創設１、修繕３件
国庫補助協議を公表
県健康福祉部
県健康福祉部障がい福祉課は１月28日、20年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。
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建設行政
創設１、修繕３件
災害復旧
国交省 入契指針改正へ
適用条件明確化、随契基本に具体例
国土交通省は、迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを改正する。業務、工事を問わず、インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を基本とし適用する具体例を充実。円滑に復旧を進めるため最新知見も反映する。方式選定の考え方や体制確保など直轄事業と地方自治体事業の相違点や留意事項を整理し、自治体の参考にしてもらう。
総合評価
19年度 直轄工事 適用率98％
施工能力 Ⅱ型が７割
国土交通省は19年度直轄工事の入札での総合評価方式の実施状況をまとめた。合計8971件の工事入札に対し、総合評価方式の適用率は98.1％とほぼ全面採用の状況。タイプ別では施工能力評価型（Ⅱ型）が5590件で最も多く、総合評価方式適用工事の70.2％を占めた。そのほかは、施工能力評価型（Ｉ型）が1944件で24.4％、技術提案評価型（Ｓ型）が429件で5.4％だった。
21年度当初予算要求
財政部長査定890億円
出雲市
出雲市は20日、21年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。
国交省 実効性向上へ制度拡充
権限代行 準用河川に拡大
流域治水関連法案 ２月上旬、国会提出へ
国土交通省が開会中の通常国会に提出する流域治水関連法案の概要が明らかになった。あらゆる関係者が協働する流域治水の推進に向け計画や体制を強化。氾濫を防ぐため、利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策も充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け、権限代行制度の対象河川とメニューを拡充する。
道路予算 維持45％・建設55％に
骨格幹線 29年度整備完了へ
＜連載＞公共土木事業 10年間の実施方針①
県土木部は昨年末、「今後10年間の公共土木事業の実施方針」（20～29年度）を公表した●（20年12月12日付１面既報）】。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港の各事業ごとに事業方針や数値目標を設定した。本紙では、事業別に実施方針の詳細を掲載する。土木部公共事業予算（18年9月補正後＋今後10年間における道路建設と道路維持の投資イメージ）
品確法統一指標
目標値決め、フォロー
ブロックと県域単位で
国土交通省は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の理念実現に向け、地域ごとの取り組み目標をまとめた。20年１月改定の公共工事品確法の運用指針を踏まえ発注関係事務に関する新しい全国統一指標を設定。全10ブロックの地域発注者協議会で審議し、ブロック単位と県域単位で各指標に対する基準値（19年度）と目標値（24年度）を定めた。実績値を毎年度フォローアップする。
道路網 機能強化加速
ミッシングリンク 25年度までに３割改善
国交省
国土交通省は大規模災害からの早期の復旧・復興を実現するため、道路ネットワークの機能強化を加速する。高規格道路のミッシングリンク（約200区間）の解消や暫定２車線区間の４車線化、直轄国道とのダブルネットワークの強化など促進。25年度末までの達成目標として、ミッシングリンクの約３割の改善を掲げた。４車線化は優先整備区間（約880㎞）のうち約５割での事業着手を目指す。
矢原川ダム建設事業
21年度、付替県・市道着工へ
浜田河川総合
浜田河川総合開発事務所は、浜田市三隅町の三隅川水系矢原川で整備を進めている矢原川ダム建設事業で、21年度から★（主）三隅美都線と★（市）丸茂三隅線の付替道路と残土処理場までの工事用道路の整備に着工する。
被災住宅応急復旧 登録制度が施行
相談員、３月講習会へ
島根県
県は、風水害で被災した場合の住宅応急復旧の相談・支援体制「県被災住宅応急復旧相談員登録制度」を20年12月４日付で施行した。災害時の応急復旧では、全国的に一部で粗悪かつ高額な工事の事例があることから、県民が安心できる相談体制を構築。県建築住宅施策推進協議会（事務局・県建築住宅センター）と連携して取り組むもので、県民からの相談窓口を同協議会内に設置し、県知事登録をした相談員が応急復旧の相談に応じる。
道路除雪工
少雪の固定費計上へ
国交省 積算方法見直し
国土交通省は天候によって稼働量が左右される道路除雪の事業環境を改善する。少雪でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕など「固定的経費」を積算で計上する方策を検討する。直轄工事の実態調査に基づき道路除雪工の固定的な経費を分析。有識者の意見なども踏まえて積算体系を見直す。21年度の直轄工事で試行する。除雪工積算改定イメージ
斐川多目的棟、地元協議中
平田・斐川第２体育館は廃止へ
出雲市公共施設
出雲市は、公共施設あり方指針（15年３月策定）に基づく取り組み状況（20年12月１日現在）をまとめた。廃止・使用中止の対象13施設のうち、６施設の廃止または除却を完了。民間譲渡は対象20施設のうち、13施設の譲渡または用途変更を終えた。
建設生産・管理システム
10年後の在り方検討
国交省 将来像描き課題整理
国土交通省は10年後を見据えた建設生産・管理システムの在り方を検討する。社会全体のデジタル化や働き方の変化など社会変動を踏まえて建設生産・管理システムの将来像を描く。その実現のため発注者や関係者が備えるべきシステム、仕組みを整理。有識者会議で将来の方向性や実現に向けた課題などについて議論を重ね、提言を取りまとめる考え。
現年＋繰越 12月末で64％
工事費1000億円台に
県土木部執行状況
県土木部は、第３四半期（20年12月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
江津中央団地建替
市場調査結果を公表
県・江津市
県土木部建築住宅課と江津市は昨年末、（仮称）第２江津中央団地建替事業に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。
21年度予算案
公共事業費6.1兆円
ゼロ国債1688億円設定
政府の21年度予算案は、一般会計総額106兆6097億円で、当初予算では９年連続で過去最大を更新した。財源として建設国債を６兆3410億円発行する。公共事業関係費は前年度比11.5％減の６兆695億円だが、「臨時・特別の措置」を除く通常分で比較すると前年度を26億円上回る額で、前年度と同水準を確保した。
21年度部局別要求
県立美術館整備14億円
島根県
県は昨年末、21年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部99億4500万円（20年度当初比9.4％減）、農林水産部191億5000万円（同1.3％増）など、一般会計総額2697億7900万円（同2.2％増）。
政府３次補正案
国交省分3.3兆円
強靭化など公共1.9兆円
政府は15日の臨時閣議で20年度第３次補正予算案を決定した。一般会計の追加歳出は21兆８３５３億円。財源確保のため赤字国債を含む22兆３９５０億円の新規国債を追加発行する。国土交通省分は国費ベースで総額３兆２９１２億円を計上。国土強靱化対策や災害復旧などの公共事業に１兆９３４２億円を充てる。
路面切削でＩＣＴ活用
現場見学会を開催
雲南県土
雲南県土整備事務所は14日、ＩＣＴを活用したアスファルト舗装路面切削作業の現場見学会を開き、同事務所職員ら15人が参加した。県は10月１日から舗装修繕工をＩＣＴ活用工事の対象に加えている。
ＩＣＴを活用した路面切削作業の様子＝雲南市内国土強靭化
加速化対策を閣議決定
国交省 53項目9.4兆円
政府は11日、総事業費約15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。21年度から５年間で風水害や大規模地震への備えや、インフラの老朽化対策など計123項目の対策を推進。国土交通省では9.4兆円規模の53対策を重点的、集中的に講じる。菅義偉首相は「省庁、官民の垣根を越えて、災害に屈しない国土づくりを進めるようお願いする」と関係閣僚に指示した。
