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2019年420(土曜日)

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このページの位置: ホーム > トップニュース > 公共事業費6.9兆円確保/国交省分関係5.9兆円/新年度予算案

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公共事業費6.9兆円確保
国交省分関係5.9兆円
新年度予算案

政府の19年度予算案は、 一般会計総額101兆4564億円。 当初予算では過去最大規模となった。 財源として建設国債を6兆9520億円発行する。 公共事業関係費は前年度を9310億円上回る6兆9099億円 (前年度比15.6%増)。 うち 「臨時・特別の措置」 は8503億円。  国土交通省分は一般会計総額6兆8609億円(18・1%増)。うち公共事業関係費は災害復旧を含め前年度を7835億円上回る5兆9663億円(15・1%増)となった。東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は4632億円(1・5%増)、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で2兆3745億円(30・1%減)を計上した。
公共事業の施工時期の平準化措置として、 国庫債務負担行為 (国債) の活用を継続。 2カ年国債の規模を2099億円 (18年度当初1740億円) に増額、 ゼロ国債も1095億円 (同1345億円) を設定した。 

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