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隠岐支庁県土整備局は20年度新規事業として、急傾斜地崩壊対策事業３地区▽復旧治山事業１地区▽林地荒廃防止事業２地区▽来居港防波堤改良―に着手する。

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国土交通省は直轄工事・業務で新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底する。対策実施に必要な追加費用を受発注者による協議の上、設計変更で適切に対応。現場で働く人が同じ宿舎で密集するのを避けるため近隣施設に泊まる費用や交通費、現場事務所や宿舎の拡張費用・借地料などを確実な履行を前提に設計変更で対応する。

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出雲市は、第二中学校（塩冶町）の北校舎改築に伴う実施設計を今夏に発注する。

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海士町は20年度、庁舎整備事業に着手する。設計業務を５月中をめどに指名競争で発注したい考えで、詳細は検討中。工事は20年度末発注予定で、22年度開庁を目指す。

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた19年度公共工事動向をまとめた。件数3513件（前年度比0.1％増）、請負金額1687億2900万円（同28.4％増）。地区別では県内11地区中、浜田が322億円で２年連続のトップ。松江・大田・川本・浜田・益田・隠岐の６地区が、過去５カ年で最高額となった。

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中国地方整備局は、20年度の入札・契約手続きに関する見直し方針を公表した。コロナウイルス感染防止のため中止となった説明会の資料を整備局ＨＰ「発注・契約情報」に掲載している。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたのを受け、国土交通省は17日、建設業団体に対し政府の基本的対処方針に基づく事業継続の考え方を示した。公共工事では受発注者間で協議し、受注者から工事中止の申し出がある場合、工期見直しや請負代金額の変更など適切に措置。この取り扱いを民間工事の発注者にも参考にしてもらう。

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県は14日、「20年度県土木部の取り組み」を公表した。20年度の予算や完成・新規着手箇所、主な施策などをまとめて掲載。土木部の取り組みを県民らに広く広報する目的で、今回初めて作成した。島根創生を進めるための新規・拡充施策のうち、「Ⅲ地域を守り、のばす」「４地域振興を支えるインフラの整備」としてもＰＲする。

「20年度県土木部の取り組み」の中で、主な事業箇所として紹介された浜田港福井地区上屋整備

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国土交通省が19年度に直轄30現場で実施した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）モデル工事」の中間まとめによると、元請、下請とも「分かりやすいメリットの創出・訴求」を求める意見が多く寄せられた。国交省は20年度に新たなモデル工事を試行し、目標達成に応じて工事成績評定を加点するなどメリットを明確化。検証成果を踏まえ、より良いシステムの構築につなげ、ＣＣＵＳの普及・活用を後押しする。

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて政府は７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を発令。厚生労働省の発表（13日現在）によると、国内の感染者数7255人、死亡者数102人に上る。県内では９日、初の感染症患者を確認。一気に緊張感が高まった。

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国交省松江国道事務所は、国道９号中野町・姫原地区事故対策事業に着手する。20年度事業費1500万円で早期に調査設計業務を発注。総事業費や事業期間は未定だが、21年度以降に早期着工のもよう。中野町・姫原地区事故対策

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国土交通省は20年度、一部の地方整備局で試行している「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」を全国展開する。労務費を内訳明示した見積書を尊重する優れた企業にインセンティブを付与。工事の入り口（総合評価）と出口（工事成績評定）の両面で評価する。

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中国地方整備局は、20年度のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進計画を策定した。一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善、建設現場に携わる人の賃金水準の向上を図るなど魅力ある建設現場を目指すことを目標に「生産性向上」「働き方改革」を両軸に11項目の取り組みを戦略的に展開する。

農林水産省は、20年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業30億1100万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業75億1200万円。また、農山漁村地域整備交付金21億7300万円（国費）を配分した。

県は１日、公共工事の発注見通しを公表。ＩＣＴ候補工事の該当ありとした事務所別件数は▽松江６▽県央１▽浜田５―の計11件。雲南・出雲・益田・隠岐は該当なしだった。

中国地方整備局は、20年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に294億6700万円が配分され、益田西道路（益田市戸田町～飯田町、9.1㎞）には調査設計費5000万円がついた。また、９号交通安全対策で出雲バイパス（中野～姫原間）の付加車線整備に着手する。

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総務省は、地方自治体ごとに異なる競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一した「標準書式案」を作成し、３月31日付で都道府県と政令市に通知した。都道府県を通じて管内の市町村への周知を促すほか、総務省のＨＰでも近く公開する。

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県土木部は１日、「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業実施要領」を制定した。しまねの建設担い手確保・育成補助金の中に、20年度新規事業として、ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業を創設。建設現場での生産性の向上や就労環境の改善を図るため、県内建設業者のＩＣＴ設備投資経費を補助する。

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国土交通省は直轄土木工事で週休２日の取り組みをさらに進める。20年度に原則すべての工事（災害復旧など除く）を「週休２日対象工事」として発注。現場閉所の状況に応じ設定している経費の補正係数も継続する。

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国土交通省は３月27日、20年度の直轄建築工事に適用する積算基準類を公表した。働き方改革の一環として、国の統一基準となる標準単価積算基準の複合単価などに法定福利費が含まれていることを明確化。国交省の積算基準資料にフルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）着用の原則化に伴う経費を加える。４月１日以降に積算する案件から適用する。

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