国土交通省は市区町村を含む全公共発注者を対象に、予定価格の積算時に使用する資材単価の設定方法を調査した。物価資料から引用し資材単価を設定している市区町村約１０００団体のうち、約７割は最新情報に基づき全資材の単価を毎月更新していた。物価資料を引用していない市区町村の多くは、都道府県が使用する単価表や積算システムを利用していることも判明。直近の物価情勢の予定価格反映について、都道府県から市区町村への波及が求められる。
国土交通省はコンクリート工の生産性向上策の一環で検討している生コン情報の電子化で、直轄工事での試行を全国に広げる。生コンの仕様や配合、製造などの紙伝票を電子データに切り替え、関係者間のやりとり時間の削減や手戻り防止に役立てる。電子化に対応する形でＪＩＳも改正し、24年度から直轄工事で本格運用する予定。ＪＩＳ改正を踏まえ民間発注の建築工事などにも普及を促す。
隠岐の島町は、23年度から西郷港周辺地区整備事業に着手する。１期（23～27年度）と２期（28～32年度）の10カ年計画で事業を推進する。設計は、ＳＵＧＡＷＡＲＡＤＡＩＳＵＫＥ―上條・福島設計共同企業体。
国土交通省は、外国人建設就労者の技能向上や活躍を一段と後押しするため、表彰制度を拡充する。建設技能やコミュニケーションスキルの習得に優れた人材を評価する「優秀外国人建設就労者表彰」を、不動産・建設経済局長表彰から国交大臣表彰に格上げ。外国人就労者本人だけでなく、建設分野で外国人材の育成や処遇改善に取り組む受け入れ側の企業を評価する部門も新設する方向。近く公募を開始し、年内にも受賞者を決める予定。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、５年ごとに必要となる事業者登録の更新手続きを10月に開始すると発表した。19年４月の本格運用前、先行的な申請受付期間だった18年５月～19年３月に登録した事業者が対象となる。以降も更新期を迎える事業者にメールなどで事前周知し、確実な更新対応を働き掛けていく。
国土交通省は20日に開いた交通政策審議会（交政審、国交相の諮問機関）港湾分科会防災部会（委員長・小林潔司京大経営管理大学院特任教授）で、臨海部の強靱化の在り方を示す骨子案を報告した。気候変動による海面上昇の影響で、津波や高潮といった水害の激甚化が懸念される。臨海部に拠点を持つ民間事業者との連携も視野に、ハード・ソフト両面で防災機能を充実させていく。
国の各省庁が発注する建築工事の予定価格算出に用いる積算基準で、共通仮設費と現場管理費を算定するための率が見直された。改定前と比較すると、どちらの率も工事種別や工事規模、工期によってばらつきはあるものの、横ばいとなる一部のケースを除き、総じて上昇となる。公共建築分野では多くの地方自治体が国の積算基準を準用しており、今回の改定に追随する形で順次対応が進む見通し。
出雲市の23年度道路事業当初予算額は23億５９５０万円。内訳は▽地方道改修10億５６２０万円▽災害防除３億８４０万円▽生活道路３億円▽街路２億９８７０万円▽舗装改良１億円▽交通安全対策９６２０万円▽修繕２億円―。
浜田市と浜田市建設業協会（今井久晴会長）および市内４町（金城・旭・三隅・弥栄）建設業協会は17日、「風水害・地震災害およびその他の災害に係る応急対策業務に関する協定」を締結した。
協定書を手にする久保田市長（中央）と市町建協会長ら＝浜田市内国土交通省は直轄土木工事で遠隔臨場の工事検査を全面的に試行する。以前から各地方整備局の判断で中間技術検査の遠隔化に取り組んでいたが、新たに本省として統一的な運用の目安となる試行要領案を策定。これをベースに全国で試行を重ね、遠隔検査に適した検査項目や工種などを精査する。個別工事で遠隔臨場を適用する検査項目は、監督職員が検査職員と調整した内容を受注者と相談し決定する。
国交省山陰西部国道事務所は23年度、山陰道益田田万川道路の調査設計や用地買収を進める。事業費３億2800万円。
国土交通省は３月公表した公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく22年度実態調査の結果を踏まえ、特に改善が求められる事項を整理し国や地方自治体の発注機関に５日付で通知した。入契法に基づき必要な情報が公表されていない場合、違法状態となるため「直ちに是正する必要がある」と訴えた。工期設定で週休２日などの休日確保を考慮していない発注機関には早急な見直しを要請。１年後に迫る時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、市区町村なども含めた環境整備が急務との危機感が表れた格好となる。
国土交通省や島根、広島両県、市町村らで組織する「江の川水系流域治水協議会」はこのほど、第５回会合を広島県内で開き、「治水とまちづくり連携計画・中下流域（島根県）マスタープラン第２版（原案）」を報告した。
国交省浜田河川国道事務所は、高津川総合水系環境整備事業に新規着手。23年度は事業費８１００万円で測量設計や管理用道路の整備を進める。
建設工事の現場レベルで法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用が浸透していない。国土交通省が元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングした22年度のモニタリング調査で、下請に標準見積書の使用を働き掛けている元請は15％にとどまった。企業単位を対象とする下請取引等実態調査の数値（22年度69.3％）、企業規模が比較的大きな元請が対象だった前年度のモニタリング調査の数値（37.0％）をいずれも下回る。国交省は調査対象企業に改善を求める文書を送った。
国交省浜田河川国道事務所は、山陰道益田道路（久城～高津）に新規着手。23年度は調査設計を進める。
県土木部は７日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の公募を開始した。採択予定件数と補助上限額は▽測量機器・ソフトウエア類15件（100万円）▽ＩＣＴ建設機械５件（500万円）―。補助率は３分の１以内。
国土交通省は直轄工事で「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」を運用する際の詳細規定を固めた。適用対象とする「大規模災害」として指定見込みの段階を含めた激甚災害を設定。構成員は地元企業を１者以上含む２～３者で、同一の等級だけでなく前後の等級の組み合わせも認める。円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担う必要があるとの観点から、代表者は下位等級であっても地元企業を原則とする。
美郷町は、浜原地区にファミリー向け戸建て移住住宅「みさとと。サステナブルハウス」を建設する。工場跡地約１万１０００㎡に複数年で計14戸を整備。太陽光パネルや電気自動車用電源を標準装備。蓄電池の設置や薪ストーブ設置に使える補助金メニューなど、環境にやさしく自然と共生した持続可能な暮らしを提供する。
中国地方整備局は３月31日、23年度予算概要を発表。島根県関係では、山陰道益田道路（久城～高津）や高津川総合水系環境整備に着手。久城～益田は事業費１億円で調査設計、高津川では事業費８１００万円で測量設計および管理用通路の整備を進める。
