国土交通省は建設工事の監督・検査で使う電子データを一括して取り扱うシステムを全国の直轄現場で試行導入する。複数の情報共有システム（ＡＳＰ）やクラウドサービスの連携基盤として「ＩＣＴプラットフォーム（仮称）」を構築。まずは工程情報のデータ管理に使う前提で、８～10月に東北、関東、中部、近畿の４地方整備局、10～12月には北陸、中国、四国、九州の４整備局で試行する。さらに幅広いデータを取り扱うことも視野に、今後のシステム開発を検討する。
県は「建設工事総合評価方式運用手引き（Ｒ５版）」の主な改正点をまとめた。特別簡易型（地域維持型）の適用範囲と継続学習（ＣＰＤＳ）のユニット数を変更するもので、８月適用予定として、３月に事前周知していた改正内容と同じ。改定内容を盛り込んだ総合評価方式運用手引き（Ｒ５版）を７月中に土木部技術管理課ＨＰに掲載し、８月１日以降の公告分から適用する。
国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金を調べる「公共事業労務費調査」の実施内容を公表した。前回は試行段階だったオンライン調査を本格運用。当面は従来の書面、対面両調査を合わせた３種類の調査方式から選択可能とする。斉藤鉄夫国交相と建設業主要４団体は23年の賃金上昇率として「おおむね５％」を目指すことを申し合わせており、その水準を公共工事設計労務単価ベースでクリアできるか注目が集まる。
丸山達也県知事は11日、中﨑剛中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進を要望した。
懇談会であいさつする丸山知事（左側が中﨑局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁国土交通省は各地で幹線道路網の整備を推し進めるため、法令で定められた高速道路を除く高規格道路整備の事業化手続きを見直す。高規格道路の種類によって異なる計画策定のプロセスを一本化し、透明性を高める。具体的には国または地方自治体が主体となって学識経験者らの意見を聴取した後、調査段階で基本計画、事業化段階で整備計画を策定するように見直す。幹線道路網整備に関する国民の理解と協力を得やすくして醸成を図り、実際の事業化を後押しする。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）とコムテックス（富山県高岡市、竹脇正貴社長）が連携し、電話発信で就業履歴の蓄積が可能な同社の入退場管理システム「キャリアリンク」を安価に利用できるキャンペーンを10月に開始する。ＣＣＵＳ対応の機能に特化した簡易版を提供。システム導入に最低必要となるコストが年額で通常版の10分の１程度となる。
益田市は、市街地の自転車通行空間の効果的で効率的な整備を推進するため「市自転車ネットワーク計画」(23～29年度）を策定した。
県は、23年度（22年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事41件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計48件を決定した。22年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は13日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。
大田市は４日、新庁舎整備事業サウンディング型市場調査の結果を公表。施設機能では、市民交流の共有空間や周辺に地域コミュニティ拠点施設の整備、民間参画の面では、維持管理を含めた方式に関心があった。
国土交通省は建設機械の自動運転や遠隔操縦の現場検証に乗り出す。関係業界団体や行政・研究機関で構成する「建設機械施工の自動化・自律化協議会」の第３回会合を６月27日に開き、実施方針と安全上の対策項目を列挙したガイドラインを承認した。今後、現場検証に参加する民間企業や研究機関を追加公募し、茨城県つくば市の「建設ＤＸ実験フィールド」を中心に10月ごろから現場検証を実施。実現場への適用に向けた標準的な安全ルールを年度内に策定する方針。
中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の会合が６月29日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為を制限する際の基準となる「標準労務費」の考え方の検討状況を明らかにした。公共工事設計労務単価相当の賃金の支払いを目指す観点から、標準労務費の水準は「設計労務単価×歩掛かり」相当と想定する。委員からは現場特性や既存の商慣習への配慮、違反行為への対処の実効性確保などで意見があった。
県議会６月定例会の総務委員会が６月29日開かれ、県教育庁が江津地域の県立高校の在り方を報告した。
中海湖岸堤等整備に係る調整会議（事務局・国交省出雲河川事務所）が６月27日、米子市内で開かれ、国交省が23年度の中海湖岸堤整備や大橋川改修の事業概要を報告した。
県議会６月定例会の一般質問がこのほどあり、自民党ネクスト島根の河内大輔議員（松江選挙区）が県民会館の改修について、「23年度予算に3300万円の実施設計があるが、どのような改修を予定しているか」と質問。西村秀樹環境生活部長は「今回の改修では老朽化が進む空調設備や舞台設備を更新し、バリアフリー化されていないトイレの改修をする予定。舞台設備の近年のセットの大型化やデジタル化への対応も検討している」と答えた。
出雲市議会６月定例会の文教厚生委員会が６月26日開かれ、市教委が須佐と窪田小の学校再編の地元要望に伴う対応を報告した。
国土交通省は元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、個別工事の労務費と法定福利費の確保状況を元下間だけでなく下下間でもチェックした。法定福利費が元下間で適正に計上されていても、１次下請と２次下請の間で少なく計上され、結果として２次以下の下請や技能者へのしわ寄せにつながっているケースなどが散見された。国交省は建設業法の規定を踏まえ、元請には自らの行為だけでなく下請への指導義務も果たす必要があると訴える。
国土交通省は各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の23年度活動方針を公表した。24年４月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置き、関係事業者に自主的な改善を促す取り組みに注力。厚生労働省の都道府県労働局や労働基準監督署と連携し、各地域の建設会社や民間発注者の団体・企業向けの説明会などを開く。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、労基署が同行する訪問支援にも順次取り掛かる。
