国土交通省が登録基幹技能者に対し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への積極的な登録を呼び掛けている。登録申請するだけで最上位（レベル４）のゴールドカードを交付する特例措置が年度内で終了。20年度以降は登録申請、更新申請の２段階（それぞれ手数料が必要）を経てゴールドカードを交付する。足元の資格保有者数は約７万人。うち２割強の約１万7000人がゴールドカードを取得している。
松江市は昨秋、現地建て替えをする新庁舎（末次町）の基本設計を策定した。規模はＳ・ＲＣ６Ｆ地下１Ｆ約２万4000㎡。総事業費150億円。当初の120億円から30億円増えた。事業費増の背景や、さらなる増額があった場合の対応を取材した。
第71回全国植樹祭県実行委員会（会長・丸山達也県知事、62人）の第６回総会が24日開かれ、実施計画（案）を了承した。同案は31日に開かれる国土緑化推進機構の特別委員会に諮られ、承認される見込み。
総会で意気込みを述べる丸山知事＝松江市内内閣官房国土強靱化推進室は、20年度予算案のうち国土強靱化関連施策で関係府省庁が計上した予算額の内訳を公表した。総額は前年度比１．９％減の５兆１９８２億７２００万円。うち公共事業関係費は０．４％減の４兆２４３６億９５００万円となった。国土交通省計上分は前年と同規模の３兆７０５０億５８００万円だった。
出雲市は20日、20年度当初予算案の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。
県は21日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「19年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。応募総数（建築物部門）49件で、最優秀賞は「日貫一日安田邸・一楫」（邑南町）。
帝国データバンク松江支店がまとめた19年１年間の県内企業倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は、40件で18年に比べ15件、１．６倍の大幅増。平均負債額８５３７万円と零細規模の倒産が多発したことにより、負債総額は34億１５００万円と前年比23．８％の減となった。
国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に向けた積極的な取り組みを促す。平準化率や取り組み実績を踏まえ、特に取り組みが遅れている市を対象にヒアリングを実施。総務省の協力を得て、土木や契約だけでなく財政の担当者にも出席してもらう。20年度予算案の編成で平準化の推進に必要な債務負担行為の設定額確保や、事業執行で速やかな繰り越し手続き、柔軟な工期設定などの取り組みを要請する。
県は、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を策定。２月１日以降に起案する工事から適用する。働きやすい現場環境整備の一環として、男女ともに快適に使用できる仮設トイレの設置を試行する。
県農林水産部森林整備課は、台風17号（９月22～23日）災害で被害を受けた南谷（隠岐の島町原田）の林地被害復旧について、災害関連緊急治山事業の採択を受けた。事業費４億５３００万円。
県は「県余裕期間制度設定工事の試行に係る事務取扱要領」を一部改正。余裕期間の設定方式をこれまでの「発注者指定方式」「任意着手方式」から、原則として「フレックス方式」の設定に変更する。また、対象工事を請負対象額３５００万円以上の法面処理工事およびアスファルト舗装工事にも拡充。14日以降公告分から適用した。
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して能力評価を実施する登録基幹技能者講習実施機関（35職種）に対し、職種ごとの処遇目標を年度内に設定してもらう。技能レベルに応じた年収も明確化し、元請による請負価格の適正化、技能レベルに応じた賃金支払いといった好循環を生み出していく考え。
国土交通省は20年度、下水道分野で浸水対策を一段と強化する。事前防災対策として、大規模雨水処理施設の整備・改築を促す個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」を創設。自治体が実施する雨水ポンプや貯留施設、雨水管などの整備・改築の費用を補助し、事業推進を後押しする。事業費５億円以上で、事業期間10年程度の案件が対象となる。
出雲市は昨年末、20年度当初予算に対する各部局からの予算要求の概要を公表した。財政部長査定と市長査定を経て、３月定例市議会に上程する。
松江市の図書館の在り方について意見を交わす「松江市における図書館のあり方検討委員会」（委員長・石井大輔県立大准教授、15人）が７日発足。同市役所内で初会合が開かれた。
政府は昨年末、20年度予算案を決定した。一般会計の総額は102兆6580億円となり、当初予算で過去最大。財源として建設国債を７兆1100億円発行する。公共事業関係費は前年度を528億円下回る６兆8571億円（前年度比0.8％減）を計上。うち「臨時・特別の措置」は7902億円（7.1％減）。差額が通常分で、前年度を73億円上回る６兆669億円（0.1％増）を確保した。
中国地方整備局は昨年末、山陰道の事業中区間の開通見通しを発表した。県内では、大田静間道路と静間仁摩道路が23年度。出雲湖陵道路と湖陵多伎道路は24年度。三隅益田道路を25年度開通するとした。５区間の開通により、県内区間の供用率は86％となる。
益田市立学校整備計画審議会（会長・作野広和島根大学教育学部教授、11人）は昨年末、同市内で現有施設の状況を踏まえた小、中学校整備の在り方についての答申書を柳井秀雄教育長に手渡した。
柳井教育長に答申書を手渡す作野会長（右）＝益田市内山陰道出雲ＩＣ～出雲多伎ＩＣ間８・９kmの整備が早期開通を目指し進んでいる。供用後は、出雲市から大田市までが高速道路でつながり、松江市～大田市間の所要時間は50分程度と大幅に短縮する。
出雲湖陵道路の（仮称）西神西高架橋付近＝出雲市西神西町（西方向を望む）
