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改正入管法が成立
職種や技能基準監理の仕組み導入
建設分野の運用方針
外国人労働者受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する改正出入国管理法(入管法)が8日未明の参院本会議で可決、成立した。政府は19年4月の制度導入に向け分野横断的な方針を示す「基本方針」と、受け入れ分野ごとに定める「分野別運用方針」を年内にも閣議決定。建設分野の運用方針には受入人数や対象職種、技能基準などが盛り込まれる。22年度までの時限受入事業でしている監理と同様の仕組みを整える。(2面に関連記事)