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国土交通省は公共工事品確法の運用指針が１月に改定されたことを受け、発注関係事務に関する新しい全国統一指標を決めた。工事３指標、業務２指標の計５指標を設定。全10ブロックで地域発注者協議会を開き、各指標に対する目標値などを議論。秋以降それぞれの数値を決定、公表する。指標の実績値は毎年度公表する予定だ。

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松江市は20年度、事業費29億2096万円で道路・河川整備を進める。内訳は▽主要道路・河川15億5415万円▽生活関連道路・河川４億7000万円▽交通安全施設１億230万円▽歩道・歩行空間２億1100万円▽道路、橋梁、道路付属物点検・長寿命化５億8351万円―。

厚生労働省は６月１日から始まる労働保険料等の申告・納付期間（年度更新期間）について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ８月31日まで延長する。また、同感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった事業主は、申請により労働保険料などの納付を１年間猶予する。

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国土交通省は、建設現場の実態に即した新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを策定した。政府の基本的対処方針や専門家会議の提言などを踏まえ、建設現場やオフィスでの「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を整理。緊急事態宣言終了後も感染リスクを低減し、安全・安心が十分に確立できるまで活用してもらう。

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松江市は、20年度の民間建築（補助）で▽自治会集会所15件▽保育所３件▽社会福祉施設１件▽農業用施設１件▽大規模建築物耐震改修２件▽文化財２件―など各施設整備に補助金を交付する予定。

建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度公共工事動向から、県が発注した地区別請負金額の状況を集計した。地区別の請負金額は浜田が163億円でトップ。２億円以上の大型工事が占める割合は浜田、広瀬両地区で40％台となっている。

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政府は15日、10月１日に施行する改正建設業法の政令を閣議決定した。監理技術者を補佐する者は主任技術者のうち、監理技術者の職務に関する基礎的な知識や能力を持つ者と規定。補佐する者を置いた場合は、監理技術者が兼務できる工事現場数を２現場とする。著しく短い工期の禁止に関する勧告対象は、請負代金額500万円（建築一式工事1500万円）を下限とする。

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国土交通省は、直轄事業でテレワーク導入の取り組みを進める。建設現場の監督・検査業務を、映像と音声データを活用して非対面で実施する「遠隔臨場」を20年度100件程度試行。その知見を基に実施要領をまとめ、他の工事へと展開する考え。

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国土交通省は新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を前提に、直轄事業で円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。

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島根労働局は、19年の県内労働災害での高年齢労働者（60歳以上）の災害発生状況をまとめた。全死傷者数708人に占める高年齢労働者の死傷者数は260人で、発生比率は36.7％を占めた。10年前（2010年）の発生比率の1.7倍に増えており、労働者の高齢化が着実に進行していることが分かる。高年齢労働者の災害発生比率の推移

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県農林水産部は20年度当初予算で、古曽志地区農地中間管理機構関連農地整備（総事業費15億９９２０万円）など農業農村整備18地区▽ロクロ谷石見線森林環境保全整備（同６億２４００万円）など治山・林道事業24地区―の計42地区で県営事業に新規着手する。

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県土木部は、設計資材労務単価の５月臨時改定をした。

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国土交通省は１日、19年度末（20年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万２４７３者で18年度末に比べて0.9％、4162者増えた。２年連続の増加で、５年ぶりに47万台となったが、ピークの60万980者（1999年度末）と比べると21.4％の減。新たな許可業種区分として16年６月に申請受け付けを始めた「解体工事」は５万5842者が取得した。

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松江市立図書館の今後の在り方を話し合う「松江市における図書館のあり方検討委員会」（委員長・石井大輔県立大准教授、15人）が１～３月に計３回開かれた。各回を取材し、新図書館の整備に向けた意見交換の要点をまとめた。

利便性の向上が求められる現松江市立図書館＝松江市西津田６丁目

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県は４月30日、一般会計総額67億7406万円を増額する補正予算を知事専決処分とした。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に、中小企業者などの資金繰りのため財政調整基金を取り崩して融資制度を充実。中小企業制度融資等特別会計では、保証料不要で低利な融資枠800億円を新設した。

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県信用保証協会は、19年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約404億円で、前年度比14.1％減。このうち、建設業は約101億円で、同19.1％減。件数は888件で、同0.8％減となった。2019・保証承諾状況

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政府は20年度の「国土強靱化年次計画」素案の検討資料を公表した。昨年の台風15、19号など自然災害の教訓を踏まえた施策を充実・強化する。東京一極集中によるリスク軽減のため「モニタリング指標」を設定。一極集中の状況を把握できる体制を整えるとともに是正策を示す。

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松江市は20年度、事業費５億９１６５万円で体育施設関連事業を進める。内訳は▽松江総合運動公園再整備４億９171万円（公園緑地含む）▽市営体育施設改修9994万円―。

走路改修を進める市営陸上競技場＝松江市内

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島根労働局は19年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業での昨年１年間の死傷者数は108人で前年に比べ12人（12.5％）の増。死亡者は２人（前年３人）で減少した。全産業の労働災害死傷者数は708人で前年比4.8％の減となった。

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全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は、新型コロナウイルス対策の緊急提言書をまとめ、政府に提出した。政府の緊急経済対策で運用面の改善点を指摘し、適切な対応を要請。感染拡大防止に向けた施設・設備を迅速に整備するため、国庫補助の決定通知（内示）前の契約案件にも補助金の交付を認める特例措置の適用を訴えた。

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