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国土交通省分は一般会計総額６兆８６０９億円（18･１％増）。うち公共事業関係費は災害復旧を含め前年度を７８３５億円上回る５兆９６６３億円（15･１％増）となった。東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は４６３２億円（１･５％増）、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で２兆３７４５億円（30・１％減）を計上した。
公共事業の施工時期の平準化措置として、 国庫債務負担行為 （国債） の活用を継続。 ２カ年国債の規模を２０９９億円 （18年度当初１７４０億円） に増額、 ゼロ国債も１０９５億円 （同１３４５億円） を設定した。 

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