落石道路防災計画を改訂
要対策箇所1.7倍、15年間で完了へ
県土木部
県土木部は、「落石に係る道路防災計画」（令和２年度改訂版）を策定した。16～19年度に実施した道路防災点検の結果、落石頻度の高い第１段階の施工が必要な要対策箇所が当初計画の１1.7倍に増加。該当する2688カ所について、今後15年間を目途に対策を完了。このうち、緊急輸送道路の783カ所は10年間を目途に完了を目指す。
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建設行政
落石道路防災計画を改訂
「しまねの木」活用認定制度
初年度登録 建築士147人、工務店112社
県農水部
県農林水産部は、20年度創設した「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度で、11月末までに建築士147人（８月末比43人増）、工務店112社（同27社増）を登録した。登録者が対象となる県産材使用への補助金申請件数は、木造住宅121件、非住宅２件となっている。
公共土木事業の実施方針公表
今後10年間の数値目標設定
道路予算 維持45％・建設55％に
県土木部
県土木部は８日、今後10年間の公共土木事業の実施方針について公表した。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港各事業の事業方針や数値目標を設定。道路事業では21年度以降、約20億円を建設事業から維持事業に移行。維持約45％・建設約55％と、維持事業の投資割合を５％程度高める。また、河川事業は、７月の江の川沿川の浸水被害に伴い、県全体の事業方針を検討中のため別途、公表する。計画期間は20～29年度。
債務負担行為に30億円
施工平準化分17億円
県土木部11月補正案
県土木部は、11月補正予算予算案の概要をまとめた。債務負担行為の追加18億８０９０万円、変更11億６７１０万円の計30億４８００万円を設定。このうち、施工時期の平準化分は17億２８００万円。
政府 新たな経済対策
３次補正 公共事業2.5兆円規模に
補正予算債活用し負担軽減
防災・減災、国土強靱化の推進を柱の一つとする政府の新たな経済対策（案）がまとまった。官民連携による流域治水や交通網の維持、インフラの老朽化対策の加速など重点に、これらを効率的で円滑に進めるためデジタル化も推進する。公共事業に伴う地方自治体の追加負担を軽減するため補正予算債の活用も盛り込む。財源の裏付けとなる20年度第３次補正予算案で、公共事業に総額２・５兆円程度を確保する。
国土強靱化
政府 新５計、事業規模15兆円に
初年度は３次補正で措置
政府は、21年度から取り組む防災・減災、国土強靱化対策の新５カ年計画の事業規模を15兆円程度とする方針を固めた。菅義偉首相が１日の閣僚懇談会で▽大規模な風水害や地震などへの対策▽予防保全に向けた老朽化対策の加速▽デジタル化などの推進－の３本柱で新計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。初年度の対策費は編成中の20年度第３次補正予算で措置する。計画策定時期は未定だが、小此木八郎国土強靱化・防災担当相は「早急に決定し発信することが大事」と強調する。
ホテル宍道湖跡地取得へ
債務負担８億円設定
松江市
松江市は12月補正予算案で、ホテル宍道湖跡地（西嫁島）取得事業の債務負担行為として、限度額８億４５３８万円（21～25年度）の設定を計上した。
解体後、市が跡地を取得予定の元ホテル宍道湖＝松江市西嫁島コロナ宿泊療養施設
80室 年度内に設計、リース契約
県11月補正
県は４日、一般会計総額４３３万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。新型コロナ感染症患者のうち、無症状者らの宿泊療養施設整備の追加で、設計費４３３万円の計上と債務負担行為（20～22年度）４億４９９０万円を設定する。
ＩＣＴ舗装修繕工
該当工事３件を公表
県土木部
県土木部はこのほど、ＩＣＴ活用工事（舗装修繕工）の実施状況をまとめた。10月１日からＩＣＴ活用工事の対象に加えたもので、該当する３件を公表した。
道路整備で勉強会設立
中海・宍道湖圏域の在り方検討
国、両県、６市村
中海・宍道湖圏域の広域的な道路整備の方向性を検討するため、国交省、島根・鳥取両県、同圏域６市村、西日本高速道路で組織する「中海・宍道湖圏域における道路整備に関する勉強会」（会長・松浦利之中国地方整備局道路部長）が20日、発足した。
勉強会の初会合で意見交換する出席者＝松江市内標準見積書改定に着手
年度内７職種 職長手当て別枠計上
国交省
国土交通省は標準見積書の改定作業に着手した。技能レベルに応じた年収目安を職種ごとに設定し、職長クラスの手当て（マネジメントフィー）を内訳明示できるよう見直す。標準的な見積額の原価計算と、請負金額に占めるマネジメントフィーの算出手法を作成し、標準見積書に反映する。年収設定した７職種を年度内に改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。
営繕工事
６省庁が数量書活用
国交省調査 都道府県・政令市は10団体
国土交通省は17年度の営繕工事に導入した「入札時積算数量書活用方式」について、公共発注機関の導入状況をまとめた。10月１日時点で、17省庁のうち６省庁、都道府県・政令市（67団体）のうち10団体で導入。同方式を含め契約事項として協議に応じている団体もあった。公共建築工事の契約適正化につながる同方式について国交省は、各種会議などを通じて情報提供し、地方自治体などに普及促進を図る。
国土強靱化対策で成果
残事業費 １兆円以上必要
島根県
県は９日、「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」の取組効果と残事業量について発表した。３か年緊急対策による18～20年度の事業費として、国から約４４５億円の配分を受け、道路斜面の落石対策や橋梁耐震補強、急傾斜地崩壊対策などの前倒しを図ることができた。一方、残事業量は市街地部の河川整備や砂防施設整備、道路施設の長寿命化対策など、少なくとも１兆円以上が必要と試算した。
施工平準化17億円設定
一般会計 前年同期比10.6％増
ホテル宍道湖解体、コロナ対策追加
県11月補正
県は13日、一般会計総額37億３７４１万円を増額する11月補正予算案を発表した。元ホテル宍道湖の解体撤去費、消防学校学生寮改修など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に17億２８００万円を設定する。18日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約５３００億円で、19年度11月補正後に比べ10・６％増となる。
ＩＣＴ設備導入補助金
上限100万円 1/15まで３次募集
県土木部
県土木部は10日、「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」の３次募集を開始した。申請に必要な事業計画の提出は21年１月15日まで受け付ける。
ブロック土木部長会議
３テーマで意見交換
強靱化や公共事業執行など
国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０２０年度秋季）」を４日の中国地区からスタートした。25日まで全国８ブロックで開く。防災・減災、国土強靱化、社会資本整備重点計画▽公共事業の執行▽新型コロナウイルス対策―がテーマ。施策・対策の実施状況や事例を共有し、これからの対応策について意見交換する。
ＣＣＵＳ
42都道府県で導入・検討
企業評価に活用進む
国交省調べ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用に向けた取り組みが都道府県で広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。10月時点で公共工事発注の企業評価にＣＣＵＳを導入または検討と回答したのは42都道府県（前回７月調査39都道府県）。うち年度内実施を含め導入済みが10県（前回８県）だった。国交省はＣＣＵＳ活用促進相談窓口の開設や、推奨モデル工事の実施要領ひな型の作成など自治体のＣＣＵＳ普及を後押しする。ＣＣＵＳ・企業評価の導入状況
19年度長寿命化定期点検結果
橋梁 健全度Ⅰ・Ⅱが92％
県土木部
県土木部は、県公共土木施設長寿命化計画に基づく、19年度の定期点検結果を取りまとめた。道路で橋梁542橋やトンネル34本、河川ダム385設備、砂防1,332施設などを点検。道路橋梁では健全度ⅠとⅡが92％を占めた。速やかな対策が必要な健全度Ⅳには河川６、砂防３、都市公園１施設の計10件が該当した。
設計業務委託指針作成
働き方改革に配慮 適正な履行期間設定
全国営繕主管課長会議
国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は建築設計業の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめたガイドラインを作成した。適正な履行期間の設定に向けた定性的な事項を列挙。手戻りを防止するための業務スケジュール管理表や調整事項一覧表などを例示し、受発注者間での活用を促す。都道府県を通じて市区町村にも周知し役立ててもらう。
サブリース事業
建設業者も規制対象
国交省 適正化法施行で指針
国土交通省は、賃貸住宅のサブリース（一括借り上げ）業者や勧誘者を規制する「賃貸住宅管理業務適正化法」の施行に向け、ガイドラインを策定した。サブリースによる賃貸住宅経営を勧誘する建設会社や不動産業者など規制対象を明確化。違法となる「誇大広告」「不当勧誘」の具体例を示した。建設業者も規制・罰則の対象になるため、全国建設業協会（全建）や全国中小建設業協会（全中建）など業界団体を通じ周知を図る。
