トップニュース

主要単価のうち、４月定期改定から「密粒度アスコン」「粗粒度アスコン」は地区割を細分化した。密粒度アスコン（最大粒径13㎜、Ａｓ量5.0～7.0％）の松江１地区の場合、細分化された地区の平均額は１万2800円／ｔ。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

受発注者間でＡＳＰや施工管理ソフトのシステム連携が取れておらず、業務効率化が一部にとどまっている現状から、ＡＳＰを利用した情報共有システムで取り扱う工事書類の電子データに加え、ＩＣＴ（情報通信技術）施工やＢＩＭ／ＣＩＭ関連の３Ｄデータなどをプラットフォームに集約する。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

ＩＣＴ技術の活用により、業務の効率化や長時間労働の是正、危険箇所での作業の機械化などを進め、建設現場の生産性の向上と就労環境の改善を図ることが目的。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

【建設工事】一般土木＝Ａ（3200点以上）26、Ｂ（3200点未満～2730点以上）51、Ｃ（2730点未満）2343▽建築＝Ａ（3180点以上）21、Ｂ（3180点未満～2410点以上）85、Ｃ（2410点未満）1709▽アスファルト舗装＝Ａ（2630点以上）32、Ｂ（2630点未満）1143▽暖冷房衛生設備＝Ａ（2330点以上）67、Ｂ（2330点未満～1360点以上）181、Ｃ（1360点未満）1219▽電気設備＝Ａ（2740点以上）38、Ｂ（2740点未満～1740点以上）236、Ｃ（1740点未満）906

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

流域治水は、あらゆる関係者（国・県・市町・住民等）が協働して、流域全体の治水対策を推進するため、対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として取りまとめる。江の川水系では、18年7月と20年７月豪雨被害を踏まえ、築堤や宅地嵩上げなどの氾濫防止対策を実施する。高津川水系は、河床掘削や堤防整備の氾濫防止対策に加え、水田の貯留機能向上、水源林整備など雨水の流出軽減策を実施する。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

このほか、県関係補助事業で社会資本整備総合交付金１２２億４１００万円、防災・安全交付金２３９億３４００万円が配分された。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

業法改正に伴う関係告示を３月26日に公布。経審の項目や基準を改正する。改正業法では技術者・技能者に対し、知識や技術、技能の向上について努力義務を課す。継続的な教育意欲を促進させていく観点から、経審の評価項目で建設業者による技術者・技能者の技術または技能の向上の取り組み状況（Ｗ10）を新設する。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

ＩＣＴ活用工事は、ＩＣＴ土工で発注者指定Ⅱ型（中国ＬｉｇｈｔＩＣＴ必須）の適用範囲を２億円以上または5000㎥以上に拡大。ＩＣＴ舗装の１億2000万円以上で発注者指定Ⅱ型、ＩＣＴ地盤改良・法面工の３億円以上で施工者希望Ⅰ型をそれぞれ導入する。中国ＬｉｇｈｔＩＣＴは作業土工（床掘）の導入と、路盤を含まない舗装工事が施工実績となるよう試行する。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

議事では、松江圏都市計画（松江国際文化観光都市建設計画）道路の変更（県決定）のうち、新しく都市計画決定する路線として、３・６・80下東川津西浜佐陀線（松江北道路）を提案。起点は下東川津町、終点が西浜佐陀町の全長約１万500ｍ、幅８ｍ（２車線）。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

県は２月19日、さらに働きやすい建設現場を目指すため、発注者指定型週休２日工事の導入を発表。21年度は発注件数の50％を目標に設定し、22年度からの完全実施を目指す（建築工事除く）。改正労働基準法による労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年４月に向け、建設業界と一体となって働きやすい環境づくりを進める。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

方針では、対象となる建設工事を土工１０００♯以上、舗装工・舗装修繕工・法面工１０００㎡以上と設定。19年度は実績ベースで30件と、構成比が約10％。20年度は３月５日現在、約30件だが、協議中の案件もあり、最終的には約40件を見込む。23年度には約１５０件プラスアルファと推計し、目標値の約50％達成を目指す。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

収益的支出46億４０２７万円、資本的支出30億２６３４万円。うち、建設改良費は24億３８８５万円。主な概要は▽東部浄化センター特高受変電設備更新工事▽西部浄化センター非常用発電機更新工事▽同汚泥処理棟受変電設備更新工事―。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

公共・非公共事業を合わせた部全体の予算は778億円。国土強靭化予算を計上した20年度２月補正初日分を合わせると899億円（流域下水道事業会計を含まない）。公共事業費は634億円。２月補正初日分を合わせると757億円で、20年度当初と19年度補正（強靭化）の合計額と比べると８％の減となる。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

14年５月成立の改正建設業法のうち、新たな許可業種区分に解体工事を加える規定が16年６月に施行された。とび・土工工事業から解体を独立させて29番目の業種区分とした。３年間は、とび・土工の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置を設定。さらに２年後の21年３月末までは、とび・土工工事の技術者も解体工事の技術者とみなす経過措置を設けている。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

初日提案分は、国土強靭化のための防災・減災対策、新型コロナ感染症対策による補正。公共事業は総額123億2100万円増（流域下水道事業会計を含む）で、全額が国土強靭化分。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

支援策の具体化に向け、防災集団移転促進事業特別措置法（防集法）と都市再生機構法の改正案を「流域治水関連法案」として他の法律と束ねて今国会に提出した。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

この中で、小平局長は、上流部（広島県）と下流部（島根県）全体を視野に入れた対策が必要とし、両県や流域自治体との連携を密に整備を進める考えを示した。特に、18（平成30）年と20（令和２）年の水害でいずれも浸水した地区の対策を急ぐとともに、管轄する三次・浜田両事務所に加え、まちづくりなど本局のセクションも参加し組織体制を強化。整備局の重点プロジェクトとして取り組む方針。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

将来像の実現に必要なシステムとして▽３Ｄデータの後工程での利活用やプロセス間連携を考慮した設計、積算、契約、検査、納品、データ保管の基準・要領▽普及のためのシステムとデータの標準化▽３Ｄデータや技術に対応する人材育成制度―の３点を示した。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

特別支援モデル技術は、しまハツの登録技術のうち、全国展開を目指す経営方針を持つ企業が保有する市場競争力の高い登録技術や、地場産業と連携して県内の産業振興や雇用の確保に寄与すると考えられる技術を認定。支援期間は21～22年度の２年間で、総合評価方式で同技術を使用する場合に技術評価点を加点。県発注工事で優先的に使用するなどの支援を集中的に実施する。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください