トップニュース

県は10日、一般会計総額274億616万円を増額する２月補正予算案を発表した。補正予算は21年度当初予算と一体で編成。中小企業者向け融資制度の融資枠増額など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する20億9630万円と、同追加対策や国の３次補正に応じた国土強靭化対策など253億986万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約5574億円で、19年度同期比13.2％増となる。

続きを読む

県は４月から適用する組織改正の概要を発表した。

続きを読む

政府は、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水関連法案」を閣議決定した。河川法や土砂災害防止法、特定都市河川浸水被害対策法など関係する９本の法律を束ねた。計画・体制を強化し、氾濫を防ぐため利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策を充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け権限代行制度も拡充する。一部規定を除き、公布から６カ月以内の施行を目指す。

続きを読む

20年度第３次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費５０４億４２００万円（現年４５３億９６００万円、ゼロ国債50億４６００万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約４３７億円を占める。

続きを読む

農林水産省は１月28日、20年度第３次補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では現年分で、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など５億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業51億６７００万円を配分。ゼロ国債では、日本海西部フロンティア漁場など３億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業３億１３００万円を配分した。

県健康福祉部障がい福祉課は１月28日、20年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。

国土交通省は、迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを改正する。業務、工事を問わず、インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を基本とし適用する具体例を充実。円滑に復旧を進めるため最新知見も反映する。方式選定の考え方や体制確保など直轄事業と地方自治体事業の相違点や留意事項を整理し、自治体の参考にしてもらう。

続きを読む

国土交通省は19年度直轄工事の入札での総合評価方式の実施状況をまとめた。合計8971件の工事入札に対し、総合評価方式の適用率は98.1％とほぼ全面採用の状況。タイプ別では施工能力評価型（Ⅱ型）が5590件で最も多く、総合評価方式適用工事の70.2％を占めた。そのほかは、施工能力評価型（Ｉ型）が1944件で24.4％、技術提案評価型（Ｓ型）が429件で5.4％だった。

続きを読む

出雲市は20日、21年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。

続きを読む

国土交通省が開会中の通常国会に提出する流域治水関連法案の概要が明らかになった。あらゆる関係者が協働する流域治水の推進に向け計画や体制を強化。氾濫を防ぐため、利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策も充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け、権限代行制度の対象河川とメニューを拡充する。

続きを読む

県土木部は昨年末、「今後10年間の公共土木事業の実施方針」（20～29年度）を公表した●（20年12月12日付１面既報）】。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港の各事業ごとに事業方針や数値目標を設定した。本紙では、事業別に実施方針の詳細を掲載する。土木部公共事業予算（18年9月補正後＋今後10年間における道路建設と道路維持の投資イメージ）

続きを読む

国土交通省は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の理念実現に向け、地域ごとの取り組み目標をまとめた。20年１月改定の公共工事品確法の運用指針を踏まえ発注関係事務に関する新しい全国統一指標を設定。全10ブロックの地域発注者協議会で審議し、ブロック単位と県域単位で各指標に対する基準値（19年度）と目標値（24年度）を定めた。実績値を毎年度フォローアップする。

続きを読む

国土交通省は大規模災害からの早期の復旧・復興を実現するため、道路ネットワークの機能強化を加速する。高規格道路のミッシングリンク（約200区間）の解消や暫定２車線区間の４車線化、直轄国道とのダブルネットワークの強化など促進。25年度末までの達成目標として、ミッシングリンクの約３割の改善を掲げた。４車線化は優先整備区間（約880㎞）のうち約５割での事業着手を目指す。

続きを読む

浜田河川総合開発事務所は、浜田市三隅町の三隅川水系矢原川で整備を進めている矢原川ダム建設事業で、21年度から★（主）三隅美都線と★（市）丸茂三隅線の付替道路と残土処理場までの工事用道路の整備に着工する。

続きを読む

県は、風水害で被災した場合の住宅応急復旧の相談・支援体制「県被災住宅応急復旧相談員登録制度」を20年12月４日付で施行した。災害時の応急復旧では、全国的に一部で粗悪かつ高額な工事の事例があることから、県民が安心できる相談体制を構築。県建築住宅施策推進協議会（事務局・県建築住宅センター）と連携して取り組むもので、県民からの相談窓口を同協議会内に設置し、県知事登録をした相談員が応急復旧の相談に応じる。

続きを読む

国土交通省は天候によって稼働量が左右される道路除雪の事業環境を改善する。少雪でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕など「固定的経費」を積算で計上する方策を検討する。直轄工事の実態調査に基づき道路除雪工の固定的な経費を分析。有識者の意見なども踏まえて積算体系を見直す。21年度の直轄工事で試行する。除雪工積算改定イメージ

続きを読む

出雲市は、公共施設あり方指針（15年３月策定）に基づく取り組み状況（20年12月１日現在）をまとめた。廃止・使用中止の対象13施設のうち、６施設の廃止または除却を完了。民間譲渡は対象20施設のうち、13施設の譲渡または用途変更を終えた。

続きを読む

国土交通省は10年後を見据えた建設生産・管理システムの在り方を検討する。社会全体のデジタル化や働き方の変化など社会変動を踏まえて建設生産・管理システムの将来像を描く。その実現のため発注者や関係者が備えるべきシステム、仕組みを整理。有識者会議で将来の方向性や実現に向けた課題などについて議論を重ね、提言を取りまとめる考え。

続きを読む

県土木部は、第３四半期（20年12月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

続きを読む

県土木部建築住宅課と江津市は昨年末、（仮称）第２江津中央団地建替事業に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。

続きを読む