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2018年12月15日 (土曜日)

見直し対象事業概算要求状況
担い手確保へ広報充実
県議会行財政特別委

11月定例県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が11日開かれ、18年度の見直し・点検対象事業について、県が19年度の当初予算要求概要の状況を報告した。
県では行財政改革の一環として、18年度の見直し対象となった25事業を総点検。各事業ごとに継続または終了を判定し、必要に応じて事業を再編し、新規分として盛り込んだ。