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県は４月30日、一般会計総額67億7406万円を増額する補正予算を知事専決処分とした。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に、中小企業者などの資金繰りのため財政調整基金を取り崩して融資制度を充実。中小企業制度融資等特別会計では、保証料不要で低利な融資枠800億円を新設した。

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県信用保証協会は、19年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約404億円で、前年度比14.1％減。このうち、建設業は約101億円で、同19.1％減。件数は888件で、同0.8％減となった。2019・保証承諾状況

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政府は20年度の「国土強靱化年次計画」素案の検討資料を公表した。昨年の台風15、19号など自然災害の教訓を踏まえた施策を充実・強化する。東京一極集中によるリスク軽減のため「モニタリング指標」を設定。一極集中の状況を把握できる体制を整えるとともに是正策を示す。

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松江市は20年度、事業費５億９１６５万円で体育施設関連事業を進める。内訳は▽松江総合運動公園再整備４億９171万円（公園緑地含む）▽市営体育施設改修9994万円―。

走路改修を進める市営陸上競技場＝松江市内

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島根労働局は19年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業での昨年１年間の死傷者数は108人で前年に比べ12人（12.5％）の増。死亡者は２人（前年３人）で減少した。全産業の労働災害死傷者数は708人で前年比4.8％の減となった。

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全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は、新型コロナウイルス対策の緊急提言書をまとめ、政府に提出した。政府の緊急経済対策で運用面の改善点を指摘し、適切な対応を要請。感染拡大防止に向けた施設・設備を迅速に整備するため、国庫補助の決定通知（内示）前の契約案件にも補助金の交付を認める特例措置の適用を訴えた。

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隠岐支庁県土整備局は20年度新規事業として、急傾斜地崩壊対策事業３地区▽復旧治山事業１地区▽林地荒廃防止事業２地区▽来居港防波堤改良―に着手する。

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国土交通省は直轄工事・業務で新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底する。対策実施に必要な追加費用を受発注者による協議の上、設計変更で適切に対応。現場で働く人が同じ宿舎で密集するのを避けるため近隣施設に泊まる費用や交通費、現場事務所や宿舎の拡張費用・借地料などを確実な履行を前提に設計変更で対応する。

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出雲市は、第二中学校（塩冶町）の北校舎改築に伴う実施設計を今夏に発注する。

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海士町は20年度、庁舎整備事業に着手する。設計業務を５月中をめどに指名競争で発注したい考えで、詳細は検討中。工事は20年度末発注予定で、22年度開庁を目指す。

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた19年度公共工事動向をまとめた。件数3513件（前年度比0.1％増）、請負金額1687億2900万円（同28.4％増）。地区別では県内11地区中、浜田が322億円で２年連続のトップ。松江・大田・川本・浜田・益田・隠岐の６地区が、過去５カ年で最高額となった。

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中国地方整備局は、20年度の入札・契約手続きに関する見直し方針を公表した。コロナウイルス感染防止のため中止となった説明会の資料を整備局ＨＰ「発注・契約情報」に掲載している。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたのを受け、国土交通省は17日、建設業団体に対し政府の基本的対処方針に基づく事業継続の考え方を示した。公共工事では受発注者間で協議し、受注者から工事中止の申し出がある場合、工期見直しや請負代金額の変更など適切に措置。この取り扱いを民間工事の発注者にも参考にしてもらう。

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県は14日、「20年度県土木部の取り組み」を公表した。20年度の予算や完成・新規着手箇所、主な施策などをまとめて掲載。土木部の取り組みを県民らに広く広報する目的で、今回初めて作成した。島根創生を進めるための新規・拡充施策のうち、「Ⅲ地域を守り、のばす」「４地域振興を支えるインフラの整備」としてもＰＲする。

「20年度県土木部の取り組み」の中で、主な事業箇所として紹介された浜田港福井地区上屋整備

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国土交通省が19年度に直轄30現場で実施した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）モデル工事」の中間まとめによると、元請、下請とも「分かりやすいメリットの創出・訴求」を求める意見が多く寄せられた。国交省は20年度に新たなモデル工事を試行し、目標達成に応じて工事成績評定を加点するなどメリットを明確化。検証成果を踏まえ、より良いシステムの構築につなげ、ＣＣＵＳの普及・活用を後押しする。

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて政府は７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を発令。厚生労働省の発表（13日現在）によると、国内の感染者数7255人、死亡者数102人に上る。県内では９日、初の感染症患者を確認。一気に緊張感が高まった。

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国交省松江国道事務所は、国道９号中野町・姫原地区事故対策事業に着手する。20年度事業費1500万円で早期に調査設計業務を発注。総事業費や事業期間は未定だが、21年度以降に早期着工のもよう。中野町・姫原地区事故対策

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国土交通省は20年度、一部の地方整備局で試行している「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」を全国展開する。労務費を内訳明示した見積書を尊重する優れた企業にインセンティブを付与。工事の入り口（総合評価）と出口（工事成績評定）の両面で評価する。

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中国地方整備局は、20年度のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進計画を策定した。一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善、建設現場に携わる人の賃金水準の向上を図るなど魅力ある建設現場を目指すことを目標に「生産性向上」「働き方改革」を両軸に11項目の取り組みを戦略的に展開する。

農林水産省は、20年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業30億1100万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業75億1200万円。また、農山漁村地域整備交付金21億7300万円（国費）を配分した。