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建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。24年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答した１次下請は公共工事で80.7％（23年度69.9％）、民間工事で73.0％（65.1％）だった。改正建設業法に基づき労務費と併せて確保すべき必要経費として、法定福利費や安全衛生経費を行き渡らせる重要性は一段と増す。

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