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2019年6月11日 (火曜日)

改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。災害時に緊急性に応じ随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などの責務を発注者に課す。調査や設計などの業務を同法の対象に明確に位置付ける。