繰越明許 公共５９９億円に
三江線沿線交付金を追加
県２月補正
県は９日、一般会計総額２４８億５１１３万円を減額する２月補正予算案を、開会中の２月定例県議会に追加提案した。三江線沿線地域公共交通活性化事業交付金を追加。公共事業を中心に繰越明許費を追加する。
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繰越明許 公共５９９億円に
山陰道整備 最大293億円
20年度 国交省県関係直轄事業
中国地方整備局は20年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大２９３億円を見込む。
益田西道路（須子～小浜）
事業化へ評価手続き着手
山陰道
国土交通省は、山陰道の「益田西道路」（益田市須子町～小浜町間、約７㎞）を、20年度予算成立に向けた新規事業採択時の評価手続きに着手したと発表した。
石見中校舎改築基本計画（案）
21年度から基本・実施設計
邑南町
邑南町は３日、築50年以上が経過し老朽化が進む石見中学校の改築に向けて「石見中学校校舎改築基本構想・基本計画（案）」を公表した。３月17日まで意見募集、年度末までに計画を策定する。
監理技術者講習
延期か自宅学習を要請
コロナウイルス対策で国交省
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、国土交通省は３月末までに実施予定の建設業法に基づく監理技術者講習について、特別な事情がない場合は延期または自宅学習による講習に切り替えるよう登録講習実施機関に要請した。
３月改定労務単価
未発表５職種も公表
島根県
県は、３月１日改定の公共工事設計労務単価表を公表した。
施工能力評価型
事前審査でＩＤ付与 申請書の提出不要
国交省 手続き短縮へ改善策
国土交通省は、施工能力評価型総合評価での手続きの改善策を検討する。事前に競争参加資格審査・企業評価を実施し、通過した企業に登録番号（ＩＤ）を付与。一定の期間内にする事前審査対象工事で登録番号と技術者に関する資料を提出する。競争参加資格確認申請書などの提出を不要にし手続き期間の短縮を図る。
品確法運用指針
改定受け新統一指標
国交省 地域独自の目標も
国土交通省は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針が１月に改定されたことを受け、新たな全国統一指標を設定する。運用指針の重要な事項の中から全国統一指標を選定。工事だけでなく業務を含め取り組みを強化する。
ＩＣＴ設備導入支援を創設
上限100万円 当初予算案に計上
県土木部 新年度早々に受付開始へ
県土木部は、20年度当初予算案で「しまねの建設担い手確保・育成事業」に５２６３万円を計上。このうち、新規施策として「生産性向上のためのＩＣＴ設備導入支援」を盛り込んだ。
適正工期
直轄土木で指針
国交省 設定方法を明記
国土交通省は、直轄土木工事を対象に適正な工期設定に関する指針を年度内に策定する。工事の発注準備から施工、完成後まで全体工期を構成する▽余裕期間▽準備期間▽施工に必要な実日数▽不稼働日▽後片付け期間－の具体的な設定方法を明記。
労務単価、２万円台に
前年比2.5％増 最高値更新
国交省
国土交通省はこのほど、新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全職種の加重平均で２万２１４円と、初めて２万円台に達した。
島根は２万2662円
３月から適用へ
島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった１職種に加え、現段階で島根での単価設定のない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」の５職種を除く、45職種による単純平均が２万２６６２円。19年３月改定時には46職種だったことに加え、設定職種にも違いがあるため単純に比較はできないが、19年３月比の単純平均で３．２％アップした。国と同様に３月１日から適用する。
土木工事・業務
積算基準を改定
国交省 週休２日補正引き上げ
国土交通省はこのほど、20年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。働き方改革に取り組める環境整備として、週休２日の補正係数の実態調査を踏まえ引き上げるとともに、災害復旧などで休日作業をする場合、労務単価を休日割り増して事後精算できるようにする。
技術者単価
3.1％アップ 平均４万260円
国交省 ８年連続の上昇
国土交通省は14日、公共事業の積算に使う新しい設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種の単純平均で３．１％上がって４万２６０円となり、８年連続で上昇した。３月１日から適用する。
公共事業1.6％減の987億円
建設担い手確保・育成を強化
新年度島根県当初予算案
県は13日、一般会計総額４７５０億１８７１万円（19年度当初比１・４％増）の20年度当初予算案を発表した。丸山達也県知事就任後、初編成の当初予算案。
「女性活躍推進課」を設置
島根創生推進へ体制強化
県組織改正
県は４月から適用する組織改正の概要を発表した。
災害復旧に指名競争
難工事の実績評価も
国交省 施工体制確保を強化
国土交通省は災害復旧を含め直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。入札参加意欲のある企業をリスト化し、その中から災害復旧工事に限って指名競争入札を実施する。
中尾土地区画整理（松江）
組合施行、農業振興施設整備へ
土木技術講習会、2100人が参加
受講者の半数がコンサル
建設技術センター
県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）は19年度、土木技術講習会を20回開催した。延べ２１０５人（18年度比１・７％増）が受講。全受講者の半数をコンサルタントの技術者が占めた。受講者アンケートによると、講習会の評価について「有意義だった」とする回答が81％に上った。
＜取材班＞中央団地、中電関連で貸家数が大幅増
浜田市住宅着工事情
19年度の県内新設住宅着工総数の中で、浜田市の９月の貸家住宅着工戸数が１４８戸で前年度比約25倍と大きく伸びた。県内他市と比較してもその数値はひと際目立つ。本紙では、その要因や背景にある浜田市内の住宅着工事情について県や市、地元の建設企業などに話を聞いた。
浜田中央団地の着工やビジネスホテルが建ち再開発が進むＪＲ浜田駅周辺＝浜田市内
