義務教育校「湖北学園」整備へ
23～24年度 基本設計
松江市
松江市は９月補正予算案に、義務教育学校「湖北学園（仮称）」の整備に伴う基本設計費１２９５万円を計上した。
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建設行政
義務教育校「湖北学園」整備へ
旭中防音対策
９月補正で設計費計上
浜田市
24年度予算概算要求発表
公共事業費6.3兆円、19％増
国交省
国土交通省は24日、、24年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は23年度予算比19.1％増の７兆388億円。うち公共事業関係費は19.0％増の６兆2908億円を求める。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は23年度に続き事項要求とする。高止まりしている建設資材価格の変動に応じ、必要な公共事業の量を確保する。
事業費15億円 周布橋架替に着工
今秋下部、24年度上部工
浜田市
西郷都市再生整備計画（23～27年度）
全体事業費31億、関連道路3.6億円
隠岐の島町
隠岐の島町は「西郷地区都市再生整備計画」（23～27年度）をまとめた。海の玄関口である西郷港と周辺地域で、まちの空洞化や老朽化を解消し、にぎわいと安心・安全を備えた「海とまちをつなぎ世代をつなぐまちづくり」を大目標に掲げる。都市再生整備計画区域は82.9ha。「目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項（都市構造再編集中支援事業）」によると、参考値としての全体事業費は基幹事業27億9100万円、提案事業３億6800万円の総額31億5900万円を見込む。
山陰道地すべり対策委が初会合
多伎地内 抑止＋抑制工検討へ
松江国道
出雲市多伎町内の山陰道路面変状（地すべりの恐れ）について、学識経験者の意見を聞く「山陰道地すべり対策検討委員会」（委員長・河原荘一郎松江高専教授、７人）が発足。22日、松江市内で初会合が開かれた。
24年度営繕計画 総額4998億円
自衛隊施設整備で防衛省大幅増
国交省
国土交通省は24年度の予算概算要求に先立ち、18日付で各省庁の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ送付した。計画書に記された建設費など経費の総額は23年度から27.0％増（1064億円増）の4998億円、件数は前年度からの継続事業も含め15.2％増（691件増）の5226件。省庁別では防衛力の抜本的な強化に向け、自衛隊施設整備の推進を打ち出す防衛省が約104％増（960億円増）の1886億円と大幅なプラスとなり、近年3900億～4000億円台前半で推移してきた総額を押し上げた。
24年度概算要求（重点事項）
基盤整備注力、ＣＮで新制度
農水省
農林水産省は17日、24年度予算概算要求の重点事項案を示した。農業生産基盤の整備や保全に引き続き注力。農業水利施設の適切な更新や長寿命化、ため池の防災・減災対策など農業農村整備事業を推し進める。カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、森林・林業・木材産業政策を総合的に支援する交付金を創設。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業費は、予算編成過程で検討する。
中海利活用基本・実施設計
末次～殿町 不動産調査
松江市
松江市は、観光振興のための具体的施策「観光戦略アクションプラン（23～29年度）」（案）をまとめた。
安衛費分担明確化を
確認表 専門工事業に活用要請
国交省
国土交通省は建設工事の安全衛生対策について、実施分担と費用負担の明確化を促す。注文者と下請負人のどちらが対策の実施と費用を担うか確認する表のひな型を作成した。９日付で専門工事業団体に必要な工種ごとの確認表を検討・作成するよう要請。関係団体に全ての建設会社で確認表を活用するよう求めた。対策を巡る注文者と下請負人の認識をそろえ、安全衛生意識の共有や経費の適切な支払いにつなげる。
六日市病院移転新築へ
公設民営化、基本構想策定
吉賀町
吉賀町は、公設民営化する方針で存続を目指している六日市病院について、移転新築とする「新病院基本構想」を８月臨時議会で報告した。現病院施設は築42年が経過、老朽化が進んでいることもあり、早ければ24年６月ごろから建設地の選定や実施設計などに着手したい考え。完成時期は26年度以降になる見込み。
公設民営化して移転新築を予定している六日市病院＝吉賀町内改正建築物省エネ法
防火区画壁 技術的基準制定
政府
政府は改正建築物省エネ法の施行に対応し、関係する政令や国土交通省令の改正案をまとめた。10月４日まで案に対する一般の意見を受け付けた後、今秋に公布する。24年４月の施行を目指す。
適正工期、必要経費計上
受発注者で工事円滑会議
農水省
農林水産省は、24年４月に迫る建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、農業農村整備事業など直轄工事を対象に適正な工期確保と必要経費の計上を徹底する。短縮策を講じても工期延伸が見込まれる場合、受注者が４週８閉所を実施できるよう考慮して期間を延長。必要な経費は設計変更で対応する。早期発注に努めるとともに、国債工事など複数年契約の工事を積極導入する方針。
強靱化で被害抑制
河道掘削、ため池 効果発揮
内閣官房調査
23年の梅雨期も各地で相次ぐ豪雨災害に対し、国土強靱化対策で整備されたインフラが被害の防止や軽減に役立っている。内閣官房国土強靱化推進室の調査によると、18～20年度の３か年緊急対策や現行の５か年加速化対策によって浸水や土砂災害など大規模な被害を抑制した。気候変動の影響で災害のさらなる多発や激甚化が予想される中、将来にわたり切れ目のない国土強靱化対策の推進が求められる。
西日登、曽木工区に着手
25年度以降、着工へ
雲南県土
雲南県土整備事務所は23年度新規で、（一）掛合大東線西日登工区、（一）吉田奥出雲線曽木工区に着手する。
一人親方 労災報告義務規定
特定注文者経由で事実把握
厚労省
厚生労働省は建設業で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策で、労働災害の実態把握を目的に設ける報告制度の義務規定について論点を示した。被災した個人事業者自身が、災害発生の事実を直近上位の企業「特定注文者」に伝達。同注文者が、必要事項を補足した上で労働基準監督署に報告する案を提示した。同注文者が存在しない場合、元方事業者など現場を管理する事業者に報告してもらう。報告義務には違反時の罰則規定を設けない。
農林水産被害で最終報
施設系 総額8.7億円
7/8大雨
県農林水産部農林水産総務課は２日、７月８日からの大雨による農林水産関係被害（最終報）をまとめた。被害総額は９億円。このうち、農作物等を除く施設系被害総額８億7715万円。
下請取引実態調査を開始
工期確保、価格転嫁、インボイスも
国交省/中企庁
国土交通省と中小企業庁は23年度の「下請取引等実態調査」を開始する。全国の建設業者１万2000業者に調査票を７月26日に発送した。24年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制や資材高騰を踏まえ、適切な工期確保や価格転嫁がされているか重点的に調べる。建設業法違反が疑われる業者には年内にも指導票を送り改善を促す。
22年度通報 法令違反疑義32件
23年度は長時間労働改善に重点
中国整備局
中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の22年度活動結果および23年度活動方針をまとめた。
公共土木施設 173カ所・28億円
出雲県土54％占める
梅雨前線豪雨
県土木部砂防課は、７月８～11日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（21日現在）をまとめた。内訳は▽県＝111カ所・21億1500万円▽市町村＝62カ所・７億4835万円―の計173カ所・28億6335万円。事業主体別では金額ベースで出雲県土が全体の54％を占める。今後は災害査定を受け、早期復旧に努める。
