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2019年620(木曜日)

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改正品確法が成立
緊急時の入契選択など発注者責務に
調査設計等業務も法対象

改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。災害時に緊急性に応じ随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などの責務を発注者に課す。調査や設計などの業務を同法の対象に明確に位置付ける。 改正公共工事品確法では、災害時対応を含む社会資本の維持管理が適切に実施されるよう「地域の担い手の育成・確保」「緊急応急対応や復旧工事の迅速で円滑な実施のための体制整備」を基本理念に規定。働き方改革への対応として「適正な請負代金・工期(履行期)による公正な契約の締結」「公共工事従事者の労働条件の適正な整備」なども盛り込んだ。

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