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市町村の防災集団移転支援
都市機構 事業主体に追加
国交省
国土交通省は、被災地や災害リスクの高いエリアからの「防災集団移転促進事業」(防集事業)に取り組む市町村の支援を強化する。関連法を改正し、都市再生機構が移転後の住宅団地や公共施設の整備などを担えるようにする。市町村職員のマンパワーを補完するとともに、これまで都市機構が復興を含め全国の街づくりで発揮してきたノウハウを生かすのが狙い。他の市町村との広域調整が必要な場合などを念頭に置き、都道府県による事業計画の策定も可能にする。