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国土交通省は次期「国土形成計画」（23～32年度）に盛り込む国土利用の考え方を17日に開いた外部有識者会議で示した。自然災害の被害が拡大している傾向を踏まえ、災害リスクエリアの開発抑制や安全な地域への居住誘導に注力。所有者不明土地や空き家の利用促進策も強化する。いずれの取り組みを進めるにも、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を重要なツールとして位置付ける。

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国土交通省は技能労働者に適切な賃金を行き渡らせる方策を検討する一環で、都道府県の建設業行政担当部署などに各地域の重層下請構造の実態についての認識を確認するアンケート調査をした。公共工事の下請次数は建築で３次以内、土木で２次以内にほぼ収まる。民間工事は実態把握が難しくなるものの、公共工事と同じく建築で３次以内、土木で２次以内になるとの回答が多かった。

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国土交通省は23年度、直轄港湾工事で「安全対策重点モデル工事」を試行する。建設機械の操作中に起きる危険をセンサーで感知し、操縦者に知らせる装置などの導入費用を工事費に計上する。ＶＲ（仮想現実）教材を使った作業員向けの安全衛生教育にかかる費用の計上も認める。23年度は地方整備局や北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局がそれぞれ発注する工事１件以上で適用する予定。

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川本町は、９月補正予算に谷地区治水対策事業費３１００万円を計上。治水対策に国・県や町が一体で取り組む。対象エリアのうち、県と町が上流部、国が本川と下流部を整備する計画。町は年度末までに上流部左岸側の用地測量約３万５７００㎡と用地取得を実施する。

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政府は住宅ストックの脱炭素化を強力に後押しする。国土交通、経済産業、環境の３省が消費者向けの補助制度を複数創設する。８日に閣議決定した22年度第２次補正予算案に約２８００億円の経費を計上した。国交省は若者・子育て世帯による新築のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）取得や既存住宅の省エネ化改修を手厚い補助金で支える。３省が連携する補助制度の枠組みも設け、既存住宅の断熱化や高効率設備の導入を促進する。

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斐伊川水系の河川整備について学識経験者の意見を聞く「斐伊川水系河川整備アドバイザー会議」（委員長・柗見吉晴鳥大特任教授、12人）が10日、松江市内で開かれ、国交省が示した斐伊川水系自然再生の整備計画案を了承。出雲河川事務所では総額32億８０００万円で23年度の事業着手を目指すとした。

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政府は８日に決定した22年度第２次補正予算案で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目となる23年度分予算として国費１兆5341億円を計上した。事業費ベースでは２兆3707億円の規模となる。このうち公共事業関係費は国費ベースで１兆2502億円、事業費ベースでは１兆9371億円となる。

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国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場利用の促進を目的に関連システムを改修する。技能者の就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置負担を軽減するため、より安価な機種でも利用可能な環境を整える。ＣＣＵＳ画面に新たな入力項目を設け、施工体制台帳などの工事関係書類にデータを反映する機能も拡充する。

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政府が10月28日に決定した総合経済対策の一環で、国土交通省は資材価格高騰の影響を受けている建設会社の資金繰り支援を強化する。単品スライド条項などの適用工事で速やかに増額変更を融資金額に反映できるよう、元請を対象とした「地域建設業経営強化融資制度」の運用を改善。下請向けには、元請けに対する債権の支払いを保証する「下請債権保全支援事業」を拡充し、支払金額が確定している個別債権の買い取りも可能とする。

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ドローンを有人地帯で目視できない範囲まで飛ばす「レベル４飛行」が12月５日に解禁されるのを前に、国土交通省は操縦者技能証明制度の詳細を明らかにした。操縦者をレベル４飛行が可能な「１等」とそれ未満の「２等」に分ける。一般的には国の登録講習機関による講習と、指定試験機関による試験を経て技能証明を与える。講習を受講せず、指定試験機関で直接試験を受けることも可能。23年１月に制度の本格運用を開始する。

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国土交通省は直轄工事・業務の電子成果品のデータを、受注者がインターネット経由で検索・ダウンロードできるシステムを１日から運用開始した。これまでは詳細設計や地質調査の過年度成果をＣＤ－ＲＯＭなどで貸与していた。インターネット上のシステムに移行することで受発注者双方の手間や移動時間を減らせる。さらに受注者のニーズに応じデータを検索できる幅が広がるため、これまで以上にデータの利活用につながる期待もある。

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国土交通省は建設現場の生産性向上策の一環として、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）など最先端の人間拡張技術の現場適用に向けた検討を始めた。当面は視覚拡張技術を使って作業員の現場習熟を支援したり作業内容を可視化したりする方向で、関連技術の開発動向を調査し現場への適用性を整理する。これ以外の検討対象としてウエアラブルセンサーやモーションキャプチャー、多肢化拡張といった幅広い技術を挙げている。

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国土交通省は公共建築物の木造化を推進する一環で、ＲＣ造の建物の構造部材のうち、袖壁にＣＬＴ（直交集成板）パネルを用いる工法を活用する際の構造安全性などを確認した。国土技術政策総合研究所（国総研）の実験・解析検証に基づく「ＣＬＴ袖壁（国総研型）」を採用した中規模庁舎の試設計をし、日本建築センターの構造評定を取得。設計者などが試設計を参照する際の留意点も整理し公表した。

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安来市は、滞在型の自然体験施設「上の台緑の村」（伯太町）に関するサウンディング型市場調査を実施する。開設後30年が経過し、ライフスタイルの変化に加え、施設老朽化とコロナ禍の影響で利用者が減少。民間事業者からアイデアを募り、市場性や公募事業の成立など事業化に向けた可能性を検討する。

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国土交通省はコンクリート工の生産性向上策の一環で、生コンの現場受け入れ時の品質管理を合理化する試行工事を23年度に実施する。現場で立ち会いが必要なスランプ値の試験を画像解析とＡＩによる確認方法に切り替える。民間保有の幅広い技術を現場で検証する方向で、23年度初頭までに試行要領を策定。全国の直轄土木工事20～30件で試行し、24年度の本格運用を目指す。

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国土交通省は建設コンサルタントや測量業など建設関連業者の登録申請手続きをオンライン化する新たなシステムの運用を11月に開始する。申請書類の郵送やＰＤＦでの送付が前提だった従来システムを改修し、ウェブ上で簡単に申請できるようにした。入力内容を自動チェックする機能も追加したため、余計な差し戻しもなくなる。申請者の負担軽減につながるとともに、申請から登録までの迅速化も図られる見通しだ。

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国土交通省は５月に公表した建設業法に基づく技術者制度の見直し方針に基づき、現場技術者の専任配置が必要な請負金額を23年１月に引き上げる。物価変動と消費増税額を踏まえ現行の3500万円（建築一式7000万円）以上から4000万円（8000万円）以上に変更。技術検定は若年層の確保や他産業からの入職促進を目的に、学歴差を撤廃した新たな受験資格を24年度の検定試験から適用する。

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国交省松江国道事務所は、国道54号柳橋、金丸団地入口両交差点改良事業で概略設計を進めている。22年度事業費は柳橋1200万円、金丸団地5100万円。柳橋は23年度から側道橋の概略設計、関係機関との協議を進める。金丸団地は23年度から測量、用地買収に着手。両事業とも今後、５カ年程度での完了を目指す。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した技能者の処遇改善について産学官の幅広い関係者で話し合う「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」の第２回会合が東京都内でこのほど開かれ、中長期的に取り組む重点課題を共有した。ＣＣＵＳの現場利用を促すため元請主導の環境整備を推進。技能者の休暇取得状況の確認に利用するなど現場管理機能も充実させる。「適正でない一人親方の目安」の明確な基準策定に向け、取引事業者だけでなく一人親方を直接対象とした実態把握調査をする方針も示した。

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松江市都市計画審議会（会長・藤居由香県立大教授、15人）が11日開かれ、土地利用制度の検討（３回目）をした。市は現状やヒアリング、アンケート、他自治体の事例などから、「線引き＋緩和」と「非線引き＋規制強化」が適しているとした。

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