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流域治水関連法案を閣議決定
計画立案・対策を後押し
政府は、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水関連法案」を閣議決定した。河川法や土砂災害防止法、特定都市河川浸水被害対策法など関係する９本の法律を束ねた。計画・体制を強化し、氾濫を防ぐため利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策を充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け権限代行制度も拡充する。一部規定を除き、公布から６カ月以内の施行を目指す。
