共同工業団地整備
場所・規模、市町村と協議へ
島根県
県議会中山間地域・離島振興特別委員会が3日開かれ、「県中山間地域活性化計画(20~24年度)」の素案について、県が対応状況や修正点を報告した。
県議会中山間地域・離島振興特別委員会が3日開かれ、「県中山間地域活性化計画(20~24年度)」の素案について、県が対応状況や修正点を報告した。
農林水産省は1月31日、19年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。
19年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は1月31日、管内事業予算を発表した。直轄事業費347億800万円(現年310億4400万円、ゼロ国債36億6400万円)を計上した。
浜田市は、子育て支援センターの移転新築に向けた建設候補地の選定や施設整備の基本方針などを盛り込んだ基本構想を1月30日の市議会福祉環境委員会で報告。建設候補地について、野原町の総合福祉センター横の市有地約2000㎡に整備することを明らかにした。
浜田市子育て支援センターの建設予定地=浜田市野原町国土交通省は直轄土木工事で取り組んでいる週休2日工事の実施状況をまとめた。19年度上半期は2458件で週休2日工事を実施。うち技術者、技能者の交代制による週休2日モデル工事は84件だった。
安来市議会「市立病院についての調査特別委員会」がこのほど開かれ、現施設(広瀬町広瀬)の移転新築に伴う機能再編について、専門家の私案が示された。
国土交通省が登録基幹技能者に対し、建設キャリアアップシステム(CCUS)への積極的な登録を呼び掛けている。登録申請するだけで最上位(レベル4)のゴールドカードを交付する特例措置が年度内で終了。20年度以降は登録申請、更新申請の2段階(それぞれ手数料が必要)を経てゴールドカードを交付する。足元の資格保有者数は約7万人。うち2割強の約1万7000人がゴールドカードを取得している。
松江市は昨秋、現地建て替えをする新庁舎(末次町)の基本設計を策定した。規模はS・RC6F地下1F約2万4000㎡。総事業費150億円。当初の120億円から30億円増えた。事業費増の背景や、さらなる増額があった場合の対応を取材した。
第71回全国植樹祭県実行委員会(会長・丸山達也県知事、62人)の第6回総会が24日開かれ、実施計画(案)を了承した。同案は31日に開かれる国土緑化推進機構の特別委員会に諮られ、承認される見込み。
総会で意気込みを述べる丸山知事=松江市内内閣官房国土強靱化推進室は、20年度予算案のうち国土強靱化関連施策で関係府省庁が計上した予算額の内訳を公表した。総額は前年度比1.9%減の5兆1982億7200万円。うち公共事業関係費は0.4%減の4兆2436億9500万円となった。国土交通省計上分は前年と同規模の3兆7050億5800万円だった。
出雲市は20日、20年度当初予算案の各部局要求額に対する査定概要(財政部長査定段階)を公表した。
県は21日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「19年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。応募総数(建築物部門)49件で、最優秀賞は「日貫一日安田邸・一楫」(邑南町)。
帝国データバンク松江支店がまとめた19年1年間の県内企業倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、40件で18年に比べ15件、1.6倍の大幅増。平均負債額8537万円と零細規模の倒産が多発したことにより、負債総額は34億1500万円と前年比23.8%の減となった。
国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に向けた積極的な取り組みを促す。平準化率や取り組み実績を踏まえ、特に取り組みが遅れている市を対象にヒアリングを実施。総務省の協力を得て、土木や契約だけでなく財政の担当者にも出席してもらう。20年度予算案の編成で平準化の推進に必要な債務負担行為の設定額確保や、事業執行で速やかな繰り越し手続き、柔軟な工期設定などの取り組みを要請する。
県は、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を策定。2月1日以降に起案する工事から適用する。働きやすい現場環境整備の一環として、男女ともに快適に使用できる仮設トイレの設置を試行する。
県農林水産部森林整備課は、台風17号(9月22~23日)災害で被害を受けた南谷(隠岐の島町原田)の林地被害復旧について、災害関連緊急治山事業の採択を受けた。事業費4億5300万円。
県は「県余裕期間制度設定工事の試行に係る事務取扱要領」を一部改正。余裕期間の設定方式をこれまでの「発注者指定方式」「任意着手方式」から、原則として「フレックス方式」の設定に変更する。また、対象工事を請負対象額3500万円以上の法面処理工事およびアスファルト舗装工事にも拡充。14日以降公告分から適用した。
国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用して能力評価を実施する登録基幹技能者講習実施機関(35職種)に対し、職種ごとの処遇目標を年度内に設定してもらう。技能レベルに応じた年収も明確化し、元請による請負価格の適正化、技能レベルに応じた賃金支払いといった好循環を生み出していく考え。
国土交通省は20年度、下水道分野で浸水対策を一段と強化する。事前防災対策として、大規模雨水処理施設の整備・改築を促す個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」を創設。自治体が実施する雨水ポンプや貯留施設、雨水管などの整備・改築の費用を補助し、事業推進を後押しする。事業費5億円以上で、事業期間10年程度の案件が対象となる。