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国土交通省は文部科学省や警察庁と連携し、全国の通学路で安全点検を実施する。９月末までに危険箇所を洗い出し、10月末までに対策案を作成するよう市町村の教育委員会に要請した。千葉県八街市で児童５人が死傷した事故を受け対策強化に乗り出す。学校やＰＴＡなど関係者の意見も取り入れ、計画的に整備を推進する。

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静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を受け、国土交通省は作成時期の異なる地形図データを基に盛り土の可能性がある箇所を抽出する作業を始める。宅地造成地などに限らず５ｍ以上の標高差が生じた箇所をすべて洗い出し、今後の安全性点検の参考にする。１カ月後をめどに関係省庁や地方自治体に抽出箇所を情報提供し、両者と連携する方向で点検方法の枠組みも固める。

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県は、21年度（20年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事37件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計44件を決定した。20年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は三密回避に配慮した上で14日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。

県土木部は９日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第２回公募を開始した。締切は９月30日。

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既存インフラの維持管理を包括的な枠組みで発注する「地域維持型契約方式」の活用が23都道府県と、1721の市区町村のうち251団体にとどまることが国土交通省の調査で分かった。関係者間の調整・連携や競争性の確保、受注者の負担増などに対する懸念が根強い。国交省は活用促進に向けた方策を検討する必要性があると指摘している。

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国土交通省はこのほど、防災・減災対策本部の会合を開き、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の第２弾を決定した。20年度の豪雨や豪雪による被災状況を踏まえ、「住民避難」と「輸送確保」の２つを重点推進施策に据えた。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や省庁間連携といった手段で政策に横串を通す。被害規模が大きくなっている自然災害の対応に総力を結集する。

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県は21年度、15年９月に策定した「県公共施設等総合管理基本方針」（15～24年度）を見直す。

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国土交通省は第２次「インフラ長寿命化計画（行動計画）」（21～25年度）を策定した。国交省が所管する全ての施設を対象に維持管理や更新の中長期的な方針を定めた。計画期間内に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（同年度）の予算を活用して集中的な対策を実施。修繕工事で発注方式を工夫して中小建設事業者の参入を促し、予防保全型メンテナンスの安定運用に向けた基盤を固める。

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隠岐の島町は「西郷港ターミナルエリア都市再生整備計画」について、全国を対象にしたデザインコンペを早ければ９月に公告する予定。

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国土交通省と都道府県の担当者が入札契約制度など建設業行政の課題を話し合う21年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）が24日、九州・沖縄地区を皮切りに始まった。施工時期の平準化の推進に向け、都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を開くことを確認。地域の建設業団体と緊密に意思疎通するよう促し、公共工事の円滑施工につなげる。中国ブロックは29日開催。

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出雲市議会６月定例会予算特別委員会環境経済分科会が21日開かれ、市が新工業団地整備事業（斐川町直江）の概要を報告した。

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厚生労働省は「過労死防止対策大綱」の改定案をまとめた。新型コロナウイルスへの対応や働き方改革など社会情勢の変化に伴う過労死の発生防止策を盛り込んだ。テレワークに対応したメンタルヘルス対策の手引も策定。建設業では長時間労働の是正に向け、適正な工期設定に関する指針や基準の周知・徹底に取り組むとした。７月末の閣議決定を目指す。

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国土交通、総務両省は15日、都道府県と政令指定都市に対し、技能労働者の処遇改善に向け「安定的・持続的な公共投資の確保」など３項目を推進するよう要請した。工事受注者が適正な利潤を確保できる環境を整え、技能者の賃金引き上げにつなげる。国交省が３月末に建設業主要４団体と申し合わせた21年に「おおむね２％以上」の賃金上昇率の実現を目指し、地方自治体への働き掛けを強める。

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国土交通、総務、財務の３省は、公共工事の発注者を対象とした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく20年度の実態調査（20年10月１日時点）の結果を公表した。地方公共団体の調査項目は▽一般競争入札の導入▽総合評価方式の導入▽ダンピング対策▽平準化の取り組み▽設計変更ガイドラインの策定▽予定価格の公表時期▽週休２日モデル工事の実施▽社会保険等未加入業者の排除―など（平準化の取り組みは９日付詳報）。

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国土交通省は直轄土木工事の一部を対象に、６月中旬からオンライン電子納品の運用を開始する。７月下旬までに工期を迎える工事を中心に、各地方整備局で７～８件の対象工事を選定。受発注者による操作性の確認や、通信環境の負荷測定を通じ運用面の課題を洗い出す。８～９月をシステム調整に充て、秋ごろには全工事を対象とした本格運用を開始する予定。オンライン化の構成イメージ

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国土交通省は、地方自治体による施工時期の平準化の進ちょく・取り組み状況をまとめた。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく20年度の実態調査（10月１日時点）を踏まえ、全自治体の状況を「見える化」する項目を拡充。債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など国交省が働き掛ける５項目の取り組みは、いずれも未実施の自治体は人口10万人以上に限ればゼロとなった。今後はより小規模な市町村への取り組みの浸透を図る。

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国土交通省は５月31日、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の20年度実態調査の結果を公表。ダンピング対策（低入札価格調査制度または最低制限価格制度）が未導入の市区町村が依然として全体の約半数を占め、前年度とほぼ変わらない傾向だった。適正な履行期間の設定状況や設計変更ガイドラインの策定状況も新たに調査。各団体と結果を共有し、発注関係事務の改善を促す。

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県は３日、一般会計総額81億3115万円を増額する６月補正予算案を発表した。新型コロナ感染症対策や県内事業者支援、新過疎法で拡充した国交付金での人材育成事業を計上し、８日開会の６月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約4751億円で、20年度６月補正後に比べ4.8％減となる。

政府は、経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）をこのほど開き、22年度予算の編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太の方針）」骨子案を議論した。新型コロナウイルス対策や防災・減災、国土強靱化に注力。ポストコロナ時代を見据え、グリーン社会やデジタル化の実現策に重点投資し経済成長の原動力にする。社会資本整備をめぐっては予防保全型メンテナンスへの転換や民間資金の活用に積極的に取り組む方針。

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国土交通省は21年度に実施する直轄河川工事を対象に、降雨量が増える出水期（６～10月）に適用する全国統一ルールの運用を始めた。増水時の退避計画を策定したり、資材などの流出防止措置を講じたりすれば、特定の工種が施工できるようになる。対象は20年度と同様、河道掘削や浚渫工、天端舗装工など。出水期を有効活用し、施工時期の平準化や働き方改革につなげる。

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