県土木部は、24年度県建設産業実態調査の結果を取りまとめた。25・26年度県建設工事入札参加資格審査に併せ、24年11月～25年１月まで回答を受け付け。県内本社の入札参加資格申請者876社のうち、593社から回答があり、回答率は67.7％。従業者全体の半数を占める「技術者（男性）」の50歳以上の割合が56.0％と高齢化が進行。また、「完全週休二日制」は31.2％、「何らかの週休二日制」52.4％で、両者を合わせて83.6％が導入している。
県土木部がまとめた21年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（５月13日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～業務編～」を掲載する。 21年度完了業務（建築関連を除く）のうち、評定対象は779件で20年度比92件減。平均評定点は78.2点と、同0.5点アップした。
県土木部がまとめた21年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（５月13日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事の約47％を占める「一般土木」の平均評定点は78.9点と、20年度の78.4点と比べ0.5点アップ。全体の総評別構成比では優良（80点以上）の割合が40.2％と、20年度比5.2㌽アップした。
西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11～20年度までの過去10年間の11町村別請負金額の推移についてまとめた。
１日施行の改正建設業法で新たに規定された「著しく短い工期の禁止」。中央建設業審議会（中建審）が作成・実施勧告した「工期に関する基準」（工期基準）で示した事項が考慮されているかどうかが、著しく短い工期の判断材料の一つとなる。ではどのような行為が業法違反となるのか―。工期と長時間労働の関係
働き方改革や生産性向上などを柱とする「改正建設業法」が10月１日付で施行された。「工期」の概念を導入するなど、公共工事入札で経営事項審査（経審）を義務化した94年以来の大幅改正。71年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。著しく短い工期の禁止▽監理技術者の専任義務の緩和▽主任技術者の配置義務の見直し―など技術検定制度以外の規定が１日から施行された。
