の運用に向けた検討が進むとみられる。

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国土交通省は災害発生時に最前線で応急復旧活動などに取り組む地域建設会社を対象とした実態調査を始めた。発災時対応の課題認識を聴取し、各社が効果的で効率的に活躍できる環境整備に役立てる考え。年度内に調査結果を集計・分析し、今後講じるべき施策を検討する。ＩＣＴツールの先端技術を活用した災害対応の生産性向上など、全国各地から寄せられた好事例の共有や水平展開も視野に入れる。

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国土交通省は建設施工現場の脱炭素化の推進に向け、電動式の建設機械を対象とする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）建設機械認定制度」を創設した。認定規定を17日に公表し、初回の申請受け付けを開始。12月12日に締め切り、年内にも認定・公表する予定。以降の申請は随時受け付ける。ＧＸ建機を普及させるため、認定後は直轄現場で適用性を確認し、利用環境整備に関する検討も別途進める方針。

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防衛省は約300の基地・駐屯地ごとに作成するマスタープランに基づき、既存施設の集約化や再配置をする「最適化事業」について、初弾案件の発注手続きを24年度当初にも始める。施工予定者が設計を支援する「ＥＣＩ方式」と、「設計付工事」を軸に公募型プロポーザルで発注する方針。過去にない規模の大型事業を全国各地で展開するため、官民連携での品質確保や地元企業の活用を促す仕組みを導入。相指名業者（同一入札案件で指名された他の業者）の下請参加も認める。

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国土交通省は直轄土木工事で遠隔臨場を使った工事検査の試行に順次取り組む。９月末時点で試行実施を予定している工事案件は全国で64件。特に工事代金を支払うために必要な既済部分検査や完済部分検査を遠隔化できるかどうか適用可能性を確認する。遠隔検査に適した検査項目や工種などを精査。一定水準以上の効果が認められれば、早ければ年度末に実施要領などを定めて本格適用する方針。

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国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準として「多能工」を適切に扱うための検討を本格化する。複数職種を横断的に担う多能工が技能に応じた適切な賃金を得られる環境を整え、ＣＣＵＳのさらなる普及につなげる。まずは土木分野を対象に建設経済研究所が実態調査を実施。公共土木工事を担う建設会社に調査協力を依頼する。24年度に新たな能力評価基準を策定したい考え。建築分野も24年度から検討する。

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大田市は、市内小中学校の再編・統合に伴う「市学校のあり方に関する実施計画」（21年２月策定）の見直しの素案を公表した。

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隠岐の島町はこのほど、「町社会教育施設長寿命化計画」（23～45年度）を公表した。17年３月に策定した「町公共施設等総合管理計画（総合管理計画）」に整合した個別計画に位置付ける。

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国土交通省は建築分野でＢＩＭ活用を推進する新たな検討体制を始動させた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議が３月に改定したロードマップで重要課題に挙げた▽ＢＩＭによる建築確認の環境整備▽データ連携環境の整備▽維持管理・運用段階のデジタル化―の３テーマごとにタスクフォース（ＴＦ）や検討会を８月に設置。25年度までに開始を目指すＢＩＭデータを活用した確認審査などの具体的な検討に当たる。

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国土交通省がこのほど開いた中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会で、同審議会が20年７月に作成・実施勧告した「工期に関する基準」の記載内容をより実効性を持たせた形で見直すべきとの意見があった。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が半年後に迫る中、適正工期の確保に課題が多いとの現状認識が大勢を占める。現行基準が理念的な規定にとどまっているとの一部委員の指摘に対し、事務局の国交省が基準改定を前向きに検討する考えを示した。

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県は４日、24年度当初予算編成方針を公表した。

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消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が10月スタートした。今後は納税義務が原則免除される「免税事業者」との取引で控除ができなくなり、一人親方を中心に免税事業者が多い建設業界にも大きな影響を与える。取引関係にある課税、免税事業者間で税負担の在り方を決める必要があるが、どのような判断が適切か見極めが難しい面もある。これを機に一人親方の廃業が増える懸念もあり、業界を挙げて働き手に寄り添った対応が求められている。

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県は、10月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材に限れば、前回の４月定期改定時に比べて骨材、石材や生コンクリートなどがアップした。

県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計と特別会計を合わせ公共事業３億5800万円を増額。７月の大雨による被害対策、国の予算内示などに伴う補正で、災害復旧事業費に６億3300万円を増額した。債務負担行為は追加５億5500万円、変更29億9700万円の総額35億5200万円を設定した。

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国土交通省は直轄工事・業務でワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を全面的に導入する。一般土木、建築のＡ等級向け工事のうち段階的選抜方式に限って適用していた従来の運用を順次拡大。まずは24年１月に加点対象を一般土木、建築のＡ・Ｂ等級まで拡大し、今後１年を目安に総合評価方式と企画競争方式（プロポーザル方式を含む）を活用した全ての発注案件での導入に踏み切る。

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県は、農林・土木工事でのＡＳＰ（情報共有システム）対象工事を拡大する。必須工事の対象を現行の当初設計金額２億円以上から、同5000万円以上に引き下げ。10月１日から施行する。今回の改正により、必須工事の件数に限れば、現行の20件程度から250件程度に増えるもよう。ただ、必須工事の対象額未満で‟手上げ方式”により利用されていることから、実数としてはさらに増加することが想定される。

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浜田市は、防災行政無線の老朽化に伴い、防災行政無線のデジタル化（戸別受信機、屋外拡声子局の更新）や石見ケーブルビジョンの光回線を利用したＦＭ告知端末の設置（無線電波の不感地域対策として、戸別受信機と同等機能の端末を導入）を併用して整備する次期防災情報システムを導入する。

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