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国土交通省は、入札参加者が少数の維持工事を対象に「指名競争・総合評価方式」を試行する。指名競争の総合評価方式で施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型を適用する考え。地方整備局が地域要件に加え、災害協定や災害時の活動実績などを加味し指名基準を作成する。

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県政策企画局統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での19年夏季賞与の支給状況（事業所規模30人以上）は調査産業計の１人平均支給額が31万９７２円で、前年比１．４％減。建設業は26万１７９４円で、同21．７％減となった。

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県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ＩＣＴ活用の情報共有や対応策を検討する「県ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会」（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が25日、松江市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換した。

ＩＣＴの活用で情報交換する参加者＝松江市内

安来市は、８月１日以降の起案分から、全ての建設工事の予定価格を事後公表から事前公表に変更した。18年12月、市職員が官製談合防止法違反で逮捕された事件を受けた措置。予定価格の公表をめぐる同市および他の７市の現状認識を調査した。

浜田市は、市内スポーツ施設の老朽化や規模・機能面など中長期的な維持管理、更新を図る「スポーツ施設再配置・整備計画（20～39年度）」（案）を公表。年度末までに計画策定する。

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国土交通省は、急激に進む気候変動の影響を考慮した総合的な水災害対策に乗りだす。22日、社会資本整備審議会（社整審）河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（委員長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の初会合を開催。将来的な降雨量の増加を反映した治水対策の在り方を探るとともに、洪水発生を前提とした被害軽減策や早期回復への取り組みを練る。

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県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大准教授、９人）は22日、19年度審議対象となった県事業12件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。

丸山知事に意見具申書を手渡す寺田会長（左）＝県庁知事室

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国土交通、財務、総務の３省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実施状況調査の調査票を15日付で関係省庁や都道府県などに送付した。施工時期の平準化に関する項目を新設・拡充し、進ちょくや取り組み状況を調べる。

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浜田市は、（仮称）浜田歴史資料館の整備方針を３案で検討していたが、世界こども美術館に増設整備する方針を20日の市議会全員協議会で報告した。

浜田歴史資料館を増設する方針を示した世界こども美術館＝浜田市野原町

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県は18日、一般会計総額２億３２１７万円を増額する11月補正予算案を発表した。首都圏での新たな情報発信・活動拠点整備の内装工事費など計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に24億３９００万円。出雲縁結び空港周辺の移転対象家屋・土地の事前調査に８４００万円を債務負担行為設定する。

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公共建築の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体と19市町村、県などで組織する「県公共建築品質確保推進協議会」の設立総会が15日開かれ、19年度の事業計画や組織体制などについて確認。会長に犬丸淳県総務部長を選任した。

島根県公共建築品質確保推進協議会の設立総会＝松江市内

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全国の12県知事が参加する「命と生活を守る新国土づくり研究会」（12県知事会、会長・石井隆一富山県知事）は11日、国土交通省の御法川信英副大臣に「今後の防災・減災対策に向けた提言書」を手渡した。

国土交通省に「今後の防災・減災対策に向けた提言書」を手渡す12県知事会＝東京都内

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石見銀山遺跡調査整備活用委員会（委員長・高安克己島大名誉教授、12人）は12日、大田市内で「第６回石見銀山遺跡調査整備活用委員会」を開き、委員ら約30人が出席。

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国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料（19年度版）」をまとめた。18年度に低入札価格調査が実施された工事の割合は1.4％で、17年度の1.2％から0.2ポイント上昇した。

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島根労働局は、16年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は46.0％で全産業平均（39.2％）を上回った。

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国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に取り組むよう本格的に働き掛ける。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査を11月上旬に発送。平準化率や具体的な取り組み状況を調べる。

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出雲市は、新体育館整備にＰＦＩ手法を導入する。民間事業者が施設を建設し、施設完成直後に公共に所有権を移転。民間事業者が維持管理・運営するＢＴＯを採用。

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建設興業タイムス社は10月25日、松江市内で「第２回島根の建設・若手社員大交流会～職種を超えて仲間がつながる～」を開いた。職場や職種の垣根を超え、県内の建設産業で働く入社５年以内の男女約70人が参加。第１部では、土木技術者女性の会の村上育子企画広報局長（鹿島建設勤務）が「継続こそが力なり」と題して記念講演。

県内の建設産業で働く若者が集まった大交流会

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松江市は、現地建て替えをする新庁舎（末次町）の基本設計をまとめた。延床面積約２万４０００㎡で、総事業費約１５０億円。

松江市新庁舎完成予想図

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国土交通省は道路や下水道など５分野を対象に、早期のインフラメンテナンスが必要な施設数をまとめた。省を挙げて取り組む「予防保全」に基づくインフラ・メンテナンス・サイクルの構築に向け、迅速に対応すべき施設（一部推計）を整理。道路橋梁約６万９０００橋、下水道管路施設約９０００㎞など全分野で相当数あることが分かった。

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