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＜解説＞改正建設業法①
監理技術者制度運用マニュアル
現場兼務 範囲を明確化
補佐置いても責務変わらず
働き方改革や生産性向上などを柱とする「改正建設業法」が10月１日付で施行された。「工期」の概念を導入するなど、公共工事入札で経営事項審査（経審）を義務化した94年以来の大幅改正。71年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。著しく短い工期の禁止▽監理技術者の専任義務の緩和▽主任技術者の配置義務の見直し―など技術検定制度以外の規定が１日から施行された。
