中国地方整備局は、20年度発注の土木Ｃ等級工事での契約状況（予定価格３億円未満）をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝11件、22億７１４４万円（前年度当初比78％減）▽出雲河川＝10件、13億１６９５万円（同74％増）▽浜田河川国道＝18件、38億６６０万円（同34％減）―。浜田河川国道事務所は管内直轄事務所で最大の契約額。また平均落札率は、松江国道92・８％、出雲河川92・５％、浜田河川国道92・７％だった。
国土交通省は官庁施設整備の22年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（木造を除く８モデル）の標準単価は前年度比で平均2.3％上昇。９年連続のアップとなった。直近の建築工事費の変動や社会情勢の変化、官庁施設の整備実態などを反映。庁舎に加え、付属建物（寄宿舎・体育館・倉庫・車庫・自転車置き場・渡り廊下）と宿舎の計27モデルの単価を設定した。
国土交通省は17日、20年度末（21年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万3952者。前年度末に比べて0.3％、1479者の増加だった。94（平成６）年に許可の有効期限が５年に延長されて以降、許可更新が多い年度と少ない年度には周期性があり、今回のように３年連続で増加した例は無かった。ピーク時から減少し続けていた業者数がようやく底を打ったとの見方ができそうだ。
県農林水産部は21年度当初予算で、湖岸北地区水利施設等保全高度化（総事業費27億６９００万円）など農業農村整備23地区▽幸地立河内線農山漁村地域整備（同７億円）など治山・林道事業24地区▽小伊津、益田漁場水産環境整備の漁港漁場２地区―の計49地区で県営事業に新規着手する。
松江市は21年度、事業費25億７１５４万円で道路・河川整備を進める。内訳は▽主要道路・河川13億３８１８万円▽生活関連道路・河川４億２０９１万円▽交通安全施設６０００万円▽歩道・歩行空間１億３４４０万円▽道路、橋梁、道路付属物点検・長寿命化６億１８０５万円―。
出雲市は、21年度の民間建築（補助）で▽認可保育所２件▽地域密着型サービス１件▽地区集会所１件―の各施設整備に補助金を交付する予定。
国土交通、総務両省は地方自治体に対し、施工時期の平準化を目的とした国庫債務負担行為の設定が国交省所管の個別補助事業でも可能になったと周知した。自治体の要望に応じ、工期が１年に満たない工事に適用する２カ年国債や、初年度の支出を伴わないゼロ国債などの「平準化国債」を国が設定。自治体は次年度にわたる国庫負担の見通しを確保しつつ、施工時期の平準化や切れ目のない事業執行が可能になる。
県は、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を改定する。請負対象額4000万円以上（税込み）の工事を追加し、対象を拡充。快適トイレについて、農林水産部所管工事の仕様を土木部所管工事と同一とする。建設現場を働きやすい環境とする一環として取り組むもので、５月１日以降に起案する工事から適用する。
国土交通省中国地方整備局は、洪水・浸水被害が度重なる江の川の治水対策を強化するため、江の川流域治水推進室を江津市内に設置した。24日、現地で開所式を開き、国や県、沿川市町の首長ら約30人が出席した。
江の川流域治水推進室開所式で看板序幕をし開所を祝う関係者＝江津市内県は、営繕工事での週休２日促進工事を５月１日以降の入札公告または指名通知の案件から適用する。営繕課および県民センター発注工事が対象で「発注者指定」「受注者希望」の２方式を指定。21年度は２方式を合わせ発注件数の50％程度を目標とする。順次拡大し、労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年度からは発注者指定型での完全実施を目指す。
国土交通省は、直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に関する21年度の重点方針をまとめた。履行期限の平準化目標値を、国債の活用や前年度からの繰り越し・翌債を考慮した数値に見直し、適切な執行管理につなげる。年度内に予定しているオンライン電子納品の運用開始を見据え、入札参加者による技術提案資料の作成で必要な設計資料がオンラインで閲覧できるよう、環境構築に努めることも新たに明記した。直轄業務平準化目標
建設経済研究所（小澤敬市理事長）は災害復旧工事の入札契約制度に関する提案をまとめた。団体・企業への取材やアンケート、入札結果データの分析などを踏まえ現状の課題を整理。１者応札の割合が一般土木工事に比べて多く、担い手不足の懸念や円滑な事業執行に支障を来す恐れがあると考察。落札率も高く、入札の競争性の低下などを指摘し、随意契約の適切な適用など９項目の対策を提案した。
国土交通省は直轄営繕事業でＢＩＭや情報共有システム、遠隔臨場の活用を拡大する。維持管理段階を含む一貫したＢＩＭの活用を、21年度に発注するＰＦＩ事業で初めて試行。情報共有システムは原則すべての営繕工事で発注者指定にする。監督職員の立ち会いを必要とする作業の一部に適用する遠隔臨場は試行件数を20年度より大幅に増やす。工事・業務関係書類の押印廃止やオンライン化も推進し、営繕事業の生産性向上につなげる。
雲南市は、工事と業務の入札での予定価格を事後公表から事前公表に変更し、12日公告分から適用した。
県は１日、４月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材に限れば、前回の20年10月定期改定時に比べて、ほぼ変動はなかった。
国土交通省は、建設現場の監督・検査に用いる電子データの一元化に向けプラットフォームを構築する。複数のＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）やクラウドサービスの連携を図る基盤とし、受発注者の業務効率化や維持管理への活用につなげる。プラットフォームの開発方針をＡＳＰなどのソフトを提供するベンダーや建設業団体と調整中。システム設計などを経て22年度以降の実装を目指す。
県土木部は９日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の公募を開始した。20年度に創設した事業で、県内業者のＩＣＴ設備投資経費を補助する。対象は県内の建設業者と、21年度から測量業者および建設コンサルタントも加えた。申請に必要な事業計画の提出期間は６月30日まで。
農林水産省は、21年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業28億9800万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業78億8100万円。農山漁村地域整備交付金17億9500万円（国費）の計96億7600万円を配分した。
中国地方整備局は１日、21・22年度の競争参加資格認定者数を公表した。
国土交通省や島根、広島両県、流域の市町村などで組織する江の川・高津川水系流域治水協議会は３月30日、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策を実施する「江の川・高津川水系流域治水プロジェクト」を策定した。事業規模は江の川水系が河川対策約８９２億円、砂防対策約２９０億円。高津川水系は河川対策約89億円。
