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2024年716(火曜日)

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トップニュース

連載

平均78.2、前年比0.5点アップ
県・成績評定②~業務編~

県土木部がまとめた21年度完了工事・業務の成績評定の分析結果(5月13日付1面既報)のうち、今号では「成績評定分析~業務編~」を掲載する。 21年度完了業務(建築関連を除く)のうち、評定対象は779件で20年度比92件減。平均評定点は78.2点と、同0.5点アップした。

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一般土木平均78.9点
80点以上、全体の4割に
県・成績評定~工事編~

県土木部がまとめた21年度完了工事・業務の成績評定の分析結果(5月13日付1面既報)のうち、今号では「成績評定分析~工事編~」を掲載する。建築系を除く工事の約47%を占める「一般土木」の平均評定点は78.9点と、20年度の78.4点と比べ0.5点アップ。全体の総評別構成比では優良(80点以上)の割合が40.2%と、20年度比5.2㌽アップした。

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<連載>公共工事動向⑤
過去10年間 町村別請負額
隠岐の島町、23億円でトップ

西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11~20年度までの過去10年間の11町村別請負金額の推移についてまとめた。

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<解説>改正建設業法②
建設業法令順守ガイドライン
「著しく短い工期」どう判断

1日施行の改正建設業法で新たに規定された「著しく短い工期の禁止」。中央建設業審議会(中建審)が作成・実施勧告した「工期に関する基準」(工期基準)で示した事項が考慮されているかどうかが、著しく短い工期の判断材料の一つとなる。ではどのような行為が業法違反となるのか―。工期と長時間労働の関係

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<解説>改正建設業法①
監理技術者制度運用マニュアル
現場兼務 範囲を明確化
補佐置いても責務変わらず

働き方改革や生産性向上などを柱とする「改正建設業法」が10月1日付で施行された。「工期」の概念を導入するなど、公共工事入札で経営事項審査(経審)を義務化した94年以来の大幅改正。71年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。著しく短い工期の禁止▽監理技術者の専任義務の緩和▽主任技術者の配置義務の見直し―など技術検定制度以外の規定が1日から施行された。

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